柳井市議会 2022-02-25 03月07日－01号
民生費の児童福祉総務費では、国の補正に伴う委託料及び補助金等の補正を、児童措置費では、児童手当等の減額を、扶助費では、医療扶助等の補正を行うものであります。 農林水産業費の農地費では、ため池の測量設計委託料の補正及び切開工事費の減額等、漁港管理費では、漁港施設補修整備工事費の補正を行うものであります。
民生費の児童福祉総務費では、国の補正に伴う委託料及び補助金等の補正を、児童措置費では、児童手当等の減額を、扶助費では、医療扶助等の補正を行うものであります。 農林水産業費の農地費では、ため池の測量設計委託料の補正及び切開工事費の減額等、漁港管理費では、漁港施設補修整備工事費の補正を行うものであります。
どのような努力をされるのかという質疑に、広報、ホームページでの周知はもとより、児童手当等の申請手続や各種相談窓口においても周知する。また、地域の方々を通じての周知が行えるよう、民生委員・児童委員協議会などの会合においても、制度説明等を行うとの答弁がありました。
こうした中、本市における行政手続のオンライン化につきましては、今月から児童手当等の現況届について、マイナンバーカードにより行政手続等を行うことができるマイナポータルを活用した電子申請による手続を可能としたところであります。
民生費の老人福祉費では、老人施設委託費等の減額を、児童措置費では、児童手当等の減額を行うものであります。 農林水産業費の農地費では、ため池切開工事費等の減額を、海岸保全事業費では、鳴門漁港海岸保全施設整備工事費等の減額を行うものであります。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 そこで、このマイナポータル、ぴったりサービスについて、導入、活用の状況についてお伺いいたします。
本市では、現在、ぴったりサービスに登録している手続項目は、児童手当等の現況届など１６項目あり、そのうち子育て分野の２項目について、現在、電子申請が可能となっております。 令和元年度の申請状況は６件、令和２年度は１０月末時点で７１件となっております。 今後、提供サービスで追加される項目につきましては、まずは、子育て関連の手続を中心に登録項目数を増やしていく予定です。
多胎児の方につきましては、児童手当等が子供１人につきですので、倍、人数分の児童手当が出ているというような状況がございます。 また、先ほど、ちょっとお話しました妊婦・子ども応援助成金のほうは、ミルクやおむつの購入にも使っていただけるというような状況でございます。 窓口に行かない手だて等のお尋ねでございますが、こちらは出産後の手続としましては、児童手当や乳幼児医療の手続等ございます。
民生費の老人福祉費では老人施設委託費等の減額を、プレミアム付商品券事業費では商品券換金業務委託料等の減額を、児童措置費では児童手当等の減額を行うものであります。 農林水産業費の海岸保全事業費では鳴門漁港海岸保全施設整備工事費等の減額を行うものであります。 商工費の商工振興費では企業立地促進事業所設置奨励金及び企業立地促進用地取得奨励金の補正等を行うものであります。
そのほかにも、母子家庭・父子家庭の自立促進を図るための各種給付金や児童手当等の算定において、平成３０年度からの関係法令等の改正によりまして、未婚のひとり親に対して寡婦控除のみなし適用が行われた結果、死別や過去に離婚歴等のあるひとり親と同じ取り扱いとなっております。
通告義務と、１８９が通報番号であることの周知につきましては、児童虐待防止推進月間である１１月に広報に掲載しておりますとともに、子ども相談センターきゅっとの啓発用クリアファイルに情報を記載し、転入時や児童手当等手続時に子ども家庭課窓口で配付しております。また、子供が通う幼稚園や保育園、学校等に対しても、園長会や校長会を通じて通告についての周知を行っているところでございます。
通告義務と、１８９が通報番号であることの周知につきましては、児童虐待防止推進月間である１１月に広報に掲載しておりますとともに、子ども相談センターきゅっとの啓発用クリアファイルに情報を記載し、転入時や児童手当等手続時に子ども家庭課窓口で配付しております。また、子供が通う幼稚園や保育園、学校等に対しても、園長会や校長会を通じて通告についての周知を行っているところでございます。
そういった中におきまして、まず水道事業会計につきましては一般会計のほうから基準内繰り出しとしまして、消火栓の設置に対する工事負担金とか、統合いたしました簡易水道事業の企業債の償還元金及び利子に対する補助金、水道事業会計を運営するに当たっての職員に対する児童手当等の補助金等がございます。
民生費の社会福祉総務費では、国民健康保険事業会計繰出金の減額を、障害福祉費では、訓練等給付費等の補正を、児童措置費では、児童手当等扶助費の減額を行うものであります。 衛生費の環境衛生費では、浄化槽設置整備事業補助金の減額を行うものであります。 農林水産業費の農業振興費では、産地パワーアップ事業補助金等の減額を、海岸保全事業費では、鳴門漁港海岸保全施設整備工事費等の減額を行うものであります。
民生費の社会福祉総務費では、国民健康保険事業会計繰出金の減額を、障害福祉費では、重度心身障害者医療費の減額を、老人福祉費では、国の補正予算を受けて実施する地域介護・福祉空間整備等交付金の補正を、児童措置費では、児童手当等扶助費の減額を行うものであります。 農林水産業費の海岸保全事業費では、鳴門漁港海岸保全施設整備工事費の減額を行うものであります。
歳出につきましては、議会費では、人件費の調整等として２８４万１,０００円を減額し、総務費では、山口東京理科大学薬学部校舎建設事業、スポーツ交流施設整備事業等として１億３,１４６万２,０００円を減額し、民生費では、生活保護扶助費、保育所運営費、児童手当等として３億１,７２７万４,０００円を減額しております。
次に、滞納整理において、児童手当の差し押さえ等の違法、かつ、人権侵害に及ぶような事案を発生させないための対応についてただしたところ、滞納処分の際は、財産調査の段階からしっかりと状況を把握しつつ、児童手当等の入金等が確認できれば、慎重に対応することとしている。
歳出につきましては、議会費では人件費の調整により、６６万３,０００円、総務費では参議院議員補欠選挙費を計上するとともに、退職手当等の人件費の調整や財政調整基金積立金を含めて４,４４５万１,０００円、民生費では国民健康保険特別会計等への繰出金や児童手当等の減額はあるものの、人件費の調整、地域福祉基金積立金及び生活保護費等における扶助費の調整などにより６,４８２万円をそれぞれ増額しております。
関連法案が不成立となり、子ども手当にかわり児童手当を支給することになりました場合は、予算上は、子ども手当支給費から児童手当等支給費に必要経費を流用し、市民生活に影響が生じないよう対応することとしております。 ◯ 議長（原ひろ子副議長） 伊藤経済産業部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 地方交付税のお尋ねについてでございますけれども、やはり社会保障費というものの中で児童福祉施設、あるいは障害者自立、障害者福祉、児童手当等そういう項目で基準財政需要額の中に算定されております。 ○議長（中谷司朗君） 渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君） １０万都市でいえば、これ２１年、去年の交付税算定で８億８,３００万円ね、需要額の中に算定をしてる。
少なくてもこの町では、ほかの町よりも児童手当等につきまして、先進的な取り組みをしておりますから。 私は、残念だったのは、政府がこういうのを出す前に、我が町でやるべきだったというのが残念でなりません。私の思いですから、これが実態的にどうするかは別にして、海外のいろんないい施策も含めて、頑張ってやらなきゃいけないと。