柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
ここは、まず基本的な社会資本、社会基盤整備に力を入れて、中心部分も当然大切ではございますが、周辺部分の道路や河川、水路等の整備を行い、住みやすい環境を整えれば、耕作放棄地のような土地も開発がされやすく、住宅や人口も増え、税収も上がり、そうすることによって財源が増えれば、また、快適な環境整備を行うことができると思っております。
ここは、まず基本的な社会資本、社会基盤整備に力を入れて、中心部分も当然大切ではございますが、周辺部分の道路や河川、水路等の整備を行い、住みやすい環境を整えれば、耕作放棄地のような土地も開発がされやすく、住宅や人口も増え、税収も上がり、そうすることによって財源が増えれば、また、快適な環境整備を行うことができると思っております。
篠脇議員御指摘のとおり、本市における現在の市街地の骨格は、昭和の時代に２度にわたって策定をされました柳井市都市開発基本計画並びに、これに基づく、柳井湾開発事業や古開作土地区画整理事業などの面的基盤整備によりまして、計画的、かつ、機能的に形づくられてきたものでございます。
第３章、都市建設の（２）市街地の整備には、「「豊井地区まちづくり整備計画」に基づき、地区内の都市基盤整備を図るため、都市計画道路豊井恋ケ浜線沿道整備街路事業の許可の取得や、用地等の補償を行うとともに、都市再生整備計画事業として生活道路の築造に着手します。」と示しております。 豊井区間整理事業の推進につきましては、平成２５年と、２９年と、一般質問で何度もお尋ねいたしました。
こうした開発行為に伴えば、当然、基盤整備を必要とするわけでございます。
このほか、農林業生産基盤の整備についての指標であります農業生産基盤整備数は、目標値１８地区に対して、令和元年度、令和２年度ともに１５地区、林道密度は、目標値１ヘクタール当たり５.５８メートルに対して、令和元年度が５.５７メートル、令和２年度が５.５８メートルとなっております。
◆２３番（田村勇一議員） 非常に問題が多岐にわたっているので非常に難しいとは思いますが、一つ一つお聞きしますが、基盤整備、圃場整備事業についてどの程度、周南市としては取り組んでおられるかお伺いいたします。 ◎産業振興部長（山本敏明君） 本市の圃場整備でございますけれども、合併後、鹿野の大潮地区、熊毛の石光地区、徳山の長穂地区と進めておりまして、現在、長穂地区の圃場整備を進めております。
企業誘致を進めるには、基盤整備が不可欠であり、まずは、その整備を進めるとともに、並行して、県と連携をしながら、企業誘致に努めてまいりたいという答弁がありました。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてであります。 このたびの委員会では、執行部から、特に報告事項はありませんでした。
最後に、同じく議案に賛成の意見として、施政方針にあるように、子育て支援や都市基盤整備、教育環境の充実等の推進、市民生活の安定的な暮らしの確保等、総合的に配慮した予算編成であると評価をする。 令和３年度の市政運営は、新型コロナウイルス感染症の影響により、かつてない厳しい財政事情や環境に置かれ、まさに選択と集中で、市長のカラーと行政手腕が試される年になると考える。
５Ｇの展開及びその利用を早期に実現するため、携帯電話事業者に対する財政的支援・技術開発支援などを行い、５Ｇ基地局の基盤整備を進めることが必要です。
◆２９番（植野正則君） ただいま、圃場整備とか基盤整備の希望があれば、御相談に応じましょうというふうなお話でございました。 当然、これは農家に負担がかかるわけでございまして、ただでやってやろうという話ではないので、高齢化した中で、果たしてそれが返済できるのかどうかについては、今後、課題が残っていくんだろうというふうに思っております。ほぼ、難しいんじゃないかなという気はいたしております。
そして、高齢者福祉の後退の中、多世代の交流といった誤った認識を示され、かつての交流人口１００万人回復を目標にするとして、この間の９０万人台への回復は、湯田温泉の基盤整備による交流人口増加などと誤った認識を示されています。様々な団体の大きな大会や県のイベント、プロサッカーチーム発足によるスポーツ交流は、要因とは考えていないと誤った認識を示されています。
このたびの地方債補正においては、歳入予算補正に計上した市債と連動して、農業基盤整備債ほか７件の起債の限度額がそれぞれ変更されております。また、減収補てん債ほか２件については、起債の限度額、方法、利率及び償還の方法が新たに追加されております。 委員会は本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
本協議会おける御意見といたしましては、スマートシティの推進を通じまして、あらゆる地域やあらゆる世代の市民の皆様を、デジタル化の流れと豊かな市民生活から誰一人取り残さない社会の実現を目指すべきであるという御意見をはじめ、行政や企業の押しつけでデジタル技術を導入するのではなく、生活者視点で便利なサービスを提供すべきだという御意見、また、スマートシティを支えるデジタル人材の育成や、デジタルデータを連携させる基盤整備
山口都市核につきましては、このような形で亀山周辺、中心商店街、大内文化ゾーン、情報・文化ゾーン、そして湯田温泉ゾーンの各ゾーンが有する機能や地域資源、既存ストック等の魅力をさらに高めまして、小郡都市核や市内全体との人の流れ、対流が生み出される社会基盤整備や施設整備を図っていくという方向性を考えております。
また、事業を展開していくために必要となる基盤整備として、高速、大容量の光回線整備も推進しているところです。このように、道の駅を拠点とした地域振興を進めていくことから、ＪＲ駅舎の活用は本プランに位置づけていませんが、プランの実行により、若年層の移住者を増やした後の展開として、移住者の定着に向け、住民との交流を深める取組などを行うに当たっては、人が集まるＪＲ三見駅周辺が適していると思います。
この議案は、豊井地区の都市基盤整備について、土地区画整理事業に替えて令和２年に策定した「豊井地区まちづくり整備計画」により整備することとしているため、現行の土地区画整理事業に係る都市計画及び事業計画の廃止に伴い条例を廃止するものであります。 以上、議案第２８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。
他方、本計画で湯田温泉の交流人口１００万人の回復を目指すとされる中、これまでの分析を進めるよう求めたものでありますが、現在の交流人口の回復傾向は、狐の足あとなど都市基盤整備であると、あくまでも箱物によるものだと強弁されております。
（４）広域道路、重要港湾などの産業基盤整備。 ア、現状認識。 イ、今後の取組です。 次に、質問２、未来を担う人材の育成についてお尋ねいたします。 市長は、所信表明において、宇部市の将来を担う子供たちが健やかに育ち、若者や女性が活躍できる環境づくりに取り組むと述べられました。
第３項水産業費、第２目水産業振興費では、漁業生産基盤整備事業において、特牛港の船舶給油設備の増設に係る費用の一部補助に要する経費が計上されております。 次に、第７款商工費、第１項商工費では、飲食・宿泊事業者及び理美容・療術事業者に対する、経営支援給付金事業が終了したことに伴い、その経費を減額しようとするものであります。
また、こうした動きと並行して、現在進めております社会実装に向けた取組につきましては、まずスマートシティの推進に当たっての基礎的な都市基盤整備となります光ファイバー網の市内未整備地域での整備促進をいたしております。