柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、委員から、山口県に保険者が統合されて、将来的に保険料率は県内統一されると思うが、柳井市が保有している基金について、合併によって、それが吸収されることはないのかという質疑に、柳井市の被保険者によって蓄えた貴重な基金である。柳井市が不利益とならないように、今後も注視して運営をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、委員から、山口県に保険者が統合されて、将来的に保険料率は県内統一されると思うが、柳井市が保有している基金について、合併によって、それが吸収されることはないのかという質疑に、柳井市の被保険者によって蓄えた貴重な基金である。柳井市が不利益とならないように、今後も注視して運営をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
さて、国保基金、これは、どう使われるべきでしょうか。３月議会での質問に対して「国保基金は、条例上、事業運営における財源不足に備えるものだから、均等割減免には使えない」という回答でした。 従来で言えば、インフルエンザの流行などで、医療給付金が増大して、国保財政に財源不足が生じた場合に、基金を使って穴埋めをするなどしていました。
１７ページ、基金繰入金のうち、財政調整基金繰入金、公共施設整備基金繰入金及びサンビームやない運営基金繰入金は、今回の補正における剰余金相当額を、基金繰入金の減額により対応するものでございます。ふるさと振興基金繰入金につきましては、財源の振替に伴う補正でございます。 １８ページをお願いします。上段の前年度繰越金は、令和３年度決算に基づく繰越金を計上しております。
本基金は、柳井市用品調達基金条例に基づき、市の業務に必要な事務用品の購入、払出し等を行うものでありますが、その内容につきまして、８ページの精算報告書により、御説明申し上げます。 基金の原資は、１の現金と２の物品を合わせて３００万円となります。
これら全ての寄附金は、基金のほうに積み立てております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） 今の御説明でもふるさと納税、件数が６４９件、使途実績の中では子育て・福祉に１６６件、約３１０万円との御説明でした。 質問ですが、コロナ禍巣籠もり需要で全国のふるさと納税が約８,０００億円で最高更新しております。
年度下松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第７、議案第３８号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 日程第８、議案第３９号 下松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第９、議案第４０号 下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０、議案第４１号 下松市教育委員会の委員の定数に関する条例を廃止する条例 日程第１１、議案第４２号 下松市奨学金貸付基金条例
まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、ふるさと納税等に係る寄附金を基金に積み立てるための積立金の補正を、企画費では、マイナンバーカード普及促進給付金に要する経費の補正を行うものであります。農林水産業費の農業振興費及び水産業振興費では、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者・漁業者を支援する経費の補正を行うものであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県補助金や基金を有効に活用しながら、感染拡大防止対策、市民生活や事業の継続・経済の安定支援等に努めているところであります。
本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国・県補助金、各種基金等を活用し、本市の実情に応じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大等への対応、対策を、必要かつきめ細かに進めてまいったところであります。
号 令和３年度下松市公共下水道事業会計予算繰越計算書 日程第１０、報告第７号 一般財団法人下松市施設管理公社の令和４年度事業計画説明書の提出について 報告第８号 公益財団法人下松市文化振興財団の令和４年度事業計画説明書の提出について 報告第９号 一般財団法人下松市笠戸島開発センターの令和４年度事業計画説明書の提出について 報告第１０号 公益財団法人下松市水産振興基金協会
７ページに戻っていただきまして、上段の基金繰入金は、今回の補正に係る財源調整として、財政調整基金繰入金を計上するものでございます。 なお、基金の残高見込みにつきましては、別紙でお配りしております、基金残高見込額表を御参照くださいますようお願いいたします。 続きまして、歳出でございます。９ページをお願いいたします。
初めに、議案に反対の意見として、基金に頼らない財政運営を目指して取り組んできたと思うが、十分でない状況である。経常収支比率も高止まりの状況で、自由度の低い財政構造となっている。子育て支援について、ハード面の充実は図られているものの、運営に係る民間委託については弊害も多く、問題である。
執行部から、新型コロナウイルス感染症の発生状況及びワクチン接種状況について、複合図書館の管理運営方針について、実施計画及び基金残高見込みについて、柳井市ゼロカーボンシティ宣言について、大畠斎場の廃止方針について、「こどもサポート課」の新設について、柳井地区広域消防本部新庁舎の建設について、条例制定（改廃）の請求について、の報告及び説明がございました。
また、今年度末の見込みの一般会計の基金残高は約５８億円、市債残高は約１６８億円ということで、ちなみに私の就任時には、基金は２１億円、市債は２０９億円ということで、この数字を見ても明らかなように、基金残高は増加傾向、市債残高は減少傾向を維持しております。
◆議員（長友光子） 財源としては、国民健康保険基金というのがあると思います。令和４年残高見込が３億７,６００万あります。１,０００万、６００万何がしは十分賄える金額ではないでしょうか。徴収分の約７か月分を貯めこまれています。そして、その基金は加入者が払った保険料なのです。この基金を使って、子育て支援に真っ向から逆行する子どもの均等割、なくすことができるのではないでしょうか。
次に、４２ページからの基金繰入金でございますが、財政調整基金繰入金は財源調整のため、それ以外の基金繰入金は、それぞれの目的に沿って繰り入れるものでございます。前年度が骨格予算編成ということで建設事業費等の政策経費等を最小限にとどめていたことから、前年度に比べ大幅に繰入金額が増加しており、前年度当初予算額と比較すると、５億７５１万円の増となっております。
その基金の話も、環境整備の話もそういったことは出ておりますけれども、そのときにはやはり地元対策、あまり要望もございませんでした。そういうことで、今回の基幹的な施設の整備につきましては、やはり環境整備積立基金として１割いただかないということで、結論しておったというふうには認識しております。
まず、国民健康保険の予算ですが、説明資料の５５ページに国民健康保険基金の残高見込みというのが載っております。この間、大体８億円前後の基金が維持をされてきております。言わば国保財政の毎年の動きが、言い方はどうでしょうか、平準化といいますか、非常に先が見やすくなってきたというふうな状況もあるのではないかなというふうに感じています。
総務費は、減債基金、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として６億６,８５８万２,０００円、令和４年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,７２８万円、マイナンバーカード所有者の転入・転出ワンストップ化に係るシステム改修経費として４５９万２,０００円を計上しております。
２６２ページ、公債費の利子について、一時借入金利子が５５２円生じているが、借入金額はどのくらいだったのか、また、指定金融機関から借り入れたものかとの質疑があり、一時借入金については、市中の金融機関から借り入れるのではなく、資金の不足した期間に、財政調整基金から７億２,０００万円を歳計現金に繰り替えて運用し、基金に戻す際に、その間の利子として５５２円が生じたものであるとの答弁がありました。