柳井市議会 2022-03-08 03月08日－02号
子育て支援策につきましては、今、申し上げた経済的支援策だけではなく、子育てに関する不安の軽減、多様な保育ニーズへの対応、支援を必要とする子どもや家庭に対するサポート、あるいは、子育てと仕事を両立できる環境の整備など、様々な側面があると思っております。
子育て支援策につきましては、今、申し上げた経済的支援策だけではなく、子育てに関する不安の軽減、多様な保育ニーズへの対応、支援を必要とする子どもや家庭に対するサポート、あるいは、子育てと仕事を両立できる環境の整備など、様々な側面があると思っております。
しかしながら、本市の保育ニーズは増加の一途をたどり、恒常的な待機児童の発生や、公集児童の家では、３年生までの受入れ制限を実施せざるを得ない状況となっております。
本市の保育ニーズは、増加の一途をたどり、本年１２月１日現在、３歳未満児を中心に２３名の待機児童が発生しており、本市における待機児童の発生要因の一つでもある保育士不足の改善が重要な課題となっているところであります。
本市におきましては、増加の続く保育ニーズに対応するため、これまでの下松市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間保育園の新設、幼稚園の認定こども園への移行推進、小規模保育事業の推進等を進めてきたところであります。 今後も引き続き、第２期事業計画に掲げる取組を進めることにより、安定的な保育の受入れ体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
次に、就園児童数について、全体的に減少傾向であるが、地域によって大きな差があり、中山間地域では大きく減少しているが、都市地域においては、横ばいまたは微増しており、地域ごとに保育ニーズに対応した受入れ体制を確保することが必要となっている。
本市の保育ニーズは増加傾向が続き、本年２月１日現在、３歳未満児に１０名の待機児童及び２９名の入所保留児童が発生しております。本市といたしましては、現在、小規模保育施設１園の新規開設を目指して事業を進めており、新たに１９名の受け皿を確保できる見込みとなっております。 また、令和３年度の１次募集においては待機児童は発生しておりませんが、入所保留児童が２０名程度となっております。
子育て支援では、待機児童ゼロに向けて増加する保育ニーズへの対応や、受入体制拡充として「久保児童の家２」の建設を進めるとともに、子ども医療費助成制度の中学生入院分までの無料化を継続してまいります。
保育施設の老朽化や多様化する保育ニーズに対応するため、公立保育所の再編整備を着実に進めます。令和３年度は、周央保育園の移転・民営化のほか、私立保育所が行う施設整備・改修を支援してまいります。
増加する保育ニーズへの対応として、新規開設の小規模保育施設を支援するとともに、待機児童の解消に努めます。 子供たちに安全安心でおいしい給食を安定的に供給できる体制を長期的に維持するため、公立保育園の給食調理業務への民間活力導入を進めます。 学童保育については、久保児童の家２を建設し、受け入れ体制の拡充を図るとともに、利用児童数の多い地域での計画的な増設を進めます。
ただ、保育士の確保、新たな保育所の設置の必要性ということでございますが、現在、そういった、やはりゼロ、１、２歳児の保育ニーズというのが大変大きくなっております。
特に、育児休業後のゼロ、１、２歳児の保育ニーズは高く、本計画において、一層の保育の受皿確保が必要となっております。 実際の保育の受皿確保に当たっては、保育所等の施設整備だけでなく、現場で保育を担っていただく保育士の確保や保育の質の向上に努めていくことが大変重要です。
今後、引き続き子供の人口は減少傾向にあるものの、ゼロ歳児から２歳児の保育ニーズにつきましては徐々に増加する傾向にございます。こうした中での保育所の定員拡大につきましては、市内を７つの区域に分けた令和６年４月１日時点における年齢ごとの保育を必要とする量の見込みに対する定員数の不足を予測し、定員拡大を実施していくことといたしております。
利用者が減った理由として、福川南幼稚園の通園圏内には、民間の幼稚園、認定こども園、保育園が複数あり、それぞれの施設で保護者や地域から求められる保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応され、豊かな幼児教育・保育を実践していること、さらに、令和元年度より３歳児からの保育料が無償化されたことにより、幼稚園には満３歳からの入園希望者が増加していることが考えられる。
この無償化による影響につきましては、本市では、今のところ、保育ニーズの大幅な変化は見られず、今後も大きく変化することはないものと考えております。 また、柳井市子ども・子育て支援事業計画につきましては、現在、第２期、これは令和２年度からの５年間ということになりますが、この第２期計画をニーズ調査の結果などをもとに、策定中でございまして、本年３月末、つまりは今月末には、完成の予定となっております。
ここを見ると、是正を要する事例のところに、市町村の整備計画を上回って保育ニーズが増大しているにも関わらず、既に定めた計画以上に認可をしない事例や、認可の条件として法人の実績や職員の経験年数等を必要以上に求め、新規参入を事実上困難にしている事例、既存の保育所への強い配慮や将来の人口減を理由に認可に消極的な事例、保育所等を認可する審議会を４月開所に向けた年度単位のみの運用とし、年度途中の認可が行われない
女性の社会進出による保育ニーズの一般化や、男女雇用機会均等法による職種及び就労時間の多様化などにより夜間保育のニーズも高まっています。厚生労働省が公表しているベビーホテル数は平成２７年度時点で全国に６,９２３カ所、入居児童数は約３万人と報告されています。
増加する保育ニーズへの対応として、新規開設の民間保育園２園及び認定こども園１園を支援するとともに、待機児童対策に取り組みます。 幼児教育・保育の無償化により、子育て世代の経済的負担が軽減されますが、無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を継続し、幅広い子育て支援を実現します。
現在、やはり保育ニーズが非常に高い状況になってきております。その中でやはり周南市内の保育所に必要性の高い子供さんをしっかりと入所できる仕組みというのを、まず整えていくというのがまず１つは大原則となる考え方ではないのかなっていうふうに思っております。
２２、保育ニーズ、児童クラブの安定的な運営などを行うためには、まずは人材の確保が重要であり、昨今の人手不足の状況に対し、行政からのアプローチを積極的に取り組む旨の記載があってもよいのではないか。 ２の１、生涯学習の推進、２３、図書館サービスの充実については、教育委員会の本気度が伝わってくる表現をすべきである。
その理由は、無償化により保育ニーズがますます高まることが予想され、新たな保育の受け皿や施設整備、保育士の人材確保や保育の質の確保などの課題が山積している状況であり、無償化よりはそれらの解決が優先されるべきではないかということでした。岩国市においてはこうした問題はクリアできているのでしょうか。 そこで、２点目として、無償化による本市の責務と対応についてお伺いいたします。