長門市議会 2021-03-18 03月18日－04号
次に、健康増進事業費の女性のがん検診受診率向上対策事業に関して、委員から、事業の内容について質疑があり、執行部から、女性のみを対象とした子宮がん検診、乳がん検診については、２０歳の若い世代からの受診が可能となっているが、経済的負担等の理由から検診率が低い傾向にあるため、子宮がん検診については２０歳から４０歳、乳がん検診について４０歳から６９歳を対象として、検診費用を無料とすることで受診率の向上を図る
次に、健康増進事業費の女性のがん検診受診率向上対策事業に関して、委員から、事業の内容について質疑があり、執行部から、女性のみを対象とした子宮がん検診、乳がん検診については、２０歳の若い世代からの受診が可能となっているが、経済的負担等の理由から検診率が低い傾向にあるため、子宮がん検診については２０歳から４０歳、乳がん検診について４０歳から６９歳を対象として、検診費用を無料とすることで受診率の向上を図る
次に、健康増進事業費の自殺予防対策事業に関し、委員から、事業の具体的な内容について質疑があり、執行部から、総合的には、長門市自殺対策協議会による長門市自殺対策計画に沿った事業の進捗状況の把握、協議及び各関係機関との連携体制の調整を行うこととし、人材育成事業としてはゲートキーパーの養成講座、養成講座修了者に対するフォローアップ研修会の開催、啓発事業として心の健康づくりの講演会の開催を予定しており、また
続いて、第４款「衛生費」では、「健康増進事業費」に、胃がん検診について、エックス線検査と内視鏡検査を選択できるように必要な経費を計上し、「感染症予防費」では、任意の予防接種であるロタウイルスワクチンについて接種費用の一部を助成するための経費を計上しております。 また、「塵芥処理費」では、新分別収集を開始するための経費を計上しております。
次に、健康増進事業費の健診、健康診査等委託料が減額となった理由について質疑があり、主な理由として肺がん検診を春に実施する予定にしていたが、国から医師の立ち合いがない場合は放射線技師法第２６条に違反する旨の見解が示されたため、医師を確保するため９月に延期したことにより大幅に受診料が減額、減ったことによるものとの答弁がありました。
続いて、第４款「衛生費」では、保健衛生総務費に、県の地域医療再生基金を活用した休日夜間診療センターの建設工事に着手し、救急医療体制の充実を図るための経費を計上するとともに、健康増進事業費のがん検診事業においては、検診体制を拡充し、受診率を向上させるための経費を計上しております。 環境衛生費では、合併浄化槽設置の補助対象区域を拡大して、公共水域の水質浄化に取り組むための経費を計上しております。
次に、１５款県支出金で、健康増進事業費１１３万６,０００円の増額は、国のがん検診推進事業の改正に伴い、大腸がん検診の一層の受診促進等の費用に対する負担金であり、同款の地域子育て創生事業費６７６万５,０００円の増額は、都市公園遊具改修及び放課後子ども教室の備品整備等に対する補助金です。
それでは、ただ今上程されています第１号議案「平成２２年度長門市一般会計補正予算（第２号）」の第４款「衛生費」の健康増進事業費についてお尋ねをするものであります。 提案理由の説明で、市長は、この健康増進事業費では、女性特有のがん健康診断事業について受診者数の実績が当初見込んでいた人数を下回ったため、前年度に概算交付された補助金の返還金を計上するものであるというふうに提案説明を頂いております。
次に、７０ページですが、第４款「衛生費」の「保健衛生総務費」では、地域医療再生計画推進事業について所要経費を組み替えて計上するとともに、「健康増進事業費」では、女性特有のがん検診事業について受診者数の実績が当初見込んでいた人数を下回ったため、前年度に概算交付された補助金の返還金を計上しております。
次に、「健康増進事業費」では、一定の年齢に達した女性に対し、女性特有のがん検診に係る経費を計上しております。 続いて、「感染症予防費」では、災害時の感染症予防対策に必要な動力式噴霧器等の購入経費を計上しております。 次に、５０ページですが、第５款「労働費」の「労働諸費」では、緊急雇用創出事業として地域産品直売所運営事業及び俵山温泉集客向上対策事業に係る経費を計上しております。
次に、第４款「衛生費」では、保健衛生費の母子保健事業費において、妊婦健康診査を５回から１４回に拡充する委託料を計上しており、健康増進事業費は、老人保健法による健康診査等が健康増進法に基づく事業となったことから、老人保健事業費を廃止して、新たに費目を設けたものである。
続いて、２７ページでありますが、第４款「衛生費」では、老人保健法の全面改正に伴い、老人保健事業費を全額、健康増進事業費に予算を組み替えるものであります。環境衛生費では、県から移譲された浄化槽に関する事務に係る経費について、県移譲事務負担金が交付されることにより、一般財源から県支出金に財源の組替えを行っております。