光市議会 2019-09-12 2019.09.12 令和元年第３回定例会（第２日目） 本文
御承知のとおり、平成３０年度に国民健康保険制度改革が行われ、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとともに、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとなりました。
御承知のとおり、平成３０年度に国民健康保険制度改革が行われ、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとともに、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとなりました。
御承知のとおり、平成３０年度に国民健康保険制度改革が行われ、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとともに、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとなりました。
しかし、平成３０年４月１日施行の国民健康保険制度改革では今御紹介のありましたように市町村の保険給付に必要な費用は県がその全額を保証することとされたため、この基金積立額の基準を定めた通知は平成２９年１０月３０日をもって廃止されたところです。
そのことを含め、その後、国と全国知事会との協議において、国は財政状況の中でできる限りの支援をするということとなり、また、都道府県は平成２９年度以降の３,４００億円の財政支援拡充を前提条件として、平成３０年度からの国民健康保険制度改革に合意し、財政運営を引き受けることとなりました。
これは、国民健康保険制度改革に伴う電算システム改修経費及び前年度余剰金の基金への積み立て経費、前年度の療養給付費等負担金等の確定に伴う返還金を予算計上するもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７０号平成３０年度萩市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
具体的には、国民健康保険制度改革に伴うシステム改修費として２７万円、過年度事業の精算に伴う国庫支出金及び療養給付費等交付金の返還金として２,９６７万２,０００円を計上しております。 以上の財源として繰越金及び諸収入を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。
今回の補正の主なものは、繰越金の確定に伴う基金の積み立て及び前年度に受け入れた補助金の精算のほか、国民健康保険事業（事業勘定）特別会計では国民健康保険制度改革に伴う電算システム改修経費の計上等であります。 次に、議案第７２号から議案第８７号まで、平成２９年度萩市各会計の決算認定について一括して御説明申し上げます。
執行部からの説明の後、委員より、都道府県が財政運営の責任主体となる国民健康保険制度改革の中での予算計上の内容について、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず保険料が高いという国保の構造上の問題や、負担増と徴収強化が図られるおそれがある、また、子供を含め世帯人員に応じて賦課される均等割は子育て支援に逆行している、高過ぎる保険料の値下げと独自の
執行部からの説明の後、委員より、都道府県が財政運営の責任主体となる国民健康保険制度改革の中での予算計上の内容について、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず保険料が高いという国保の構造上の問題や、負担増と徴収強化が図られるおそれがある、また、子供を含め世帯人員に応じて賦課される均等割は子育て支援に逆行している、高過ぎる保険料の値下げと独自の
この議案は、先程の重村法弘議員の質疑にあった議案第１０号とも関連しているとは思いますけれども、議案の提案説明では、国民健康保険制度改革及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課基準等の改正、賦課方式を現行の４方式から資産割を廃止した３方式に改めるというふうにありました。これはどういった背景によるものなのか。
第２条第１項の改正は、国の国民健康保険制度改革により、同項第１号に基礎課税額、第２号に後期高齢者支援金等課税額、第３号に介護納付金課税被保険者につき算定した介護納付金課税額を、それぞれ号分けして規定するものです。 なお、これらは柳井市から山口県の特別会計に納付する国民健康保険事業費納付金に充てられます。
平成３０年度の国民健康保険特別会計予算は、国民健康保険制度改革に伴い、歳入歳出予算の費目が大幅に見直され、歳入歳出予算の総額は大幅な減となりました。このため、予算の前提となる国民健康保険制度改革の概要について、最初に御説明をいたします。資料の１２ページをお願いいたします。 まず、経緯であります。市町村国保は、１点目として、年齢構成が高く、医療水準が高い。
平成３０年度の国民健康保険特別会計予算は、国民健康保険制度改革に伴い、歳入歳出予算の費目が大幅に見直され、歳入歳出予算の総額は大幅な減となりました。このため、予算の前提となる国民健康保険制度改革の概要について、最初に御説明をいたします。資料の１２ページをお願いいたします。 まず、経緯であります。市町村国保は、１点目として、年齢構成が高く、医療水準が高い。
続いて、議案第２５号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」でありますが、国民健康保険制度改革及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課基準等の改正、賦課方式を現行の４方式から資産割を廃止した３方式に改めること、葬祭費の引き上げ、また賦課限度額・軽減判定基準を改めるなど、所要の改正を行うものであります。
本年度は、国民健康保険制度改革により、財政運営の責任主体が県に変更される影響を受け、大幅な予算科目区分の変更を行っております。 議案第１５号平成３０年度下松市介護保険特別会計保険事業勘定予算につきましては、歳入歳出総額は５０億９,７００万円となり、前年度当初予算と比較しますと、１億６,１００万円、３.３％の増となっております。
これは、人事異動などに伴う職員人件費の調整及び平成３０年度からの国民健康保険制度改革に対応するため、電算システムの改修の経費を予算計上するものであります。 審査では、平成３０年度からの国民健康保険制度改革に伴う電算システム改修の内容について質疑が交わされました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
過疎地域を含めた「地域の医 療機関」のあり方 (4) もっとも身近な地域医療機 関である「かかりつけ医」のあ り方 (5) 下関地域医療構想の成功に 向けて ・市民の意識改革と医療・福祉 の連携 ・「下関医療未来宣言」（仮称） の必要性２．国民健康保険の制度 改革と国保料負担の 軽減について(1) 国民健康保険料の負担感 (2) 基金積み立ての目的と現状 (3) 国民健康保険制度改革
次に平成３０年度からの、国民健康保険制度改革についてです。平成２７年５月に成立いたしました、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、平成３０年度、来年度から、山口県が財政運営の責任主体となります。現在、国、県、各自治体で準備を進めておられますが、１点目は県単位化に向けた現在の状況と、今後のスケジュールについてお聞きいたします。
まず、大きな１点目として、国民健康保険制度改革について伺います。 全国市町村の国民健康保険制度の現状として、年齢構成や医療費の水準が高い、所得水準が低く、保険料負担が重い、また保険料収納率の低下、一般会計からの繰り入れ・繰り上げ充用、市町村間での格差などが課題として挙げられております。