柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
これが、社会保障としての国保の根拠規定です。 単なる助け合い制度ではないのです。助け合い論では、国保会計の収支均衡が重要課題になってしまって、医療費支出が増えれば、国保料も引き上げるという議論になってしまいます。 国保の健全な運営は、手段であって、目的は第１条が示しているとおり、社会保障と国民保健の向上です。 社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。
その他一般会計繰入金は、令和４年度国保負担軽減対策繰入金の額の確定に伴う補正でございます。 基金繰入金及び７３ページの繰越金でございますが、前年度決算で生じた繰越金を増額補正することにより、国民健康保険基金からの繰入金が減額となることに伴う補正でございます。 次の、雑入につきましては、前年度の保険給付費実績額の確定に伴う保険給付費返納金の補正でございます。 次に、歳出について御説明いたします。
現在、本市におきましては、リスクの高い方への訪問指導や周知のためのくらしと国保という小冊子など活用した取組を行っております。そのポリファーマシー対策として、保健師による訪問指導の必要性を強く感じますので、現状と課題点があればお尋ねいたします。 （２）後期高齢者医療広域連合と連合したポリファーマシー対策事業について。
まず、１番の国保税のコロナ特例減免についてであります。 コロナ感染症の影響により、収入が減少をしました被保険者の国保税を減免するという制度が令和元年度から始まっております。 厚生労働省の事務連絡によりますと、速やかに周知、広報や受付を開始するように求めておりました。
基金については、令和６年度以降、県内市町国保での保険料水準の統一化が実施され、本市国保の保険料水準が上がった場合に、負担の激変緩和措置の財源として確保する等、活用の様子見をしているところであるとの答弁がありました。 県内市町国保での保険料水準の統一化が実施された場合に、本市国保の保険料水準が上がるのはなぜか。
執行部からの補足説明の後、委員から、２５４ページ、一般管理費、１２節の電算システム改修委託料について、どのような改修になるのか、との質疑に、今使用しているクラウドのシステムから、国が進めている国保の標準システムに切り替える改修である。全国的に導入自治体も増えており、法改正に伴う経費などが低減できる、との答弁がありました。
国保の均等割についてです。例えば、１５歳まで均等割を廃止すれば幾らかかる、１８歳まで廃止すれば幾らかかるというのは、今分かりますでしょうか。 ○議長（山本達也） 市民部長。
歳出は、総務費に人件費ほか事務的経費と保険税の収納に要する経費等を、保険給付費に療養給付費等を、国民健康保険事業費納付金に国保広域化に伴う納付金を、保険事業費に特定健康診査等事業費をはじめ、被保険者の健康増進を積極的に推進するための経費を計上し、歳入は、国民健康保険税、県支出金として受け入れる保険給付費等交付金等を計上いたしました。
先進的に取り組んできた事業も幼児教育・保育の無償化やこの４月から始まります不妊治療の保険適用など、また細かいことですが国保のペナルティー部分も現在なくなっておりますので、これも僅かですが子育ての財源に充てられるわけです。
国保における未就学児対象の均等割減免、令和４年度から国の制度としてスタートいたします。本市においても既に対応が行われておるところであります。担税力のない子供を課税対象に加えること自体が大きな問題である国保制度でありますけれども、未就学児に限らず、私はぜひ義務教育まで減免対象を広げてほしい、と思っていますが、この願いは、この思いは、国保加入者皆さんが同じ思いではないでしょうか。
国保事業費納付金の変動リスクにも対応しなければいけません。平成２６年度のこの１億円につきましては借入金であるため、平成３０年度に返済しました２億３,０００万円と同じく１０年以内の令和６年度までの間で今後の決算状況や基金残高を勘案し、返済の時期を検討することとしております。
執行部からの補足説明の後、委員から、県が保険者であることによって、柳井市が損をするというようなことはあるのかという質疑に、平成３０年４月から国保事業が県単位化され、県が財政運営の主体となって運営する形になった。その時に、保険財政等の強化がされたと考えている。その時々で状況の変化は起こると思うが、特に柳井市が損をしているという認識はないとの答弁がありました。
本市が、医療費が一番低いのに、一番低い保険料にならないのは、国保制度というものが国全体の制度として同じように考えるというのが基本となっており、所得が低い市町や医療費の高い市町は国からの調整交付金等で救われることになっているためである。
次に、３番の国保における子供の均等割軽減についてであります。 国保税の未就学児に対する均等割を５割軽減する国の制度が、２０２２年４月から始まります。子育て支援に逆行しているとして、軽減や撤廃を求めてきた関係団体の願いが、一部ではありますが、実現をいたします。さらなる対象範囲の拡大や、国庫負担金の抜本的増額が求められます。
その他一般会計繰入金は、令和３年度国保負担軽減対策繰入金の額の確定に伴う補正でございます。 繰越金につきましては、前年度決算で生じた繰越金を計上するものでございます。 ８０ページ、雑入につきましては、前年度の保険給付費実績額の確定に伴う保険給付費返納金の補正でございます。 次に、歳出について御説明いたします。 ８１ページをお願いします。
まず、国保事業による医療費がどのように動いてきたのか、それから、毎年２,０００万円の不用額が出ている成人保健対策費なんかあるじゃないですか。それから、健康寿命の引き上げの観点で、このコロナで学んだこと、人口問題と合わせて、コロナで学んだことというものはどんなことがあると思われますか。漠然として申しわけない。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
４月の委員会では、執行部から、国保税の減免についての報告がありましたが、委員から特に質疑はありませんでした。 ６月の委員会では、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、固定資産税の税収についての見通しはどうかという質疑に、ここ数年は、償却資産に関しては、若干ではあるが、右肩上がりの傾向がある。償却資産を含めて、固定資産税に関しては、柳井市の主要な財源となっているとの答弁がありました。
歯周病と全身の関係についての質問は以前もさせていただきましたが、この問題の目指すところは、健診の受診率を上げることでもなければ、国保保険者努力支援制度の点数を上げることでもありません。市民の皆様の健康寿命を延ばすことです。
国保の保険料率を引き下げ、保険料が引き下げられるということが明らかになりました。夫婦４０歳以上、子供２人で年所得３００万円で、年間１万２,４５０円減額、４００万円では、１万５,４３０円の減額となります。コロナ禍で苦しんでいるときだけに朗報です。傷病手当についても朗報を頂けることを願って質問いたします。