下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
本市におきましては、がん検診受診率の向上を目指し、普及啓発、受診環境の整備、経済的負担の軽減等、様々な取組を行ってきたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全国的に受診控えが起きており、本市においても全てのがん検診受診率が低下している状況にあります。
本市におきましては、がん検診受診率の向上を目指し、普及啓発、受診環境の整備、経済的負担の軽減等、様々な取組を行ってきたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全国的に受診控えが起きており、本市においても全てのがん検診受診率が低下している状況にあります。
更に、乳がん検診につきましても、４０歳から６９歳までの検診を無料化することで、切れ目のない受診環境の構築とがんの早期発見につなげてまいりたいと思っております。 また、本市の強みである健康な食、温泉、海、森林を活用することにより、交流人口の拡大や高齢者雇用、活躍の場の創設とともに、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと思っております。 続きまして、「交通弱者対策と買物支援」についてであります。
また、がん検診と同時に受診できる集団健診の実施や、節目健診となる対象者の自己負担無料化など、受診環境の充実を図るとともに、市独自に、推定１日食塩摂取量検査等を健診項目に追加をしています。 これらの取り組みの結果、本市の受診率は上昇傾向にあり、平成３０年度は３１.３％の見込みとなっていますが、全国平均と比べいまだ低い水準にあります。
１点目が「啓発」、２点目が「受診環境の整備」、３番目が「経済負担の軽減」、それから４番目が「インセンティブ策」、そして５番目が「未受診者への受診勧奨」。それぞれ、平成２１年度以降だけでも２０項目以上の対策を講じてきているんですけれども、これといった決定打になっていないというのが現状です。
受診環境の整備としましては、県と連携し、休日・平日夜間も検診を実施するとともに、集団検診においては、周南市国民健康保険と全国健康保険協会の特定健康診査と同日に、がん検診が受診できる体制としています。
普及・啓発、受けやすい受診環境の整備、経済負担の軽減、インセンティブ策、未受診者への受診勧奨と５分野にわたって取り組んでまいりましたが、議員さん御指摘のとおり、目標には達していない現状にあります。
特定健診受診率の向上対策と致しまして、平成２４年度から受診期間を９月末から１１月末に延長し、集団がん検診との同時受診、特定健診各種がん検診などを、長門市健康ガイドとして１冊の冊子にまとめ、各戸配付するなどの受診環境の向上に取り組んできたところでございます。また、文書勧奨や電話勧奨を行い、被保険者に直接働きかけて参りました。
まず、受診環境の整備につきましては、平成２１年度から子宮がん検診と乳がん検診を対象に、平成２３年度からは大腸がん検診を対象に、無料クーポン券を受診者に送付する事業を実施をしております。 また、市独自の受診率向上対策といたしまして、胃がん検診の際に、バリウム検査と内視鏡検査の一方を選択できる制度を平成２４年度から導入をいたしました。
第２点、特定健康診査受診率向上のための工夫についてのお尋ねですが、本市では、特定健康診査の受診率向上を図るため、積極的な周知啓発活動や受診環境の充実など、さまざまな取り組みを進めているところです。 受診率については、平成２３年度が１６.３％、平成２４年度が１８.４％、平成２５年度が２０.１％となっており、少しずつ向上してきています。
この計画における目標値については、国の指針に基づき、計画最終年度となる平成２９年度の特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率を、それぞれ６０％としており、今後、積極的な周知啓発活動を行っていくとともに、受診環境や健診内容についてもより一層の充実を図りながら、目標達成に向けた取り組みを進めていくこととします。
これは、他の地区と比較して医療機関への受診環境はあるのではないかと考えております。 このような現状において、市の取り組みといたしまして、病気にかかることを未然に防ぐ一次予防、病気になっても早期発見、早期治療による重症化を防ぐ二次予防としての予防活動が重要となってまいります。 有帆地区においては、一次予防として健康体操やウォーキングなど、住民主体の健康づくり活動が活発に行われている地域でもあります。
次に、受診環境の整備についてでございますが、集団検診を休日に実施することで受診機会の充実を図ったほか、各種がん検診を同時に受診できるセット検診の導入、仲間とともに同じ検診会場で受診できるグループがん検診の実施により、受診の利便性向上に努めてきたところでございます。
また、未受診の理由としては、平日は受診できない、検診料金の負担が大きい、胃カメラ検診がないなど受診環境に関する多くの課題が見えてきたところでございます。そうしたことから、平成２６年度におきましては、アンケート結果を踏まえまして各種取り組みを行うことといたしております。
また担当課では、受診率向上のために、受診環境の整備や受診案内のはがきなど、本当に小さなことから工夫されて前向きに努力されておられますことについて、本当に評価しております。 がん検診は、受けやすい検診という視点が大事だろうと思っております。平成２２年から子宮頸がんのワクチン接種が始まりまして、接種率の推移はどのようになっているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
次に、がん検診の受診環境の整備と啓発等についての取り組みでございますが、周知啓発については、がん検診受診券を対象となる方全員に送付するとともに、検診の必要性や内容、受け方、費用、受診できる医療機関などの情報を掲載した「けんしんガイド」を作成し、市広報と一緒に全戸にお配りして周知を図っております。
引き続いてこれまでの取り組みに加え、休日の集団健診をがん検診と同一会場で実施することで、受診環境の整備をより一層進めて受診率の向上を目指していきます。
健康づくりの推進については、新たに策定をした宇部市健康づくり計画「アクティブライフ宇部」や宇部市食育推進計画に基づき、市民の主体的な健康づくりへの取り組みを促進するとともに、がん検診の充実、特定健康診査との同時受診など、受診機会の拡大と受診環境の整備に努め、受診率の向上を図ります。
受診率向上を目指して継続して行うためには、今回の乳がん、子宮頸がん検診の年齢別対象者と、受診実績、産科医の意見の収集、受診環境の整備、職域検診の充実などを調査し、現状の課題を整理して、次年度に生かしていくことが求められています。受診率向上への次年度の取り組みについてお伺いいたします。
なお、好評の外来人間ドック、特に脳ドックにつきましては、平成９年度に定員の増及び市内西地域に受診医療機関を確保するなど、受診環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 国保事業の健全運営のため、医療費の適正化、収納率の向上対策を推進するとともに、国、県補助金の増額を要望し、財政の安定と給付の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。