下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
事業実施には、薬剤に関する専門的知識が必要となるため、医師会や薬剤師会等の各関係機関との連携協力が不可欠であることや、事業効果などの調査も必要でありますので、今後、先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 ２、福祉の充実について、（１）高齢者のバス、タクシー利用助成事業についてにお答えをいたします。
事業実施には、薬剤に関する専門的知識が必要となるため、医師会や薬剤師会等の各関係機関との連携協力が不可欠であることや、事業効果などの調査も必要でありますので、今後、先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 ２、福祉の充実について、（１）高齢者のバス、タクシー利用助成事業についてにお答えをいたします。
それと、国が定めるこのような補助事業が適当だという、その考え方に全て従って行っておりますので、それが、一つには、入り口論での事業効果にはなろうかと思います。 出口論につきましては、今後、下松市にどのような経済効果等があるかというような御質問かと思いますけれども、例えば、新しい生活様式で申し上げますと、デジタル化、いわゆるＤＸにもつながっておるものがございます。
また、投資に見合う事業効果があるのかどうかについても、議会だけではなく、市民の皆様に対しても、しっかり説明していただけますか、今後とも。いかがでしょうか。 ○議長（山本達也） 市長。 ◎市長（井原健太郎） こちらも昨日から申し上げておりますが、まだまだ正確な情報というか、正確な現状が、市民の皆様に伝えきれていないということについては、非常に残念な思いもしております。
要するにですね、出産祝金を支給することが、導入年度のみの効果にならないか、継続して本市に住み続けてもらえるのか、そういったことはやっぱり重要だと思っておりますので、そういった制度効果や継続性、こういったものを担保するために、先進市町の事業効果なども含めて、今後、慎重に検討する必要があると思っております。
そういったことから現行案で位置付けた文教ゾーンを防災・文教・交流ゾーンと改め、ゾーン内の公共施設を効率的に運営するための管理体制の構築など、適正な維持管理を図るとともに、高い事業効果を生むための工夫をしてまいりたいと考えております。
だけど、今の取組の状況を見れば、事業効果は絶対出てくるというのは感じられますよ。だから１年でやめるなんて、それは全くナンセンス。 政争の具になったからじゃないですか。市長選挙で勝つために、ということで、藤道前市長との違いを出すために、このことを取り上げたんじゃないですか。それじゃいけない。本当にこれが今、萩市にとって大事なのかどうか。そういう判断をしなければ、政治家は務まりません。
一括でするのか、分離するのかという辺りにつきましては、まだ決めてはおりませんけれども、事業効果がより効率的あるいは効果的な形になるように検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（横山秀二君） ３番、浅井議員。 ◆３番（浅井朗太君） ありがとうございます。順番にまた少しずつお聞きしたいと思います。
周南緑地の水泳場の整備方針につきましては、基本的には、ＰＦＩアドバイザリー業務で利用ニーズや事業効果等を検討し、決定していくこととなりますが、学校プールとの共用化の協議結果等についても、参考にして決定したいと考えております。 ◎教育長（中馬好行君） 次に、件名３、（２）以下の学校プールについての３点の御質問にお答えをいたします。
◆７番（小林正樹議員） まだ始まって数か月というところで、事業効果が目に見えるまでは、これから、半年、１年、もしくは数年というものもあると思いますが、やはり組織内部だけではなかなか気づきにくいものがあると思います。外からの広い視野によってアドバイスが生まれるわけでありますから、それを基にしっかりと効果が現れる形に構築できるよう、日々改善のスタンスを持っていただけたらと思います。
執行部におかれましては、事業効果を最大にするための適正な予算執行について御留意いただき、適宜適切な議会への情報提供を求めたいと思います。次に、交通対策費におけるコミュニティ交通等、各種事業について申し上げます。
次に、企画費の定住促進対策事業について、委員から、移住コーディネーターの１名増員による事業効果について質疑があり、執行部から、移住コーディネーターは、平成３０年度から向津具地区に配置しているが、令和２年度は２月末現在で１４７件もの移住相談があり、前年度と比較し、大幅に相談件数が増加している。
そして今、還元のところなんですが、今回、約９割の方が購入していただいて、１８億円の事業効果があったと思います。
事業効果として、速報値ではございますが、市内全域で約１５億円の消費がされているという情報が入ってきております。そのうち、地元の小型店舗におきましては約２億５,０００万円の事業効果があった――すみません、これは２月の当初の積算でございますが、そういうふうに伺っております。
もちろん、他事業への振替を行う場合でも、当初想定していた事業効果をでき得る限り発揮できるよう御努力を重ねられたということは理解をしております。しかし、来年度は、予算成立の時期である現在、ある程度新型コロナウイルス感染症の影響を想定できます。
また、来年度以降につきましては、事業効果についての確認や、必要に応じて協議会が開催され、新たな取組について検討していくこととなっております。
議員各位におかれましては、少子化、人口減少対策にもつながる市内経済を守るため、萩市の宝である子供たちを新型コロナウイルス感染症から守るため、そして、これまでの事業を含め事業効果を最大限発揮させるため、本議案に賛成していただきますようお願い申し上げまして、討論といたします。 ○議長（横山秀二君） 西中議員の討論は終わりました。 以上で、討論を終了いたします。
現在、手話の普及啓発事業に関する具体的な数値目標は定めておりませんけれども、事業効果については、今後検証していく必要があると認識しております。検証方法といたしましては、３年に１回の見直しを図っております下関市障害福祉計画などの策定時において、アンケート調査を実施していることから、この機会を捉え、広く市民に対して手話に関する意識調査などを実施してまいりたいと現在考えているところでございます。
しかしながら、より高い事業効果を上げるためには、早期に施設整備を完了させることは重要であると考えており、ＰＦＩ方式導入に関する業務等の計画的な実施と施設整備に必要な国の補助金である社会資本整備総合交付金の計画的な確保により、可能な限り早期に整備できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆６番（細田憲司議員） 最速でも令和５年スタートですか。
このため、令和３年度の予算編成に先立ち、施策的に取り組んできた事業や開始して３年たっていない事業なども対象として、これまでＰＤＣＡサイクルにより事業の進捗状況や目標の達成状況とともに、優先度や事業効果が低いものについて見直しや廃止の検討を進めてまいりました。 令和３年度当初予算においては、こうした事務事業の見直し等により得られる財源を真に実施すべき施策に集中させてまいります。
令和３年度の予算編成に先立ち、施策的に取り組んできた事業や、開始して３年たっていない事業なども対象として、これまで、ＰＤＣＡサイクルにより、事業の進捗状況や、目標の達成状況とともに、優先度や事業効果が低いものについて見直しや廃止の検討を進めてまいりました。 令和３年度当初予算においては、こうした事務事業の見直し等により得られる財源を、真に実施すべき施策に集中させてまいります。