山陽小野田市議会 2020-06-16 06月16日－02号
◆議員（矢田松夫君） 例えば、本市については、重要な事項については、今後の市政執行の参考とするため、山陽小野田のまちづくり懇談会というのがあるわけですが、こういった場を使って市民の声を集約する制度がありますけれど、そういった市民団体から開催の申し込みがあった場合、市民憲章にこのまちの未来を自らが考えるというふうにありますので、やっぱり藤田市長も市民の声をしっかり、先ほど説明会で聞くというスタンスであれば
◆議員（矢田松夫君） 例えば、本市については、重要な事項については、今後の市政執行の参考とするため、山陽小野田のまちづくり懇談会というのがあるわけですが、こういった場を使って市民の声を集約する制度がありますけれど、そういった市民団体から開催の申し込みがあった場合、市民憲章にこのまちの未来を自らが考えるというふうにありますので、やっぱり藤田市長も市民の声をしっかり、先ほど説明会で聞くというスタンスであれば
市政への市民参画の推進につきましても、広報紙、ホームページ等での情報発信の充実を図るとともに、まちづくり懇談会や平成３０年度から始めた、みんなｄｅスマイルトークといった市民の皆様の声を直接拝聴する場を設けていきます。協創のまちづくり、スマイルプランナーの取り組みと関係する分野でありますので、全庁的に対応してまいります。
そして、平成２６年４月３０日に第１回まちづくり懇談会を開催したと、こういうことでありますから、要はスタートから――立ち上がったのは２年前ですけど――行政内ではそういうふうに平成の２４年ぐらいからずっとそういう計画が、お考えがあったわけでありまして、それからすると今、平成２９年ですから５年ほどたっている。
◆江原満寿男君 この点ばかりを言い合っても仕方がないのですけれども、市のほうから示された資料の中にも、昨年のまちづくり懇談会、その中で職員等に関する主な意見というところでも、具体的に指摘が出ているんですね。
地方分権に関しまして、現在のホームページで公開をされておりますのは、下関市における地域内分権の推進方向、まちづくり集会の開催記録、まちづくり懇談会の資料や議事要旨などであります。これまで市が取り組んだことの報告を情報として提供しているだけではないかと思っています。
このため、地域内分権の推進を強化し、本市にふさわしい参加と協働によるまちづくりの制度や仕組みを構築するため、まちづくり懇談会やまちづくり集会で意見を聴取しつつ条例の制定に取り組む」と述べています。
住民の意見をしっかり聞きながら、まちづくり懇談会、まちづくり集会等を重ね上げて、市民への啓発を進め、また、さまざまな会議も開催をしてまいりたいと思います。 ただ、１点申し上げますと、私としては、やはり、市の大きな政策、将来方向は、やはり議会、議場でしっかり議論をする。
地域内分権の推進を強化し、本市にふさわしい参加と協働によるまちづくり制度や仕組みを構築するため、まちづくり懇談会やまちづくり集会で意見を聴取しつつ、条例の制定や住民自治によるまちづくり推進計画の策定に取り組むとともに、まちづくり会議を先行実施する地域への支援を行うというところの先行実施する支援とは、どのような支援の意味でしょうか。また、去年何カ所実施し、今後何カ所の計画でしょうかお伺いします。
このため、「地域内分権」の推進を強化し、本市にふさわしい参加と協働によるまちづくりの制度や仕組みを構築するため、まちづくり懇談会やまちづくり集会で意見を徴取しつつ、条例の制定や住民自治によるまちづくり推進計画の策定に取り組むとともに、「まちづくり会議」を先行実施する地域への支援を行います。
第１次のまちづくり総合計画策定においては、市民アンケートやまちづくり懇談会、またタウンミーティングや市民団体へヒアリングなどしております。そして、２市２町の地域審議会とまちづくり総合計画審議会の意見を反映し、総合計画ができております。まちづくり総合計画審議会の委員方々は、それぞれ２市２町の意見を反映できるよう、それぞれの地域から選出されておりました。
平成２１年にまちづくり懇談会の中で公民館の指定管理について当時南野市長、また阿野副市長は次のように答弁されています。市長は公民館の民間委託は俵山公民館以外は行っていませんが、委託を検討する際には住民の皆さんの意見を聞きながら行います。
南野前市長はまちづくり懇談会を実施されておりましたが、私も市民が参加しやすい、かつ意見も述べやすい雰囲気づくりを工夫した懇談会を開催したいと思っております。また、未来の長門市を担うであろう高校生との対話の場も設け、市の未来や夢を語ることができればと思っております。こうした対話の場を通じて市民の意見をお聞きするとともに、私の思いを市民の皆さんに御理解頂きたいと考えております。
今、その三隅地区の告知端末の耐用年数を過ぎた問題もありますし、一方で４月か５月だったでしょうか、油谷地区のまちづくり懇談会におきましては、津波の被害があったことも踏まえまして、防災行政無線を再度といいますか使えるようにという要望もございました。
また、施政方針でお示ししました住民と行政とのパートナーシップの確立に向けては、その具体的意見聴取の場としてまちづくり懇談会を４月から今月上旬まで計１０会場で実施して参りました。そこでは、行政が直接実施すべき要望とともに、花壇整備や海岸清掃など自分達で取り組む活動が報告され、それらに対する行政の支援策の要望もあったところであります。
ただ、私も最近まちづくり懇談会出てきまして、色んな要望、前々から市の方に要望しとるけど一向に対応して頂けないという声を耳に致します。確かに皆様方の要望が支所どまりである、或いは担当課でとまっている場合がある。私が知らないことで実は、市長、もう前からお願いしとるんですけどって。
平成１５年６月の第６回合併協に１次案が出されまして、用途区域、公共下水道事業等々の施行区域など、実際の都市計画区域が行われた地域を課税区域とするということで案が出されてましたが、この案につきまして、それぞれの旧市、町で持ち帰って改めて協議をするということになりまして、最終的には長門市議会や長門市で行われました、まちづくり懇談会での市民の皆さんの御意見を踏まえたものが平成１６年２月第１４回の合併協議会
住民と行政のパートナーシップの確立については、「まちづくり懇談会」や「市長への提言箱」、「パブリックコメント制度」を活用し、市民の皆様の御意見・御要望を幅広く取り入れ、魅力あるまちづくりを推進して参ります。また、情報の共有については、広報紙やホームページ、ケーブルテレビを、これまで以上に活用するなど、積極的な情報の提供に努めて参ります。
◆１２番（阿波昌子君） それで、合併浄化槽の維持管理費と下水道使用料との差が随分あるというふうに、この前のまちづくり懇談会でも、日置でも出ましたけれど、浄化槽の費用がかかりすぎ、高いっておっしゃるんですよね。そういうふうな差について、どういうふうに考えてらっしゃるか。どのくらい差があるか。分かれば、教えてください。 ○議長（松永亘弘君） 河野市民福祉部長。
金子部長が平成２２年１０月の日置地区まちづくり懇談会で、参加者の下水道使用料の改定についての質問に、改定はある、今回はあくまでも第一段階の変更ですと答弁されています。 下水道の使用料というのは、段階を踏んで改定がされても、負担金の改定、今、４地区４用のあると、それでこの負担金というのは最初に説明したと思うんですけど、工事費と一緒に払い込むわけですよ。
更に、まちづくり懇談会や市長への提言箱、パブリックコメント制度などを活用し、市民の皆様の御意見・御要望を幅広く取り入れ、今後のまちづくりに活かして参ります。 また、情報の公開については、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどをこれまで以上に活用し、今後も積極的な情報の提供に努めます。