柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
こうした状況下、柳井市は人口減少・少子化対策として、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費全額助成といった子育ての支援など、様々な施策に積極的に取り組まれています。 しかし、急ブレーキ、急ハンドルといったものが効かない人口動態の性質上、柳井市の人口減少・少子高齢化は、いまだに顕著な状況にあるのが現実です。 そうした中、先日、はっとするようなことがございました。
こうした状況下、柳井市は人口減少・少子化対策として、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費全額助成といった子育ての支援など、様々な施策に積極的に取り組まれています。 しかし、急ブレーキ、急ハンドルといったものが効かない人口動態の性質上、柳井市の人口減少・少子高齢化は、いまだに顕著な状況にあるのが現実です。 そうした中、先日、はっとするようなことがございました。
今年度から高校生も医療費が無料となりました。この医療費については、当時、所得制限つきの未就学児までしか無料でなかったため、条件なしの無料にと、私も平成２６年、２７年、２９年の３回質問してきました。段階を経て、子ども医療費が高校生まで無料になったのは、たくさんの議員の皆さんが質問されてきた成果であると確信しています。 最初の質問は、給食費の無償化についてです。
大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
そのような中、市長におかれましては、今年度からこどもサポート課を新設し、本年１０月から、高校３年生までの医療費完全無償化の実施など、子育て支援に、最大限注力されております。
さらに、本年１０月からは、所得制限を設けることなく、高校３年生までの入院・通院に係る医療費負担をなくし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。 なお、この制度につきましては、県内１３市の中では最も充実した制度になるということでございます。
大きな２番目の子ども医療費助成制度のさらなる拡充については、先日２名の同僚議員により質問がなされました。同じ内容になりますので、割愛いたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 斉藤マリ子議員の一般質問にお答えします。 １、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について。（１）市内小中学校におけるいじめや不登校の状況について。
特に、私自身、ずっとこれまで訴えさせておりました高齢者の方の移動手段拡充については、同様に訴えてまいりました高校生までの医療費の拡充とともに、本年度予算にて御採用いただきましたことを心から感謝申し上げます。 それでは、まず１点目の市職員の離職者増加に関しての質問でございます。昨年度の柳井市職員における定年退職者を除いた、いわゆる自己都合等による退職者の数は１０名。一昨年度は９名となっております。
次に、４、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。 下松市では、現在、所得制限なしで小学６年生まで子供の医療費無料となっております。子供が中学生になると部活動が始まり、交友関係も広がり、遊んだり出かける機会も多くなり、けがをすることも増えます。
加えて、賃金の上がらない状況の中で、小さい子供を持つ若い夫婦やひとり親家庭にとって、家庭の医療費負担は大きなものと考えます。 病気の早期発見、早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも医療費の心配なく、安心して医療を受けられることが必要だと思います。 市の助成制度は現在、中学校卒業までを対象にしておりますが、中学生につきましては入院のみとなっています。
この負担減となった財源がどの程度になるのか試算し、その財源をもって子ども医療費を拡充することはできないかとの問いに対し、子ども医療費については、基本的には全国で格差があってはならないと考えている。しかしながら、子育て支援については取り組むべき重要な課題であり、恒久的な財源を模索しながら検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
１１０ページの児童措置費、１９節の乳幼児・子ども医療費（市制度）について、約６,８００万円を計上しているが、予算の概要の１８ページでは、約７,３００万円となっている。
下村太郎議員 １ 子育て支援策について (1)令和４年度当初予算案で示された乳幼児・子ども医療費助成事業拡充策の他に、直接給付や税制優遇などの新しい子育て支援策の検討状況を伺います。
民生費は、乳幼児・子ども医療費助成事業費、高齢者おでかけサポート事業費、子どものための教育・保育給付事業費等を計上いたしました。 衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、応急診療所運営事業費、塵芥処理事業費等を計上いたしました。 労働費は、シルバー人材センター事業費、アクティブやない管理運営事業費等を計上いたしました。
また、これまで乳幼児医療費の所得制限撤廃や子ども医療費の拡充など、下松市独自の子育て支援策は県内でも先進的な取組がされてきたのは御承知のとおりで、高く評価をするものです。 さらに、社会情勢の変化に伴い、近年では産前・産後支援や困難な家庭を抱える家庭への相談支援など、担当課としても次々に仕事量が増え、御苦労されていることは承知しております。
また、多額の金額をかけて改修することを考えれば、将来の子供たちのためにも、中学３年生まで医療費が拡充できるのではないか等、様々な御意見がございました。 市民の声を集約しますと、今後の温水プールの使用方法については、よりアイデアを深めるためにも、市民アンケート等、調査を行ったり、またパブリックコメント等により、市民が求めているよりよい方向性を示す方法もあるかと考えます。
保険者努力支援制度とは都道府県や市町村が行う予防健康づくりや医療費適正化等の取組に対して、その取組状況や実績を点数評価し、点数に応じて国から各自治体に交付金が交付される制度で、平成３０年から実施をされています。
次に、５番目として保険給付費の増額についてですが、被保険者数は減少傾向にありますが、１人当たりの医療費の伸びが約２.５％増額すると推計しております。やっぱり医療費の高い治療が増えていますので、そういったことで増額の予定としております。 次に、６番目ですが、糖尿病性腎症重症化予防事業についてですが、令和３年度は６人の方に行っております。
国民健康保険は、医療費の適正化や収納率の向上を図るとともに、令和６年度以降実施される保険料水準の県統一化に備え、健全で安定的な事業運営に努めます。 保健事業では、脳ドックの自己負担額の引下げや特定保健指導事業の委託拡大により受診率・利用率の向上を図り、生活習慣病の発症予防、進行防止を推進するとともに、被保険者の健康寿命の延伸に努めます。 ２、多様な福祉の充実。 （１）福祉意識の醸成と環境づくり。
別の委員からは、特定健診の受診率と医療費あるいは健康寿命との関係等のデータを集め、特定健診を受けるメリットを示すべきと思うので、検討してほしいとの要望もありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は、全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。 次は、認定第７号、令和２年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 決算書の２８９ページからであります。
本市が、医療費が一番低いのに、一番低い保険料にならないのは、国保制度というものが国全体の制度として同じように考えるというのが基本となっており、所得が低い市町や医療費の高い市町は国からの調整交付金等で救われることになっているためである。