柳井市議会 2021-12-03 12月13日－01号
カラム株式会社は、平成２７年の設立以来、周南市においてコワーキングスペース、シェアオフィスの運営、スタートアップ、ベンチャー企業の設立・運営支援、専門家人材の育成などを行ってこられました。
カラム株式会社は、平成２７年の設立以来、周南市においてコワーキングスペース、シェアオフィスの運営、スタートアップ、ベンチャー企業の設立・運営支援、専門家人材の育成などを行ってこられました。
主な質疑として、法人等に対する寄附金控除の改正の概要は、との問いに対し、例えば、ベンチャー企業に対する出資において、法人等が対価を得る場合は、そのような出資に関する業務に充てることが明らかな寄附を控除の対象外とするものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
報道等によりますと、国産ワクチンの開発状況は、大阪にありますバイオベンチャー企業のアンジェス社というところと、これも大阪に本社がありますシオノギ製薬、この２つが臨床試験を始めたというような情報があります。 そのほか、熊本のワクチンメーカーでありますＫＭバイオロジクス、それと第一三共、それとＩＤファーマという会社が臨床試験を目指すというところまでの報道は私も承知をしております。
今後は、これまでの取組に加え、産学公金が一体となって、コンソーシアムを立ち上げ、地域経済のイノベーションの担い手となるベンチャー企業等が生まれやすい環境づくりを推進します。 さらに、他の都市に先駆けて５Ｇ通信環境をセンターに整備することで、ＩＣＴやコンテンツ産業など最先端技術を活用した新たなビジネスの創出につなげ、地域を挙げてイノベーションを起こすまちの実現を図ります。
大手企業だけではなく、創業わずかのスタートアップ、ＩＴベンチャー企業でも推進が検討されています。 副業解禁する理由としては、企業としては従来どおりの型にはまった人材を採用するのではなく、今まで以上に優秀な人材を確保する機会がふえるからです。一方、社員側にとっては、副業が自分自身のキャリアアップの機会につながったり、金銭的に１つの企業に依存したくないと思う人がふえているからです。
先程お話しました徳島県の神山町では、現在、ベンチャー企業１６社がサテライトオフィスを開設し、町に活力を与え、毎年、新規のサテライトオフィスの開設があります。そして、移住者も増える傾向にあるようです。 また、副市長もお話されたように、サテライトオフィスには多様な働き方をする中で、労働生産性を高めることが求められます。いわば、サテライトオフィスは人の誘致であり、人材の誘致と考えます。
なぜこういうことを申しますかというと、やはりＩＴ関連とかそういうベンチャー企業系のオフィスを中心とした事業を展開される方は、まず最初の資金がない。
先般実施されました執行部説明会で配付をされた説明資料によりますと、取り組みの方向性の１点目に、本市がこれまで取り組んできた情報文化都市づくりにおける山口情報芸術センターＹＣＡＭでの実績を踏まえながら、企業経営を戦略的にデザイン思考で組み立てることができる人材を育成し、新産業の創出やベンチャー企業の育成を促進するとの明記があります。これはどんな人材なのかなと、ちょっと想像がつかないのですけれども。
大学卒業後、民間企業の証券会社と、ベンチャー企業を経て事業づくりの経験をしてまいりました。生まれ育った下関のまちづくりに生かしていきたいと考え、この志を掲げさせていただきました。また、地域の皆様とお約束した公約が３つございますので、必ずこの公約を実現できるよう今後引き続き頑張ってまいります。 それでは質問に移りたいと思います。平成３１年度の重点施策の４事業について質問いたします。
そうした中で、今やっております産業団地や工場適地などの誘致はもとより、ＩＣＴ、ＩｏＴ企業などの若い人材を必要とする企業のオフィスを町なかに誘致したり、それからＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けまして、若い人の起業、創業を支援していって、ベンチャー企業を育成するといったこと、そういうことをやっていく中で、今後とも産業共創イノベーションセンター志等を活用しながら、若い人たちの仕事づくりを推進していきたいというふうに
なお今、センター長の経歴といたしましては、中小企業診断士などの専門家よりも、ベンチャー企業を立ち上げた人材、あるいはその会社の社長、それから外資系コンサルティング会社や商社勤務と、実際にその事業の最前線で活躍していた、ビジネスの現場や事業展開などを具体的に経験をしている人材が多く採用されています。
また、実際に今回の北海道の地震においても、ベンチャー企業の設置した蓄電池のシステムで一部の地域で電気がつき、安否確認ができたというような報道もなされております。 このような可能性はあるのではないかということで、私どもも進めていく中で、このようなシステムの確立を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆７番（芥川貴久爾君） ベンチャー企業がやられて大変よかったと。
クラウドファンディングとは、群衆を意味するクラウドと、資金調達を意味するファンディングという言葉を組み合わせた造語で、個人・企業・団体等がインターネットを活用して、多数の人から商品開発、ベンチャー企業への支援、映画の製作など、さまざまな目的を達成するための資金調達の手段として広く普及しております。
加えて、そこにベンチャー企業が出入りするというようだったら、ベンチャー企業同士のつながりではなくて、地元の方々とのつながりによって、新たな発想が生まれる可能性だってあるわけです。明倫学舎でなければ、ベンチャー企業の横のつながりが広がらないと言うんだったら、それはそれだけの企業なんです。起業者なんです。
この基本構想には、基地に関する歴史・人物の史料展示や、米軍機や自衛隊機などの実機の展示、また、シミュレーターや未来科学宇宙体験ができる体験・学習施設、公園・遊具やカフェを備えた市民が憩える空間、空の駅やベンチャー企業などが整備される地域活性化の中核施設の設置を掲げておられます。
ひょっとしたら、理科大から有名なベンチャー企業、創業者が生まれる可能性もありますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君） 河合産業振興部長。 ◎産業振興部長（河合久雄君） にぎわい創出として創業者応援施設等々、非常に効果的であるとは思います。 ちょっと先進地の事例もおっしゃっておりましたので、ちょっと研究したいと思っております。 ○議長（小野泰君） 恒松議員。
このスペースは、ベンチャー企業の若者やクリエーターが集まり、ヤフーの社員や新たな出会いでビジネスなどが成立しているようです。このような場が宇部の中でも再現できれば、若者にとっておもしろいスペースになると思います。 現在、ヤフーとして包括連携を行っているのは埼玉県、北海道、白馬村、福岡市の４自治体となっております。
◎市長（藤田剛二君） ただいまの御質問の大学発ベンチャー企業、実は私もその当事者でございまして、起業時のときに山口東京理科大学唯一かもしれませんが、ナノオプト研究所という会社を戸嶋先生と小林先生と一緒につくった経緯がございます。
このコンソーシアムの事業の内容としましては、アイルランドのベンチャー企業であるオープンハイドロ社の日本法人の技術指導で製作した世界最大級の２メガワットの潮流発電機を長崎県の五島列島沖合に設置し、平成３１年度に実証運転を行うものでございます。
そうした中において、私は、これからの柳井市の企業立地の一環といたしまして、交通の利便性や中山間地においても、企業活動が可能とされておりますインターネットや情報通信技術、いわゆるＩＣＴなどを利用したサテライトオフィスやコールセンターなど、ＩＴ関連企業やベンチャー企業等の企業誘致にも、積極的に取り組んでいくべきではなかろうかと思うのですが、この点につきまして、市の見解を、お伺いをいたします。