柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
夢プランは、地域の将来像を地域の皆さんで共有し、その実現を図るものでございますが、例えば、地域の皆さんが共同で行っている道路の草刈りや水路の維持といった地域の生活環境の維持が、先ほどから議員御指摘のとおり、高齢化によって難しくなっているとか、独居の高齢者が増える中で災害などが発生した場合の対応策など、深刻で重たい課題も含まれますが、これらに正面からきちんと向き合い、地域の市民と行政の協働の力で、いかに
夢プランは、地域の将来像を地域の皆さんで共有し、その実現を図るものでございますが、例えば、地域の皆さんが共同で行っている道路の草刈りや水路の維持といった地域の生活環境の維持が、先ほどから議員御指摘のとおり、高齢化によって難しくなっているとか、独居の高齢者が増える中で災害などが発生した場合の対応策など、深刻で重たい課題も含まれますが、これらに正面からきちんと向き合い、地域の市民と行政の協働の力で、いかに
それから、これからの地域は、柳井市全体で、市民と協働のかけ声でまちづくりを進めてまいりますとありますが、やはり、かけ声ばかりでなく、やっぱし、市長もトップになって、よし、みんながやろうではないか、柳井のまちをもうちょっときれいにしようではないか、やはり、そういうふうな職員も、また、自治会の者も、また、住民の方も、みんなできれいなまちにする、そういうようなことが、また、市民になってみたい、柳井で住みたいというのは
◎総務部長（大野孝治君） 本市の公衆無線ＬＡＮ、フリーＷｉ─Ｆｉですね、につきましては、Ｋビジョンさんとの協働で、くだまつフリーＷｉ─Ｆｉとして整備を進めておるところでございます。 計画ですが、Ｋビジョンさんのほうの計画もあります。
周南市、光市、下松市が対等の立場で共通の利益をそこで活用するために協働のそういう事務をやっているだけの話で、上部団体ではないわけでしょう。でしたら、下松としての主体性を持って参加をしていく。ですから、そこでその方針が決定をされるか決定をされないかというのは、構成団体の意思にかかっているわけでしょう。違いますか。
これまで本市では、映画制作のほか、英国向け高速鉄道車両の陸送や大型クルーズ船の初寄港など、産官民協働による事業に加え、東京、大阪や近隣都市でのＰＲ活動を積極的に行うなど、下松の知名度向上に取り組んでまいりました。 しかしながら、長期化するコロナ禍の中で、こうしたシティプロモーション活動は大きく制限されてきたところであります。
３月に策定された第６次計画では、これまでの理念、意識の改革、制度の改革、財政の改革、基本方針、自主自立の行財政運営の基盤づくりを維持・継承し、３つの柱、重点目標として行政運営の効率化、持続可能な財政基盤の確立、多様な主体との協働・連携の推進とし、１１の取組項目、４２の実施項目が示されております。
このタブレット端末の活用により、例えば、個別学習ドリルを使用して、一人一人の学習進度や理解に合わせた個別最適な学びやデータや資料などを児童生徒同士が共有して意見を出し合い、課題解決を図っていく協働的な学びの充実を図ることができます。 教員も、授業でタブレット端末の効果的な活用ができるように、研修を積み重ね、指導法の研究を深めているところです。
２０２２年２月１４日、国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直しを検討する鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会会議をスタートしました。 ここで、解決の方向性として、最新の技術も取り入れながら、鉄道への必要な追加投資や公有民営化線区の状況によっては、モード転換（ＬＲＴ、ＢＲＴ）などの抜本的な構造改善策に取り組む必要があるとの道筋を示しました。
(4)今年３月決定された立地適正化計画の今後の展開について 山口県のコンパクトなまちづくりのコンセプトには「地域コミュニティの形成」があるが、市民との協働によるまちづくりをどのように進められる考えですか。
私は、市制施行８０周年の記念事業として、映画制作のほか、英国向け高速鉄道車両の陸送や大型クルーズ船の初寄港など、産官民協働による事業に加え、東京、大阪や近隣都市でのＰＲ活動も積極的に行うなど、下松の知名度向上に取り組んでまいりました。 また、長期化するコロナ禍において、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心は、より一層高まっていることを実感しております。
なお、事業規模の大きいやまぐちフラワーランド管理運営に係る事業計画につきましては、別紙１といたしまして、５ページから２６ページに記載をいたしておりますが、５ページから運営上の基本方針を、７ページから花きの植栽計画を、１６ページからイベント・講座等の実施計画を、２２ページから花きに関する情報提供や広報宣伝等実施計画を、２４ページからその他の利用促進対策を、２５ページから地域や団体などの協働などの計画を
初めに、総合教育会議や教育委員会の定例会での議論から、教育行政の令和４年度予算に反映されたものはあるかとの問いに対し、予算への反映については、協働学習ソフト、学習ドリルソフト等の整備、モバイルＷｉ─Ｆｉルーターの通信料、ＩＣＴ担当教育指導員の増員について予算計上しているとの答弁がありました。
また、地域の実情に、きめ細かく対応できるように、地域住民との協働による「ふるさとの道づくり」等も推進していく必要があります」と書いてありますが、この中の「必要性の高い箇所を重点的かつ計画的に整備」の必要性の高い箇所とは、どのような市道を指すのでしょうか。 また、重点的かつ計画的に整備するというのは、道沿いに民家があっても、必要性のない市道と判断された場合には、整備してもらえないのでしょうか。
今年度２０２１年度は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子供たちにふさわしい、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現するため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークの一体整備をする、と示されたＧＩＧＡスクール構想の整備が進み、本格的に事業、利用が始まったＧＩＧＡスクール元年です。この１年間の成果を確認し、今後の展開を考える時期だと思い質問をします。
その中で、市民協働をまちづくりの基本理念の一つとしており、多種多様化する住民ニーズにきめ細やかに対応するためには、地域と行政が役割を分担し、協働して地域づくりに取り組むことが重要であると考えております。
全中学校区を対象に実施している「地域未来塾」は、本年度、久保公民館においても開設し、地域との協働により、中学生の学習習慣の確立や基礎学力の定着を支援します。 図書館は、学校との連携による図書館教育やふるさと学習支援、読書通帳の普及に努め、子供の読書活動推進を図ります。 （２）生涯学習環境の充実。
また、防災危機管理課避難行動対策室や地域政策部市民協働推進課の設置など、市政運営の柱に沿った機構改革の推進、保育園の開設支援や学校ＩＣＴ環境整備、豊井地区まちづくり整備、公共施設の各種個別計画の策定など、課題と言われている事業も着実に動いている。 コロナ禍で市政運営が難しい中、國井市長の強い思いの詰まった事業展開が進められたと変革が感じられた。
このうち、市民参画による行政との協働の仕組みを取り入れた自治体経営を進めますとあります。 市民が広報誌、ホームページ、ケーブルテレビなどによる発信をいかに理解できるか、行政にいかに協力するかが問題ではないかと思います。広報誌は自治会を通じて各戸に配布されます。自治会組織がない市民には配布されません。
そのような中で、市民参画や協働による市政運営を実現していかなければならない。そのような中で、市にとりまして一番の財産と言えば、職員でございますので、今後も住民の福祉増進のため、今まで以上に人材育成に注力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君） 今まで以上にと。今までやっておられませんよ。
◎生活環境部長（松井淳君） まず、市民協働発電所につきましてですが、これは、各地域で市民が協働で出資して造った発電所でございまして、太陽光や風力の自然エネルギーを利用して、ＣＯ２を削減しようという取組ですが、現在のところ、下松市については設置はありません。 県内におきましては、宇部市の１か所となっております。