下松市議会 2017-06-20
06月20日－03号
平成 ２９年 ６月 定例会（３回）平成２９年６月２０日平成２９年第３回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成２９年６月２０日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 松 尾 一 生 君１７番 永 田 憲 男 君 １８番 阿 武 一 治 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 中 村 隆 征 君２７番 山 本 朋 由 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君
上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 小 田 修 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務課 今 田 京 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。ただいまの出席議員２０名であります。 これより平成２９年第３回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（浅本正孝君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。
金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君） 皆さんおはようございます。金藤哲夫でございます。 通告順に、一般質問を行います。 まず、
指定管理者制度のあり方についてお尋ねをいたします。 御案内のように、平成１５年９月に、
地方自治法の一部改正によって、公の施設の管理に
指定管理者制度が創設されたところであります。 それまで
地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の運営を株式会社を初めとした営利企業、財団法人、
ＮＰＯ法人、あるいはまた
市民グループなど、法人、その他の団体に包括的に代行させる制度であります。 このことによって、民間の能力を活用して、サービスの向上や経費の節減を図ることを目的としてもおります。 本市の
指定管理者制度は、平成１８年からの導入であります。今、そのほとんどは２回目、３回目の契約更新中でございます。 今述べましたように、一般的には、利用時間の延長など
施設運営面での
サービス向上による利用者の利便性の向上、さらには
管理運営経費の削減による、施設を所有する
地方公共団体の負担の軽減に意義があるとされております。 したがって、公募が原則であるとの認識をいたしておるところでございます。 しかしながら、本市では一般公募はせず、そのほとんどを下松市の外郭団体に委ねている現状がございます。地域にある
老人集会所を除いた多くは
一般財団法人下松市
施設管理公社に指定をいたしてございます。 そこでお尋ねをいたしますが、今日まで一般公募をせず、そういった団体に任せておる。なぜ、下松市は公募をしないのか。その理由について、今日まで委ねてきたメリット・
デメリットをどのように認識しておられるのか、市長の見解を求めるものであります。 この新聞をごらんいただきたいと思いますが、「指定管理、崩れた信頼」と大きく見出しされた、本年４月６日木曜日の中国新聞に報じられた記事は、私にとっても非常に衝撃的でございました。 呉市の安浦町の
大型保養施設で、指定管理を請け負う業者が経営難に陥り、市に損害賠償などを求めて法廷で争う異例の事態となったというふうにスクープしております。 会社側は、「経営難の原因は、施設の修繕などについての話し合いに応じない市がつくっている」と主張、市のほうは、「契約上、一定程度の修繕は業者がすべきだ」というふうに主張しており、「会社側と話し合いを重ねたが考え方にずれがあった。公の金を支出する明確な根拠がなかった」とも言っており、双方で極めて曖昧な不透明さは隠し切れないところがあるように感じました。 このことは対岸の火事ではなく、本市においても似たようなケース、事案がございます。契約書あるいは覚書の不備が指摘されているところであります。 各施設とも、平成３１年には指定管理の更新時期を迎えます。この際、
指定管理者制度のあり方を含め、契約書、覚書の再確認の作業をする必要があるのではなかろうかと考えるものでありますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 ２つ目の質問に入ります。踏切の改善についてであります。 昨年、平成２８年４月１３日付の読売新聞によりますと、「開かずの踏切など解消のため、
国土交通省は、全国１７都道府県の５８踏切を改良すべき踏切に指定した」と発表いたしました。 ４月１日施行の
改正踏切道改良促進法に基づく措置で、問題となる踏切は全国で６００カ所あり、今後５年間で１,０００カ所以上を指定するとしております。 鉄道といえば、これまで、「ああ、ＪＲじゃ、これはいけん、これは無理」と諦めていた感があったかと思います。しかし改正法では、合意がなくても指定ができ、歩道の拡幅など簡易な対策を促すことができるとしております。 今回、本市の２カ所を特定して、改善の申し入れをすべきではないかと提案するものであります。 １カ所は、花岡の
市道八幡通り、宮の前踏切、
ＪＲ岩徳線でございます。 上りの列車が周防花岡駅に入る１分前から、この宮の前踏切の遮断機は下ります。６月６日１１時２４分に、花岡駅を発車する列車を調査いたしました。同じく１３時５５分も調査してみましたが、遮断機が下りて上がるまで、約３分間でありました。１１時の列車では２５台、１３時５５分の調査では９台が列車の通過を待っておりました。交通量が増しますと、当然、西条線まで車が並ぶことになります。 もう１カ所は、生野屋駅のところの踏切でございます。 ここも、花岡宮の前と同様に、上り下りとも駅に列車が入る１分前に遮断機が下ります。生野屋の踏切は特別変わった事情を持っております。 このように、
市道恋路線に通ずる道路は、左折、直進、右折車線に加え、国道２号から進入してくる車線、合わせて４車線ございます。 もう１つ、これをごらんいただきたいと思います。本来、歩行者の通路として確保されなければならないこのグリーンの区分、
歩行者区分でありますが、この幅では人は安全に通行、踏切を渡ることはできません。 道路事情として、もう１つ写真を出します。例えばこのように直進する車、右折する車が３台から４台並ぶと、左折車線があいていても、狭い踏切を越えて進入することはできません。道路幅が広くても、踏切が狭いために、車は目的の車線に入れないということになります。 もう１つ写真をお見せします。踏切の手前で待っている車、西から東からも踏切へ進入しようとする車が連なっている状況であります。西条線の真ん中で何台かとまっております。東西に久保方面から花岡に抜ける車から、花岡から逆に久保に行くほうの車は、この間を縫うようにして通っていくわけであります。 おまけにこっちにトラックがおりますが、コンビニにも多くの車が朝、出入りをいたしております。西条線や国道に向かおうとする、危険極まりない状況となっております。 このような踏切と道路事情によって、過去、何度もこの地点では交通事故が発生しております。こうした踏切の現状と問題点について、本市ではどのような認識を持っているのかお尋ねをしておきます。 あわせて、市民からこうした踏切の改善要望について、今日までどのような問題解決を図ってこられたのか、これから図っていかれるおつもりなのか、御所見を求めます。 次に、３番目、消防署を分署化して、安全で安心して住み続けることのできる
まちづくりについて、市長の所見を求めるものであります。 國井市長は、今年、市長として初めての当初予算編成に臨み、再重点政策として、安全安心の確保、充実、市民の生命と財産を守ることを第一に掲げておられます。共感をするところでございます。 消防の使命は、市民の身体、生命、財産を守るという崇高な精神のもとで日夜訓練、精進に努め、有事の際には冷静かつ適切な状況判断のもとに措置を講じ、今日まで市民の信頼と負託に応えてきたと高く評価をし、敬意をあらわすところであります。 特に、昨年秋に発生した米川における隧道内での酸欠事故においては、極めて冷静沈着かつ適切な判断と措置をもって、全ての作業員の尊い命を救出したことは、業務とはいえ、誇りをもって称賛すべき事案であったと、改めて感服をするところであります。 さて、本題に入りますが、花岡地域においては近年人口の増加が顕著であり、昭和５４年３月の調査では、世帯数３,２１０世帯で、人口は１万１,３６７人でありましたが、平成２８年１２月の時点で６,６８３世帯と倍以上に膨らみ、人口は１万５,６３１人に増加しており、
花岡小学校の児童数も８００人を超えたと聞いております。 こうした人口増加や高齢化等も相まって、救急車の要請も増加の一途をたどっている現状かと思います。 新消防庁舎の建設によって、より
消防資機材も充実してきたとはいえ、花岡・
生野屋地区に緊急車両の要請があったとしても、大きく立ちはだかる国道２号と
ＪＲ岩徳線生野屋踏切がございます。サイレンを吹鳴しても、なかなか国道を通過する車はとまってはくれません。そういった現状があるように見受けられます。 そこでの提案ですが、花岡・
生野屋地区に消防署の分署を設置して、市民の安全安心をより確保し、充実させることにより、國井市長の施政方針を具現化させる一歩とすべきではないかと提案するものでありますが、國井市長、
原田消防長の御所見を求めます。 ４番目、最後の質問に入ります。
笠戸島ハイツの件についてお尋ねをいたします。 御案内のように
笠戸島ハイツは、昭和５０年４月に、当時の
労働省所管の
特殊法人雇用促進事業団によって設置されたものであります。 その後、平成１６年３月１６日に、下松市との売買契約によって下松市が取得したものであります。同年、当時の社名でありますが、
株式会社西洋フーズシステム九州と
賃貸借契約を締結し、平成２１年４月１日には、現在の
西洋フード・
コンパスグループ株式会社と２回目を締結、そして平成２６年４月１日に、同社と３回目の
土地建物等賃貸借契約を締結して、今日に至っておるところであります。 振り返ってみましても、あの建物は著名な建築士の設計で、斬新な建物であります。非常に人気の高い施設でございます。 しかし建設４０年を経過する中で、老朽化は著しく、随所に修理や大改修が必要なところが出てまいりました。当然、経費、お金がかかるわけでございますが、今後、現在の
賃貸借契約が終了した後においては、どのような方向性を持っておられるのか、市長の御所見を求めて、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。
金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
指定管理者制度のあり方について、（１）下松市が公募しない理由について、そのメリット・
デメリットを問うにお答えをいたします。
指定管理者の公募につきましては、効果的、効率的なサービスの提供という観点から、
サービス提供主体を幅広く求めることに大きな意義があると考えております。 しかしながら、施設の設置目的や
住民ニーズによっては公募によらず、特定の業務に精通する者を
指定管理者とすることが円滑かつ効果的な施設運営に資する場合があり、また、
長期的計画に基づいた安定的なサービスの提供が可能といったメリットもあることから、本市においては、公募によらない方法により
指定管理者を選定している状況にあります。 （２）契約書、覚書の再確認の必要性についてにお答えします。
指定管理者との間で締結する協定書につきましては、条例で定める管理の範囲等に基づき、各施設の管理費用、
利用料金等に関する事項を規定するものであります。 現在の協定書において、これらの事項は適切に規定されているものと認識しておりますが、必要に応じ、適宜その再確認を実施してまいりたいと考えております。 ２、踏切の改善について、（１）市内の踏切の現状と問題点について、どのような認識を持っているのか、（２）問題解決に向けての対策はどのように考えているのかに一括してお答えをいたします。 踏切道の安全対策及び渋滞の解消は、全国の
道路管理者が抱える課題であり、本市においても以前より多くの改善要望があがり、対応に苦慮しているところであります。 中でも、御指摘の宮の前及び
生野屋踏切道については、ＪＲ西日本を含む関係機関との調整や
都市計画決定等の問題から、抜本的な解決に至っていないのが現状であります。 今後も各箇所の実態に応じた改善策を検討し、改めて関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。 ３、安全で安心な
まちづくりについて、（１）消防署の分署化の必要性についてにお答えをいたします。 現在、本市ではコンパクトな地形により、１つの消防署で災害対応しているところであります。 しかし、本市は過去最高の人口を記録するなど、花岡及び末武地区の人口増加に加え、高齢化の進展などにより、将来にわたり消防・救急体制の整備を必要とされていることは認識しておるところであります。 また、花岡・
生野屋地区に緊急出動する際には、国道２号や岩徳線を横断する場合も多く、現場到着まで時間を要することも考えられます。 御提案の消防署の分署化については、今後、全庁的な
施設整備計画の中で研究してまいりたいと考えております。 ４、老朽化が進む
笠戸島ハイツの施設について、
賃貸借契約が終了した後は、どのような方向性を持っているのかにお答えをいたします。
笠戸島ハイツの
賃貸借契約につきましては、平成２６年４月１日に契約更新を行い、契約期間は、平成３１年３月３１日までとなっております。
賃貸借契約が終了した後の方向性につきましては、本市の観光振興を進めていく上で、
笠戸島ハイツは多くの観光客の受け入れが可能となる宿泊施設であり、
国民宿舎大城との相乗効果も含め、観光振興に資する施設でありますので、今後も
賃貸借契約を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、２回目以降の質問については、一問一答でお願いをしたいと思います。 まず、
指定管理者制度についてお尋ねをいたします。 今、下松市がなぜ公募をしないのかというその問いに、メリットについて御答弁がございました。 安定的な運営ができるというお答えでもございましたが、この件に関して
デメリットは全くございませんか、
デメリットは全くない、そういう理解でよろしいですか。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君）
指定管理者制度の公募のメリット・
デメリットということでございます。 市長答弁にありましたように、現状ではメリットが多いということの中で、公募をしないと、現状においては選択しています。 ただ、
デメリットとしましては、やはり公募ということが原則になっておりますので、原則からは特殊な事情を考慮して決めておりますので、やはりそのあたりは、しっかりと広く公にして管理者を求めるという意味では、ややそういった意味での
デメリットがあろうかと思いますので、その辺も精査した上で、各公の施設について検討していくというような状況でございます。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 言われることはわかりますが、ただ競争性・公平性という点については、若干の疑問符があろうかと思います。 一方でこんな指摘もされております。特に地方では、職員人事より以前に
管理者選定の段階から既に出来レースとなっている場合が極めて多く、適切な管理者が見当たらないという理由だけで
自治体幹部職員の天下り先になっていると。外郭団体などに管理を委ねている事例が見られるとのことでございます。 要は、お決まりのレールが引いてあるというふうに指摘がされておるわけでございます。このあたりについては、下松市の実態として、どのような御認識を持っておられますか。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 確かに、現在、指定管理の先に市の職員のＯＢが勤務しているという事例はございます。 ただこれはもう、そういう職員配置ありきというわけではありません。各団体が一定の管理能力を有する人材確保ということで、逆に市のほうに御相談があり、適切な人材を配置するということで行っておりますので、議員さんがお気にされているような出来レースというような認識はございません。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 市役所を退職された方が、これまでの経験を生かして外郭団体、施設等に再任用等で再就職されることに特別異議を唱えるものではございません。今や一般企業においても、再雇用あるいは延長等、そういったことによって人材の確保をされておるわけでありますから。 ただ、その雇用、再任用において公平さを欠くことがあってはならないということだけは申し上げておきたいと思います。 そこで、ちょっと心配をしておるのは、例えば、こんなことはどうでしょうか。
指定管理料と利用料金で受けている、例えば、
文化振興財団、
スターピアでございますが、今年度末３月から
スターピアの大ホールを中心として、約半年間だろうと思うんですが、大改修を計画してございます。 したがって、公演料や
貸し館料金、そういったものは入ってまいりません。温泉プールでもそうだろうと思います。大改修する場合は営業停止するという状況になります。 こういったときに、通常の収益が大きく入ってこないという状況があったときに、どういった、行政として補填がされるのか、そのあたりは契約書でちゃんとうたってありますか。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 各施設と市の中で、全て市の
指定管理料で賄う場合もございますし、逆に、全て利用料金で賄う方法、それから、その中間である
指定管理料と利用料金で賄う方法、こういった３通りがあるわけでございますが、各施設、これはもう協定書という形で各施設に定めておりますので、この中で適切に指定管理で賄う、利用料金で賄えない場合とかですね、そういったものについては、おのおのの施設において適切に協定書にうたってあるという認識をしています。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、
スターピアの部分も半年分ぐらいは収益が上がってきませんので、そのあたりは、市として、
指定管理料プラス補填をするという理解でよろしいですか。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 個々の具体的な施設については担当部局のほうが詳しいかと思うんですが、私の手元にある資料は年度の協定書ということで、文化会館の管理運営に関する
年度協定書において、それぞれ
指定管理料ということを定めてありますので、これに沿って運営されていくと認識しております。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君）
指定管理者と良好な関係が存在しているときは何もなくて、あうんの呼吸で運営ができるんだろうというふうに思いますが、関係が悪くなれば、言葉は悪いんですが、「坊主憎けりゃけさまで憎い」というような形で、こんなことになりかねないわけであります。今御紹介をしました、こういった呉市のように関係が悪化すると訴訟問題にも起こるということでございます。 私がなぜこれを心配するかというと、一番心配しているのは、ここで働く職員、臨時・パートさんを含めて、その方々の身分保障でございます。このことは、この制度を導入するときも強く主張した記憶がございます。 赤字が出ても、出しても、身分を保障するだけの補填はする、そういった協定書を交わしておるというそういった理解でよろしいですね。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回の議員さん御指摘の呉市の事例、私もいろいろ調べさせていただいたんですけれども、通常、本市においてはあり得ないなというふうに見ておったんですが、それぞれ、やはり市がそれぞれの団体からの
事業報告書の提出の義務であるとか、あるいは必要に応じて実地調査や指示の実施をしたりとか、あるいは利用料金に関する承認等、
チェック機能をそれぞれ果たしておりますので、協定書以外のさまざまな形でチェックをかけていますので、本市においてはこういったことはないというふうに信じております。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） るる総務部長のほうでお答えがございました。 臨時・パートさんといえども、やはりそこで収入を得ながら生活をされていらっしゃるわけですから、ぜひ身分の保障、そのあたりはきちんと契約書の中で締結していただいて、御心配がないようなそういった雇用の仕方をしていただきたいというふうに思います。 それから、
古本建設部長、踏切の質問で少し整理をしてみたいと思います。 まず、
花岡八幡通りの宮の前の踏切でございますが、提案は２つございます。 １つは、花岡駅に列車が入る１分前に今遮断機が下りておりますが、花岡駅に着いてから遮断機を下すことはできないか、それで１分短縮できます。 ２つ目は、先ほど
都市計画決定を打っているということであります。それは東側なんですが、東側には今住宅が並んでおりまして、これを移転していただくのは非常に困難かというふうに思っておるわけでございます。 したがって、
十分現場御存じのように、西側が今空き地になってございます。今後交渉していただいて、左折のレーンをつくることによって、西条線からの八幡通りへの進入と渋滞が大きく緩和されるというふうに私は考えるわけですが、この２点の改良、改善については、どういったお考えをお持ちでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） まず１点目の踏切の時間短縮ということでございます。 この件については、ＪＲのほうに、今回御質問いただきましたので確認をさせていただきました。この確認の状況を御報告させていただきますと、列車と、今広石付近に感知器があるようなんです。そこを列車が通ったことを確認した段階で遮断機が下りるということで、それで今度はそれぞれの踏切を車両が通過した時点で、それで踏切が上がるという仕組みになっておるそうでございます。 一応、大阪支社管内であれば、その辺を通過車両なのかそれとも停車車両なのかの判断をすることによって、踏切の遮断時間を調整することは機械上できるそうです。 ただ、広島支社管内においては、その機器を採用はしていないと。これを採用するには、車両と感知器を交換するといいましょうか、それと踏切の分、それも交換するということで、どうも数億円かかるというふうなお話でした。 だから、これも私どもは額については確認できませんので、そういうことかということで、一応は確認はさせていただいて、可能なのか否かということも、一応提案をさせていだきました。 ただ、ＪＲさんのほうも、一定時間は確保、通過のため確保する時間を設けておかなければいけないという基準があるそうなんです。その基準についても詳しく聞いたんですが、複雑すぎてちょっと私どもも理解できなかったんですが、一定時間は確保しなければいけないと。 特に、乗降客がおる手前から閉まる場合ですね、その場合であれば、やはり乗降客に要する時間、これがなかなか計算しにくいらしいんですよね。ですから、先ほど議員さんおっしゃいましたように、警報機が３分ぐらいかかるというふうに言われましたけども、私どもが調べたのは、３分半かかった車両のときもあったんですよ。 ですから、そのあたりは、そういう乗降客の時間によっても多少の誤差が出てくるのかなというふうに思っておりますので、その辺は支社のほうにも、大阪でできるなら広島でもできるんじゃないかということでお願いはしておるんですが、そのあたりは、ちょっと判断と言いましょうか、うちの要望を聞き入れていただけるかどうかというのは今は不明でございます。 いろんな交渉する中での話であれば、難しいのかなというふうなイメージは持っております。これが第１点目です。 第２点目でございます。この西条線から踏切までの間でございますけども、一応、今までも東側に
都市計画決定を打っておるからということで、現在の敷地内での対応ということで、東側の水路のふたかけ並びにグリーンベルトを引いた形で対応はさせていただいております。 これ、今議会においてもですし、また地元からのいろいろな要望というのも、私どもも数々聞いております。で、あくまでも
都市計画決定があるからということで、ひたすら突っぱねると言いましょうか、そういう決定期間を持っておるわけです。それとまた、その計画決定をすれば、ある意味、地権者の方に規制をかけているという現実もございます。 ただ、長期の未着手路線については、以前も、たしか２０年ぐらいだったと思うんですけれども、一度見直しをさせていただいて、一部廃止なり、一部短縮というような、今、案を持って、今回、たしか２路線については廃止の手続を今進めております。 県のほうも、そういう長期未着手についての対応というのは、割と認めてくれるようになっておりますので、私どもとしても、そのあたりの
都市計画決定路線の見直しというのも再度考えていく必要があろうかというふうには考えておりますので、特に状況に応じた形での対応というのは当然考えていかなければいけないという考え方を持っておりますから、それに応じて今後、ちょっと見直しも含めて、まずは考えてみたいと。 それであればですね、仮にあの路線の計画決定の変更という手続ができれば、今議員さんおっしゃいますような方策というのも当然検討はできると思いますので、まずはそちらのほうの手続をとらないと、すぐ、今言われたように西側にちょっとあいておるからそこにどうかということになると、その辺はちょっと手順だけは踏まさせていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 確かに
都市計画決定を打っておられれば、そう簡単に、そういうふうに、今言われたように、住宅におられる方にも規制をかけておられるわけですから、あれは何じゃったんかちゅうお話になりますから、それは理解をしているんですが。 ただ、状況、環境はどんどん変わっておりますので、さっき割とこう認めていただけている状況にあるということであれば、少しそういったことも検討していただいて、渋滞がこう続きますと、西条線にお尻が出るような状況で車が並びますので、そのあたりはぜひ御検討いただきたいと思います。 生野屋の踏切についても少し整理をしてお尋ねをしたいと思います。 まず、踏切の幅が道路幅の半分しかございませんね。そういったことで極端に狭いこと、これ写真出しておりますが、それから、これが非常に危険なんで、歩行者を誘導するグリーンのところですね、これが踏切上で車が通ると人が通れません。特に雨の日は傘を差して通ることできません。で、車と接触するわけでございます。ここは岩徳線の列車を使う人、バスに乗る人、そして通学路にもなっております。このあたりの御認識はあるかと思うんですが。 それから、もう１つ写真を出しますと、こういった状態で並びますと、向こうの路線にあいておっても入れません、車線にですね。加えて、さっきも言いましたように、この間を東西に車がどんどん来ます。なかなかこれスピードを落としません。非常に危険な状態になっておりました。 ちょうど私がこの調査をするときに、このトラックはコンビニから出た車ですね、それからこの黒い車は西条線、ここへ、恋路線に上がろうと思って待っておったんだと思います。で、東にもこの黒い車が恋路線に上がろうと思って待っておる。で、ここの信号、今赤ですが、これが青になった途端に、この黒い車とこのトラックが同時にぽっと恋路線に突っ込んでいって、もう本当、事故になった、ああ、と思ってから目をつぶるぐらいだったんですが、そういった状況がございます。そういったことで多種多様な動きをしております。 そのこっち側に横断歩道がございます。あのグリーンが、こう連なって、今トラックで見えませんが、トラックの向こう側に横断歩道がございます。 通学路になっておりまして、立哨した日も父兄保護者が黄色い旗を持って誘導されておりましたが、横断歩道に立って、子供が渡るんで黄色い旗を持っておっても、車がとまりません。そういった状況がございます。車は全然無視して通るということで、スピードも落とさない、非常に危険な状況になっておりました。 そこで対策ですが、１つ目として、警察あるいは関係者を集めて、一回交通立哨をしていただいて状況の把握等していただいて、歩行者の安全確保のための交通指導をしていただきたいと。そういったことを何回か繰り返すうちに、やはり習慣化をさせる、そういったことが必要だろうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さん、今の御指摘の件でございますけれども、これは下松警察署の交通課のほうにもお願いをしてまいりたいと思います。できる限り可能な方向で進めていくように努力をしたいと思います。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） これはぜひやっていただいて、歩行者が安全に通行できるような状況で交通指導をぜひお願いしたいというふうに思います。 ２つ目ですが、これが難問でございまして、踏切を広げる、恋路線の半分しかない踏切を広げて、まず歩行者通路を確保する。もうこのぐらいしかない分を駅側に広げて、歩行者の通路を確保する。そのためには、今現在、開口部となっております西村川にボックスを入れて踏切の拡幅幅を確保する。そういったことでないと、歩行者の安全が確保できないというふうに思います。 そういったことで、先ほど見せた中に、旗を持って歩いて行かれる保護者の方がありましたが、そのような方の悲痛な叫びが届かないというふうに思うわけです。今の西村川にボックスを入れて踏切を広げることについては、どういったお考えをお持ちでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 先ほど議員さんからも御指摘がありましたように、踏切道の促進法が改正をされました。 これは先ほど議員さんも御紹介ございましたように、今までは
道路管理者と鉄道事業者の改良合意がなければ、踏切道の部分の改良ができなかったということで、この改正によりまして、その改良方法は指定せずにできるということになっております。 ですから、これを好機と捉えるというふうに思えば、そのあたりは、まず国交大臣のほうの踏切の指定を受けるというのが当然必要になりますので、まずその方向性でちょっと努力してみたいというふうに思っております。 で、御指摘の件につきましては、やはり車道を広げるということは、ちょっと、なかなかまだハードルは非常に高いかなという思いがありますので、まずは歩道の確保ということから、ＪＲさんとの協議も進めてみたいというふうに思っております。 特に、今ＪＲ下松駅のエレベーターの関係で、広島なり、大阪なり、ちょくちょくＪＲとの協議を進めておりますので、その中で、その機会を通じてＪＲとの事前交渉といいましょうか、そういったものも進めていきたいと。 まずは、この法による対応ということになれば、大臣の踏切の指定を受ける必要がございますので、まず、そちらの方向もまた検討というか、進めながらやっていきたいというふうに思います。 若干、時間かかるかもわかりませんが、その方向で進んでいきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、下松駅のエレベーターの関係で話をする機会が多分にあるということでございますので、エレベーターが上がったり下がったりする間に、ちょこっと生野屋の踏切のことを言っていただいて、１メートルか５０センチずらすだけで歩行者の安全確保ができますので、ぜひＪＲ、警察とも協議をしていただきたいと思います。 先ほど言いました交通立哨、交通指導については、ぜひ、即実施をしていただくようにお願いをしておきます。 きのうもちょっと話が出ましたが、トワイライトエクスプレス、ななつ星や瑞風も時代のニーズに合った取り組みであり、必要であるというふうに思います。 しかし、ＪＲは庶民の足、その庶民の足が安全を脅かせるようではいけないというふうに思っておりますので、そこから目を背けないように、ぜひ関係機関においては、積極的にこれから協議を進めていただきたいというふうに思います。 それから、消防長、お待たせをいたしました。消防長いいですかね。 緊急車両、消防車、救急車が国道２号、あるいは岩徳線を横断して生野屋・花岡方面に現場に向かおうとしている状況は、そういったときに国道を渡る状況は、十分、消防長、御承知かと思います、ですね、いいですか。 承知しておられるということで、首を振られましたので。 実はきのうも私帰り際に、５時半ぐらいでしたが、救急車が後ろから来ました。ちょうど赤信号でございまして、恋路線のほうが赤信号で、どんどん国道通っておりまして、これはやばい、来たなと思って横によけたんですが、そのうち国道のほうが赤になりましたから、ちょうどそのまま突っ込んでいけたという状況がございました。 本来、市民を救出、救助すべき緊急車両や、これに乗車している消防職員が危険にさらされている現状を見たときにですね、これをやはり回避させなくてはならない大きな責務が消防長、あるいは市長にあるというふうに思いますが、このあたりの認識はどういうふうにされておりますでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 消防署から花岡・生野屋方面に向かいます緊急車両、これが国道２号、あるいは
ＪＲ岩徳線等の踏切を通過していく際の危険性等については、十分認識をしておりますし、特に気をつけていくように職員のほうには申しておるところでございます。 国道２号というのは、この辺では大きな動脈になりますし、さらに加えて夏場シーズンあるいは冬場ともなりますと、車も気密性の非常にいい車両も多くございますので、サイレン等もなかなか聞き取りにくいような状況にございます。 したがって、救急車等につきましては救急サイレン、それからあるいはパトカー等で使用するモーターサイレンを使って注意を促して、停車に御協力いただいておるような形で通過をさせていただくようにしております。 そういったことで、なるべく早く住民の皆さんのもとに駆けつけるような形で日々努めておるところでございます。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 状況を十分把握しておられるかと思いますし、気をつけていくようにという話ではありますが、国道２号を消防車、救急車が横断、横切ろうとするとき、運よく、今言いましたように青信号で渡ったとしても、今ここでお話しましたように、踏切、西条線の道路事情から、すんなり現場に行くことができないことが多々ございます。これがまた運悪く列車が入ってきたのとぶつかると、最悪な状況になるわけであります。 サイレンを鳴らしているからといっても、容易に国道に入れません。一刻を争う状況を考えたときに、ここで待たされる消防職員、私は異常なまでのストレスを感じるだろうというふうに思うんですが、実際に職員に話を聞きましても、非常に胸がつかえるような状況で、非常にストレスがたまるというふうなことを言っておる職員もございます。 そのあたりで相当なストレスを感じるわけですが、現状として、健康状態、そういった部分についてのフォローアップ、そのあたりはどのようにされておりますでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 一応、戦術としては、ＪＲ線はまたがないという基本的なものがあるわけですけれども、ですから、西は国道２号を渡って、梁バイパスから進入する駅と、東はバス通りを通って久保中学校から進入するというような、しかし、これも国道２号は通過しなければならないという実情はございます。 そういうことで、基本的なことはあるわけですけれども、線路をまたがないということでは済まされない状況というのは必ず生じてまいります。 したがいまして、そういう際には、今言う、こちらの恋路線から２号を突っ切って、ＪＲ線を通過して生野屋方面に入っていくということは多々ある状況でございます。 そういったときには、議員さんがおっしゃいますように、若干のストレス、早く向かわなければならない、しかし危険性もあるという形の中でのそういうストレスも相まって、なかなか大変だなという状況は聞いております。 職員には常にねぎらいの言葉をかけながら、しかし、身の安全をきちんと確保しながら、確実に相手のところに、市民の方のところに向かうようなことでやってほしいというふうには伝えておるところでございます。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 消防長のことですから、やさしくねぎらいの言葉をもって、職員の精神を安定をさせる、安心させる、そういった日常的な意思疎通がされておるんだろうというふうに理解をするところです。 ただ、正直、車の窓を閉めて、エアコンをかけて、あるいはＣＤ、音楽でも聞いておりますと、緊急車両のサイレンの音は聞こえにくいわけでございます。朝夕の通勤ラッシュとなれば、なおさらこういった状況の中を安全確保しながら現場に向かう消防職員の精神状態はピークに達するだろうというふうに、こうしたことは日常茶飯事のように発生しておるだろうというふうに、私常々想定をするわけです。うちの町内にも再々上がってまいります。本当に３日に１回、そんな程度で上がってもきますので、消防職員の健康状態、そのあたりは十分配慮をしていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、市民の身体・生命・財産・安全を確保するためにも、そういった阻害要因を排除しなければ、市長の施政方針の実現、具現化は絵に描いた餅に終わるというふうに思いますので、ぜひ、人口がふえつづけておる花岡・生野屋に消防署の分署、分室を建設していただくようにお願いをしたいと。 消防署の分署、分室をつくると消防の本庁の機能が低下するんではないかというふうに、分散して低下するんではないかという懸念があるかもわかりませんが、むしろ、そういった分署をつくることによって、より強靭な消防力となるかというふうに私は理解をしております。 そして、やっぱり１分１秒でも早く現場に到着して、市民の命を救うと、そういった大きな使命が達成できるんだというふうに思っておりますので、ぜひ、消防力の強化も含めながら、そういったことを御検討いただいたらというふうに思っております。 最後に、
笠戸島ハイツのことでございます。 経済部長ね、私も
国民宿舎大城や、出てまいりませんでしたが、今から建設がされる栽培漁業センター、そういったところとの連携に必要な観光資源、施設だという認識をいたしております。したがって、引き続き契約結んでいただいて、営業していただいたらというふうにも思っております。 その場合、施設改修等に大きく手を入れなければならない、そういったときは、私は以前から申し上げているように、家主の責任で、やはり覚書等をきちんと交わすことによって、下松市が着手をしなければならないというふうに思っておりますが、経済部長のところではどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 議員さんのおっしゃるとおり、建物の主要なる部分につきましては、下松市の責任でありますので、下松市が修繕するもの、改修していくものと思っております。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） どうも経済部長、目線がよそのほうに行きましたが、そういったところは遠慮することはないんですよ、信念を持ってやらないからそういうことになる、いいですか。 このあたりの契約書、覚書はあなたのところでなしにやっぱり専門家を入れてやっておかないと、裁判、訴訟にも発展するというふうになっております。もう少し学習能力を持って、きちんと対応しないと、二の舞、三の舞、そういったことになります、いいですか。 今のところは耐震性はクリアしているという施設でありますが、今後において何か計画をお持ちでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君）
笠戸島ハイツのお尋ねでございます。 今後の計画ということで、今のところ、耐震性ありといいながらも、耐震化計画の中には位置づけております。そういった中で、若干そういったもろもろのことを行うことがあろうかと思いますけれども、今たちまち大きな工事というのは計画をしておりません。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 大きな計画は持っていらっしゃらないということであります。 今、私と清水部長のところでは、契約を更新していただけるという同じテーブル上での話をしておりますが、最悪、更新はできないというふうに申し出られたときには、そのときはどうするか。改めて公募をするのか、それとも施設を解体して更地にするのか、どういうふうにされるおつもりでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 現在、観光振興ビジョンにおいて、観光を、これからどうやって組み立てていくかということをつくっておるところでございますが、
笠戸島ハイツにおきましては、今大城の効果もありまして、大変好調な営業を続けているところでございます。まあ、好調と言いましても、過去ほどではないかもしれませんが、以前よりは、大城の改築の頃がちょっと一番苦しかったんですが、そういったことで、私どもとしては、
西洋フードさん、引き続き契約を更新されるものと考えております。 議員さんおっしゃられるように、もし今の業者さんで続かないようなことを向こうが言われた場合でも、観光の立場からいたしますと、やはり大城、ハイツ、旅行村、そして栽培漁業センターと、こういった施設が総合的に補完して、笠戸島、そして下松の観光を進めていくものと考えておりますので、継続していくために何らかのアクションを起こさなければならないと思います。
○議長（浅本正孝君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） いずれにいたしましても、私もそのあたりでは認識は一緒だろうというふうに思います。あそこが更地になることは、ぜひとも避けていただきたいと、努力をしていただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、
賃貸借契約が継続して営業されることを望んでおるところでありますが、将来にわたって契約をされるという保証はないわけでありますので、今後の方向性については、早い時点で計画、検討に入っていただくようお願いをしておきたいというふうに思います。 今回の質問は、國井市長の施政方針をより具現化するために、安全安心を確保する施策について、問題提起と提案を主にさせていただいたところでございます。 また一方、公共施設の今後のあり方については、
指定管理者制度の契約、覚書に至るまで再度精査し、なれ合いの指定や曖昧な契約、覚書を交わすことのなきよう指摘と改善を求めたところでございます。 厳しい指摘や困難な提案であっても、これからもぜひ真摯に受けとめていただいて、ひたすら市民の幸せのために議会も執行部も一丸となって努力をすることを御提案して、私の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時０４分休憩 午前１１時１４分再開 〔副議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○副議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） 通告にしたがいまして、一般質問を行います。 本日は、国策でスタートした事業が本来の姿から大きく逸脱していることに少々疑問を感じております２点と、法令無視状況の自転車運転について御質問をいたします。 大きい１番といたしまして、ふるさと納税についてお尋ねするものでございます。 平成２８年度の結果検証と今後の取り組みにについてでございます。 ふるさと納税制度は、生まれ育ててもらったふるさとに恩返しをするという感謝の思いをあらわす制度、並びに都市と地方の税収の格差是正を目的に開始されましたが、いつしか本来の考え方は消えうせて、納税者は返礼品購入という目的に変化し、ここ近年、各自治体は税収増対策に躍起になり、高価な返礼品合戦を繰り広げております。行き過ぎた自治体には国からの指導がなされてきているところであります。 ふるさと納税制度に長年関心をしめさなかった本市でありますが、昨年度予算化をされ、他市町並みに歩調を合わされました。 そこでお尋ねしたいのは、昨年度予算化されたふるさと納税制度における寄附額とそれに要した経費、積極的に取り組んでこられた成果の検証について、また今後、２９年度以降の取り組みの方向性、考え方についてお尋ねをいたします。 大きい２番目、プレミアム付商品券の取り組みについてでございます。 地元小規模小売店を活性化させるための方策についてお尋ねするものでございます。 国の経済対策でスタートしてきたプレミアム付商品券事業は、３年目からは単独事業として継承されていますが、本来の国の求めている経済活性化からは大きく逸脱している気がしております。 事業実施後のアンケート調査結果を見て、相対的にではありますが、基本的スタンスとして消費の拡大につながっているのか少々疑問に感じております。また、小規模小売事業者の経営改善に大きく寄与しているようにも感じ取れません。 現総理が三本の矢として掲げて、経済対策を推し進めておりますが、労働者のベースアップは尻すぼみになって、消費意欲の減退に加速がかかっているようであります。 お隣光市においては、本年度は事業を中止をされております。その理由は、消費税増税の延期がされたこと、地域経済状況が回復しつつあると推測している、そして市の財政状況が厳しい等の総合的判断であります。 本市のアンケート結果から読み取れることは、日常的に消費している買い物をこのプレミアム付商品券で活用することは、国が目指しているインフレ経済施策ではなく、デフレへの道へ誘導しているものだと思われます。 消費の拡大ではなしに、お金に余裕のある方の利益拡大になっていないか、消費拡大されるシステムになっているのか、小規模小売店の視点からして、経済の活性化につながっているのか疑問が多々あります。現実的に見て、本来の目的からは大きく逸脱している気がしてなりません。 消費者の視点、小規模小売店事業者の視点から再度見つめなおし、経済活性化策を求めるものですが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 大きい３番目、自転車事故の防止について、（１）として、交通マナー向上対策について、（２）として、小中学生への交通安全教育についてお尋ねいたします。 自転車は年齢制限や運転免許を有しない、誰もが乗れる比較的便利のよい乗り物でございます。 しかし法的には、自転車の大きさ、制動装置、反射機材や前照灯など道路交通法施行規則に定められており、乗車する場合は、軽車両として道路交通法の適用になります。 本市では、安全安心な
まちづくりの観点からして、第１０次下松市交通安全計画、これは平成２８年度から平成３２年度まででございますが、策定されております。 特に平成２７年、２０１５年には自転車事故多発を受けての改正道路交通法が施行され、自転車安全利用五則として明記されております。この道路交通法改正の大きな特徴は、自動車運転並みの厳罰化になっておると同時に、事故が起きにくいようにルール変更がされております。 しかし、一般市民には２０１５年の道路交通法の改正の内容が周知できていない状況でございます。例えば、２０１５年までは車道の路側帯内であれば、どちら側を走行しても構わなかったが、法改正では、車両として全て左側通行、歩道は例外を除いて通行禁止となっておりますが、これまでのルールで乗車されているケースをよく見かけます。大切な命を守ることの重要性、事故を起こさないための必要性、事故は被害者、加害者双方にとって何のメリットもございません。 本市においては、交通マナー向上策はどのように進められようとしているのか、お尋ねいたします。 また、児童生徒の交通安全はしっかりと家庭で行っていただくのが本筋であり、保護者の責任は重大でありますが、通学時には学校の責任範囲になろうかと思われます。 そこで、児童生徒への交通安全教育はどのように行われているのかお尋ねし、壇上での質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 近藤則昭議員の一般質問にお答えをいたします。 １、ふるさと納税について。 （１）平成２８年度の結果検証と今後の取り組みについてにお答えをいたします。 平成２８年度の本市へのふるさと納税の寄附額は約３６０万円、これに対し、返礼品及び業務代行業者への委託料等は約１３０万円となっております。 これまで本市のふるさと納税制度への取り組みは、ふるさとを応援したいという心温かい寄附者の意向を尊重し、過熱する返礼品目的の運用は自粛していたところであります。 しかしながら、地方創生、地域再生の観点から、本市の特産品を全国へ積極的にＰＲするシティセールスを各地で展開し、ふるさと納税についてもその一つのツールとして、平成２８年７月から返礼品の取り扱いを開始したところであります。 今後につきましては、返礼品に対する国の指導等を踏まえ、ふるさと納税の本来の趣旨を逸脱しないよう、本市の特産品のＰＲと本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。 ２、プレミアム付商品券について。 （１）地元小規模小売店を活性化させるための方策についてにお答えをいたします。 プレミアム付商品券につきましては、周辺市における大規模小売店舗の進出に伴い、買い物客の市外流出等による市内経済への影響も想定されるため、本年度も引き続き、発行することとしております。 地元小規模小売店を活性化させるための方策につきましては、取扱店一覧表の配布や取扱店にポスターを掲示するなど、商品券の購入者に対する周知を行い、利用の促進に努めております。 今後も引き続き、地元小規模小売店の利用促進につながる方策について検討してまいりたいと考えております。 ３、自転車事故の防止について、（１）交通マナー向上対策についてにお答えをいたします。 子供から高齢者まで手軽に乗れる自転車は、便利な反面、乗り方次第で危険になります。全国的には自転車が関連する交通事故は全事故の約２割を占め、対自動車との事故が約８５％と最も多く発生しております。 自転車の交通ルールは、近年、道路交通法の改正により、路側帯の逆走禁止や自転車運転者講習制度など、悪質運転に対する罰則強化が図られております。 本市においても、交通安全教室や自転車安全点検等により、法改正の趣旨等について啓発活動を実施しておりますが、交通ルール遵守の意識が十分に浸透しているとはいえない状況であります。 自転車事故は、運転者が無傷であることは少なく、加害者になる場合も多いことから、自転車も軽車両であるという意識づけが重要であり、引き続き、警察や学校など、さまざまな関係機関と連携し、交通ルールの周知とマナーアップを徹底してまいりたいと考えております。 （２）小中学校への交通安全教育については、教育長のほうからお答え申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 近藤則昭議員さんの一般質問にお答えします。 ３、自転車事故の防止について、（２）小中学生への交通安全教育についてにお答えします。 近年、本市では、小中学生の交通事故が加害、被害を問わず、年間十数件発生しており、特に自転車乗車中の事故件数は全体の半数以上を占めております。 このため小中学校におきましては、毎年、交通安全教室を実施し、この中で発達段階に応じて、交通ルールやマナーに関する学習を行っております。 また、教育委員会といたしましては、危険を予測するための学習教材の活用を促進し、児童生徒がみずからの安全をみずから確保しようとする態度の育成に努めているところであります。 今後も全国交通安全運動などさまざまな機会を捉えて、交通ルールやマナーについて、繰り返し指導の徹底を図ってまいります。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、これからは一問一答で進めてまいりたいというふうに思っております。 まず、大きい１番目のふるさと納税についてお尋ね、再度したいと。先ほど市長のほうから、寄附額、年間３６０万円、経費が１３０万円、差し引き２２０万円の税収増ということでございました。 そして、下松市のシティセールス、いわゆる下松という呼び方、いろんな地域ございますが、下松を日本全国に発信するというふうな文言で取り組みたいというふうな御答弁だったというふうに思います。 担当のほうにお尋ねをしたいのですが、
企画財政部長、昨年度に、平成２８年度の予算のときに、当初予算２,０００万円を計上されて、やったのは実質３５０万円。この大きな差といいますか、この辺についての御見解をお願いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ふるさと納税につきましては、なかなか苦労したところでございます。 予算につきましては、おおむね１人当たり２万円程度の１,０００人程度は来るんではなかろうかという予測のもとでやっておりました。 その結果２,０００万円という予算を計上したわけではございますけれども、やはり他市町村のいろんな返礼品合戦、そういったところに、我々のところが乗りおくれたというところはあろうかと思います。そういった意味で、今回、７月から３４３万４,０００円を計上しておるところでございます。 今後も、先ほど市長答弁もございましたけれども、シティセールスあるいは地方創生の観点から地道に進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それではもう１点、この入ってきた額が、実質２００万円強ということで、では逆に、本市から外に流れ出た税額といいますか、これいかほどぐらいになるでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 寄附が他市町村に出ていったということでございます。 まだ２８年度中の実績というのは出てきておりませんけれども、２７年度の実績で申しますと約９８０万円、１,０００万円弱ということで推移をしております。 今後、２８年度につきましても、また整理ができましたら、お知らせはしたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） そうしますと、下松市は、市長、下松の財政が、要するにはっきり言えば取られているという意味合いにも受け取れんこともないわけですね。 そういう面で、過剰な合戦は、自治体間の競争はよくないですよと言われながらおっても、どちらかというと、この税制の不公平が如実にあらわれているのかなというふうなこともあります。ですから、このふるさと納税、賛成の方もいらっしゃれば反対の方もいらっしゃるわけですよね。 下松市としては負けというふうなニュアンスで受け取れますが、以前、テレビ見ることはないんですが、たまたまＮＨＫをつけておりましたら、市長の配下の方がテレビに出られて、どちらかというとそのときも、勝っているといいますか、税収をたくさんもらっている自治体の方と入ってこない自治体の方を対比されながら、そのコンセプトといいますか、どうやったら勝ち戦に残れるかというような話のテレビで論議をされておられたというのを見て、一生懸命頑張ってらっしゃるなというふうに思って、そのときに、その勝ち戦に残ってらっしゃる方のこの返礼品のあり方について御教授されておられました。 そこで、下松市はそこのテレビ番組、市長も見られたと思いますが、担当部長でもいいですが、それを見られて、今後、先ほどあったシティセールスもいろんな形で前進はしていきたいと言われますが、やはり先ほど壇上でも申し上げましたように、見返りを望んでおる方が大多数であると。 そうすると、今後、その辺の見返りはどういったものにしていこうとされるのか。市長でも
企画財政部長でも結構です、今後の方針をお聞かせいただければ。
○副議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） やはり、なかなか特産品が本市にはないということもございます。他市の事例を申し上げますと、やはりお肉系、あるいは海産物、あるいはお酒、地酒といったところが主要なところでございます。 昨年度で申しますと、納税実績ランキング、これちょっとインターネットで出してみました。名前を言って申しわけないんですけれども、１位は都城市、約４２億円という寄附を獲得といいますか、収入をしておられるということでございます。 本市については先ほどお示ししたとおりでございますけれども、今後につきましては、やはり市の特性、小さいコンパクトなまちでございます。そこでどういった特産品ができるのか、あるいは今ある特産品をどう活用するのか、そういったところ。 あるいは、下松市はものづくりのまちで売っております。ものづくりのまちで何かいい産品はないのか、そういったところもやはり工夫しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ただ、やはり市のＰＲ、下松市をやはり発信するという、そういう視点もありますので、そういったところを踏まえながら、やはりこれから民間事業者さんとか、そういったところといろいろ連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 今、
企画財政部長のほうから、まあ、当然、都城と言われますと、誰もがブランドの「ああ、牛だ」というふうに想定ができようかと思います。 それで下松市を売るには、以前から経済部長等もおっしゃられておりますが、下松はものづくりのまちで車両をつくっていますよということで、そしてそれをプロモーションされるんであれば、キャラクターの何かをつくるとか、ロゴマークをつくって、いわゆる、そのふるさと産品でしか手に入らないという独特なものの創出を経済部と一緒になって作出していただいて、ただし、換金性のないように、その辺を、どちらにしても換金性ないっていっても、そこでしか手に入らなかったら、ネット上ですぐオークション出されますけど、そういうこともうまく考えられて、ひとつ、いいアイデアで、いわゆる特産品、特産品というのではなしに、新たな何かの産業を呼び起こすような気持ちで、できたら勝ち戦に残っていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 次に、プレミアム付商品券についてお尋ねしたいと思います。 何度聞いても、このプレミアム付商品券については、市内の買い物をされるお客様を他の市に流出させないというふうなニュアンスでいつもお答えをいただくんですよね。本来の姿はそうではないんですよね。 要は買っていただくためには、日常的に使う消費をさらに追加で使用したいというふうに思わせるのが、このプレミアム付商品券の本筋ではないんでしょうか。私はそのように考えておりますが、担当部長のほうではどうも、先ほど市長答弁がありましたように、聞き取りのときでも、担当部署も経済部長の言葉をそのままそっくり、いつも言われますので、もう少し発展的な考え方に立っていただきたいなというふうに思います。 これ、なぜその増大策が見えてこないのか、担当部長としてはどういうふうにお考えになってらっしゃいますか、お尋ねしておきます。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） このたびのプレミアム付商品券につきましては、最初に行った事業よりも半分の規模で行っております。そういったことで、市内の大型店、そして中小小売店での使用の割合、そういったものが出ております。できれば小売店のほうで主に使っていただきたいものでございます。 ただ、商品券自体、もう購入された市民の方々、こちらの方々が使われるということで、下松市におきましては大規模小売店の専有面積も大変多いところでございます。店屋の数、使うところも多いという中で、初年度でいいますと、中小の店舗では３２.６％が使われておりました。２８年度の事業では２５.６％が使われております。店舗の規模や数、そういったものからすれば、なかなかの数は中小の店で使われたのではないかと思います。 出した商品券は全てをそちらでというわけにはなかなかいかないんで、店の規模から考えましても、今回ポスターやチラシ等で掲示して、そちらの店に促しております。そういった効果があったのではないかと思っております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 確かに部長は自分でお仕事されるから、自己評価されてうまくいっていると思わなければ大変でしょうから。 私が、ことしまだ間に合うと思って、この６月でお願いを、一般質問をしたんですが、もう既に今年度分の券の発行準備はもうほぼ完了しているというふうにお聞きしておるわけでございますが、ことしはもう済んだから、私どもは来年の要望としてしか言えませんから、そこで担当部長によく耳をかっぽじって聞いちょっていただきたいんですが。 お隣、光市のまねをしろというわけではございませんが、光市ですね、２０％のプレミアムをつけてしたと。そして、大型店といわゆる大規模小売店と小規模小売店に、それぞれセットで販売をされていると。ですから、どこへでも同じように使えるんじゃなしに、半分はこちら、半分はこちらですよと振り分けをされて発券されたというふうにも聞いております。これも一つの策ではないでしょうか、私は思います。 本筋から言いますと、これをやめろとは私は言いません。再来年あたりには、消費税の増税が見込まれるでしょう。というのは、本来は景気が上向いたら消費税増税っていう筋合いなんですが、どうも一回延期したから次はないようなことをおっしゃられておりますが。 私は、この、仮に５万円のセット券、低所得の方が一挙に５万円買われますか、資金的余裕ありますかという感覚なんですよ。今現在１,０００万円の貯金を銀行なりどこでも預けて、定期で、じゃあ年間お幾らの利息がつくのか、そんな話しますと、今０.０２５％程度が１年間の利息金利でございます。１,０００万円で２,５００円の利息しかつきません。おまけに分離課税ですから２割の税を納めてから差し引いていただくようになってますから、実質は１,０００万円で２,０００円しかプレミアムはつきませんが、こちらは５万円で５,０００円ですね、１０％であれば。 ということになりますので、非常に、資金的に余裕のある方は、大量に購入して使っていきたいというのはありますが、低所得の方にはない。ないというよりは、余りされないであろうというふうに思います。この辺の平等性について、経済部長はどういうお考えでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） プレミアム付商品券の事業につきましては、やはり予算にも限りがありまして、発行枚数自体も少ないものでございます。市民全部にこれが行き渡るものではございません。 さらに、議員さん言われるように、一回の購入限度額５万円ということで、２８年度につきましては即日完売ということで、恐らくほとんどの方が１セットぐらいしか買えなかったのはないかと思います。 低所得者の方で５万円を一時期に出すのが難しい、そういった方もいらっしゃれば、余裕で買えるという方もいらっしゃいます。さまざまな市民の方がいらっしゃいますが、事業を進める中では、さし向き購入限度額というものの設定も必要になりますので、制度上そういったものが必要となってまいります。 平等性とか、そういったもの、いろいろ問題はあるかと思いますが、事業自体やっていくためには、さまざまな、なるべく平等になるようなルール、これを検討して事業を実施していくものでございます。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） わかりましたが、要は、いわゆる多額の納税されている方、いわゆる高額所得の方については、やっぱり購入制限をするとか、購入限度額を設定される、そして低所得の方には、逆に１０％ではなしに２０％のプレミアムをつけるということも、今後検討されてはいかがかなというふうに思います。 今、７５歳以上の高齢者の方には、金持ちであろうか何だろうが一律平等に配ってらっしゃいますよね。やっぱり、これらあたりも、ちょっと余談になりますが、低所得者にはやっぱりある程度はハンディはつけてあげて、今後のプレミアム付商品券についてもお願いしたいというもので、来年はそれを期待しておきますので、また予算審査のほうでお願いしたいというふうに思います。 それでは、３番目の自転車事故防止についてお尋ねしたいというふうに思います。 先ほど市長答弁では、交通ルールの遵守の意識が十分に浸透していないことはお認めになりますよと。今後、警察や学校等、関係機関と連携して交通ルールの周知とマナーアップに努力されたいというふうにお答えになったかというふうに思います。 そこで、下松市の今現在の自転車事故についての現状をちょっと報告いただきたいというふうに思いますので、
生活環境部長、平成２８年の下松警察署管内の事故件数及びその中身、大体どういう状況の事故が起きているのか、お答え願いたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 下松市内の、自転車が被害者となる事故の状況でございますが、昨年中に２２件の自転車の関連事故が発生しております。管内の人身事故は２１７件、この２２件というのは自転車による人身事故でございまして、物損事故は含んでおりません。 したがいまして、市内で昨年２１７件人身事故が起こっておりますので、人身事故の全体の１０％程度が自転車がかかわっておるといったような状況です。 それから、その事故の内容でございますが、やはり市長答弁でもありましたが、対自動車の事故が多いという状況ですが、中には自転車同士とか歩行者、そういった事故もありますし、自分で転倒したといったような事故もございます。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、消防長にお尋ねしますが、消防長のところで、平成２８年度で、いわゆる自転車事故に起因して救急搬送された件数、御存じであれば御報告願いたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） ちょっと詳細は記憶しておりませんけれども、２８年度中、７０件ぐらいだったかと思います、自転車がですね。 ただ、これは救急搬送というよりも、出動した件数ということで、要請を受けて出動した件数が七十数件ということでございますので、その内訳については一概に搬送したかどうかについては、途中で帰ってきたかもわかりませんし、そのあたりは把握しておりません。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは教育長のほうにお尋ねしますが、２８年度で、児童生徒さんですね、この方々が学校や自宅等、あらゆるところで自転車による事故が発生して、その状況をおつかみというんですかね、数字を確認されておられれば御報告願いたいというふうに思います。
○副議長（中村隆征君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 平成２８年度に各学校から報告があった交通事故のうち、自転車による事故については、全体での報告が１５件のうち約７割、１１件ぐらい、そのぐらいが小中学生での自転車での事故ということで報告が上がってきております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 大体、ざっと今報告がありましたとおり、下松市内での自転車による関連事故といいますか、そういったけが等ございますが、皆さん方も一番よく思い出していただきたいのは、皆さん方は車を運転されます。 本来、自転車も車両ですから、右へ曲がれば横に合図し、左に曲がれば合図する、止まれば停車という、手信号、ハンド指示をしなければならないというのが本来の規則でございますが、見かけたことございますか。私ないんですよね。どっちに行くともわからない、急にどんと出られる。 先ほど
生活環境部長の報告の中に２２件の警察署からの報告資料ございますが、やっぱり、今現在は一旦停止、一時停止ともいいますが、とまれの標識があれば、必ずとまらなければならないんですが、とまる人はいないんです。その警察署の資料を見させていただきますと、もう半分が出会い頭の衝突、飛び出しのような感じでございます。 そういったことで、やはり、今現在、この法改正を御存じない、先ほど担当部長も、市長のほうからも報告がありましたように、確かに事故は減らない、交通ルールを御存じない、教えても身についていないというふうな認識でございます。 警察署に確認しますと、小学生、高校生については、学校でのサイクルリーダーというような方をつくられて、自転車の教育等にかってらっしゃるような気がしておりますが、じっくり見られると大半が法律違反。 で、警察署にお尋ねいたしますと、今回の罰則規定、反則規定ございますが、今、山口県警は指示通達が出ている、指導はするが捕まえない。ですから、注意はするが何もしませんよというのが、今県警の方針らしいというふうに聞いております。 できたら、この辺を副市長さん、所管は違うかもしれませんが、県でございますので、パイプ役として、市長もぜひ取り締まりの強化をしないとこのような事故件数になってくる、事故は先ほど市長答弁にもありましたように、生身でぶつかっていったらけがをしないほうが不思議なぐらいです。 ですから、安全安心なまちをつくるには必ず取り締まる。取り締まることは、反則があるから、罰金を取られるから注意しようという気になりますが、なければただの無法状態になるんじゃないかと。せっかく国が道路交通法改正しても、余り意味のないような気がいたします。 それで、法律的にはですよ、法律的には、危険な運転を、反則金なり罰金を支払うようになると、先ほどありましたように、教育指導が出てきます、３時間の講習を受けなければならないという。ただし、これも１４歳以上ということは、中学校２年生以上はこの対象になるということを御理解いただいて、今後に使っていただきたいと。 そこで、
生活環境部長、これ出されていますよね。この下松市の交通安全計画の１２ページに、自動車安全利用五則というルールがございます。これは一番危険なことですから、これをやりますと指導対象になりますよということで、警察署のほうもこういうふうなパンフレットをつくって啓発活動をしていらっしゃいますが、なかなか日常的に市民の皆さん方は目にしておりません。 先ほども言いましたように、一番危険な運転は、今まで道路の路側帯、先が引いてありますね、これの道路中心部からいえば外側なら右左どこを走ってもよかったんですよ。が、今は全て左側でないと、右を走るわけにはいかないんです。ここをやはり十分注意してないと逆走になりますので、正面衝突をするということでございますので、ひとつこの辺を注意しておいていただきたいというふうに思います。 一番問題なのは、先ほど申しましたように、一時停止、これを必ず怠らないことを強く求めておきたいと。 そこで教育長のほうにお尋ねいたしますが、この学校等で、先ほど来、交通安全教育等を進められていらっしゃいますが、この学校で学んだことが社会に出たときに生かされていると思われますか。この辺について、ちょっと御見解をお願いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） ただいま難しい御質問でございました。学校で学んだことがそのまま生かされる場合とそうでない場合があろうかとこのように思っております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） まあ、人それぞれでございますが、とにかく今は皆さん方、ステレオを聞きながらイヤホン、ヘッドホンといいますか、されて運転していらっしゃいますが、これは今一切厳禁ですから、これは罰則規定にも当たりますので、イヤホンは一切だめです。 で、並進は当然以前からだめですが、並進ではなしに、前後でも会話をしながらの運転は、これも罰則の対象になります。 そういったことを、やっぱり子供さん方に十分注意をして、大人になってもやっぱりルールはルールとして守ってくださいねという教育を、ひとつできたらお願いしたいというふうに思います。
生活環境部長、もう時間になりますので、警察等が、公安委員会等が発行しております、これ、回覧されました、自治会へ。していないですよね。今後、こういうふうなものは自治会の回覧ね、教育長のほうで、児童生徒さんにはこれを必ず配布するぐらいの、なぜかといいますと、子供さんよりも親御さんにしっかり周知をしていただくことが、私は大事だと思います。ですが、壇上でも申し上げましたように、お子様の教育は家庭でしてくださいというのが、私は基本でおりますので、この辺の配布、何かお考えございますか。
○副議長（中村隆征君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 自転車のルールとかマナーの向上、これは地道な努力が必要だと思っております。議員さんおっしゃいますように、やはり自転車の安全利用五則、一番大事なのは、自転車は車道が原則で、歩道は例外であると。 この例外というのがちょっと拡大解釈されている部分があるんですが、それを受けて、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行すると、そういったようなマナーとかルール、これを徹底する必要があると思っておりますので、やはりそういうチラシ等も各家庭に回覧するような形で、今後検討してまいりたいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） やはり単車とか自転車は車と違いまして、生身で事故ると、けがをしないほうが不思議なぐらいです。ですから、危険率が高い。保険をかけられても非常に高いと思いますので、安全・安心な
まちづくりを進めるためには、やはり市民の皆様方によくお知らせをしていただきたいというふうな気持ちを持っております。 一応そういうことで、私の今回の質問は、とにかく安全・安心
まちづくりをテーマとしてお願いしておりますし、また国が始めた施策を継承する場合、今後は拡大解釈、逸脱しないような方策に事業を進めていただきたいと要望しておきたいというふうに思います。 最後に１点、市長に感謝の念を申し上げたいというふうに思います。なぜかといいますと、今回の御答弁、的確に、非常に懇切丁寧に、今までは圧縮、圧縮でわけのわからん答弁が多かったですが、私も６０回までは行っていませんが、近く登壇させていただきましたが、今回ほど懇切丁寧にお答えいただいて、私が二の矢で聞くことが困るぐらいの答弁でございましたので、今後ともそういった御答弁をいただいて、円滑に議会を進めていただければというふうに。ありがとうございました。 以上で終わります。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩をいたします。午後０時０３分休憩 午後１時１０分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◆２０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 大きい項目の１番目は、少子化対策、子育て支援の充実についてです。 厚生労働省は、今月２日に、２０１６年の人口動態統計速報値を公表し、合計特殊出生率が１.４４で、前年度から０.０１ポイント低下し、出生数が初めて１００万人を割ったということです。一方で、死亡数は戦後最多で、人口減少の加速化が浮き彫りになってきております。 そんな中、本市ではありがたいことに、県内でも珍しく人口が微増しており、４月末では、昭和５３年２月以来更新し、過去最高の５万６,９６８人となり、現在もなお更新しております。人口増にはいろいろな要因があると思いますが、先人の方々のさまざまな決断や取り組みが功を奏し、現在の下松市があると考えます。 現在、全国の自治体が人口減少に少しでも歯どめをと、ありとあらゆる戦略を立て、政策として取り組んでおりますが、下松市としても現状に甘んじることなく、積極的に取り組むべきであると考え、３点伺います。 １点目は、今月１日にオープンした、念願の子育て世代包括支援センター（ハピスタくだまつ）について伺います。 妊娠、出産、子育てまで、切れ目なく多様なニーズに対応する子育て世代包括支援センターは、現代社会において、母子の健康と子供の健やかな成長を目指すためには必要不可欠な、子育て支援の重要な役割を果たすもので、設置されたことを評価するとともに、スムーズな運営と、より多くの方に利用していただくことを願うものです。 既に、６月の市広報におきまして、特集で大きく掲載をされております。今、前にありますこれが子育て応援キャラクターのコキングちゃん。こういうかわいいものをつくっていただきました。これちょっと担当課のほうからお借りしてまいりました。 本日は市民の方への周知も兼ねて、子育て世代包括支援センター（ハピスタくだまつ）について、その目的や人員体制、また対象者へのアプローチ、どのようにして利用していただくのか、具体的にお聞きします。 ２点目は、現在、下松市にとりまして、最優先で取り組まなければならない最重要課題であると、私自身は認識をしております問題、待機児童対策についてです。 冒頭申し上げました下松市の人口の今の現状、そして私は若い子育て世代の方々から、ありがたいことに、下松に住みたいんだとか、下松で子育てがしたいとの声を多くお聞きしております。私もそういった声を聞くたびに、下松市は西日本一住みやすいまちだし、水道料金も全国で５番目に安いし、下水道料金も県内では安いよ、子供の医療費も所得制限なしだし、ぜひとも下松にと言いますが、現在、保育施設に入りづらいこと、待機児童がいることを聞かれると、子供を持つ親にとっては、待ったなしに必要なことですので、そこでトーンが下がるのが現状で、とても残念に思います。 市内を５分、１０分走れば、海にも山にも、買い物にも病院にも行け、本当にいいまちだと思います。現在、子育て支援課を中心に、精力的にさまざまな取り組みをされてはおりますが、もともと保育園の受け入れ人数が、他市に比べ非常に少ないという課題に加え、ゼロ・１・２歳の未満児の受け入れ先を頑張ってふやしたことにより、今後、その子供たちがどこの保育施設に入れるか、いわゆる３歳の壁の問題も、既に来年度くらいから起きてくるのではないかと非常に心配をしております。 そこで、４月からの入所状況、待機児童の状況、そして目前の課題としてある３歳の壁を、本市としてどのように取り組み、解決しようと考えておられるのか、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、同じく児童の家につきましても、一昨年からは放課後の子供の安全な居場所として、小学校６年生まで利用できることとなっておりますが、現状は定員をはるかにオーバーしており、利用したい児童が利用できない状況であるとお聞きしております。 現状と今後の取り組みについて、短期的には、当面長期の休み、夏休みについて、そして、長期的な取り組みとして、児童の家の待機児童の問題をどのように施策として解決していくのか、お伺いいたします。 続きまして、待機児童の問題に大きくかかわってくる課題の一つに、保育士の確保があると考え、質問をいたします。 先日、環境福祉委員会で市内の保育施設の視察に行きましたが、保育士が確保できればもう少し預かることができると伺い、大変残念に思いました。国も保育士の処遇改善などの施策で、保育士不足を何とか解決しようとされておりますが、その実態や深刻度は各自治体により差があると考えます。 周南３市は生活圏などが同じため、よりよい条件の職場や地域を選べることから、保育士の取り合いになっていることも考えられます。事実、周南市でも、光市においても、保育士を確保するため、独自の施策を実施されております。 本市におきましても、潜在保育士などの掘り起こしや、市独自の処遇改善を図り、保育士の確保に取り組むべきであると考えますが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、３点目は、新生児聴覚検査に対し、独自の助成制度を設けていただきたく、提案をするものです。 生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴の子供は、１,０００人に１人から２人の割合でいるとされております。この検査は、産まれた病院で出産直後に行うもので、専用機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べるもので、聴覚異常の早期発見と適切な支援により、影響を最小限に抑えることができるということで、国も推奨をしております。 現在、検査費用は全額自己負担となっており、全国的にも助成をする自治体もふえてきております。県内２番目に出生率が高い下松市で、さらに子供を産み育てやすい子育て支援策として、下松市独自の助成制度を設けてはと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目は、防災についてです。 １９９５年の阪神淡路大震災、２０１１年の東日本大震災、そして昨年の熊本地震、その間にも中四国地方での地震や、県内での集中豪雨による被害など、私たちはいつ何どき災害に見舞われ、被災するかわかりません。次は下松市かもとの緊張感を常に持って、平時にできる対策はしておくべきであるとの視点からお聞きいたします。 ４月から防災行政無線も稼働しており、これまでも一歩ずつ防災への取り組みをされてきております。 そこで、１点目、今年度予定されております下松市地域防災計画の見直しについて、女性の視点をどう取り入れるのか。防災に関し、女性の視点の重要性をどのように考えているのか、お伺いいたします。 以前、防災会議のメンバーにぜひ女性をと要望いたしましたが、男女共同参画の観点からも、複数人入るべきであるとも考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、昨年の６月にも質問いたしました、ペットの同行避難についてです。 ペットを連れた方が避難所に入れない。そのため、車中泊避難をされたり、あるいは自宅を離れることを躊躇したり、過去の大災害ではやむなく多くの犬や猫が置き去りにされた経緯もあり、環境省はこの教訓を生かすために、災害時にはペットと一緒に避難することを、ガイドラインで示しております。 昨年の答弁では、避難所にペットを連れてきてもオッケーだという前向きな答弁でしたが、私は今年度の防災計画の見直しに際し、ぜひとも明確に、その文言を明記していただきたいと考えるものです。いざというときには、やはり人間が優先されると思いますが、ペットも家族ですから、きちんとした根拠となる文言が必要であること考えますが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、平時に準備のできるものとして、防災倉庫の設置や備蓄品の整備・交換について、どのようにされているのか、現状と考え方についてお聞きいたします。 何カ所にどのような備蓄品が準備されているのか、また賞味期限、消費期限がある備蓄品をどのように活用し、交換をされているのか、お伺いいたします。 ２点目は、防災テントの利活用についてです。 避難所では、女性が着がえを行ったり、赤ちゃんの授乳など、周囲の目を気にせずに行うための防災テントを、一昨年、購入されたと思います。そして、今年度、さらに防災テント購入の予算が上がっております。 私は、せっかく購入する防災テントを、組み立て方や利用方法の周知、ＰＲも含め、市内各所のイベントなどに貸し出しができないかと提案をするものです。防災に対する意識の向上や関心を持つことで、家庭での防災グッズの準備などにもつながるのではないかと考えますが、防災テントの利活用についての御所見をお伺いいたします。 防災の３点目は、現在全戸配布されておりますハザードマップに、カラーユニバーサルデザイン（ＣＵＤ）の導入をしていただきたいと考えるものです。 色覚障害者などの色弱者は、男性で２０人に１人、女性は５００人に１人と言われております。これを下松市民で単純計算すると、男性が１,３９０人、女性は５８人となります。例えば中学生以上の下松市民で考えますと、１,３００人くらいの方は、現在配布されておりますハザードマップが見えづらい、識別しづらいということが考えられます。 市からのお知らせや配布物は種々ありますが、いざというときに命にかかわる大切なハザードマップにつきましては、一刻も早くそうした方々が識別できる色遣いなどを工夫した、カラーユニバーサルデザインの認証を受けたハザードマップにつくり直していただきたいと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、地域包括ケアシステムの推進についてです。 ２０２５年を目指して、地域包括ケアシステムの構築が推進されていることは、御承知のとおりでございます。そこで、４月から新たに取り組まれております事業について、２点伺います。 １点目は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業についての現状の取り組みなどについて、順調にスタートしているのかお伺いいたします。 これまでは高齢者の自宅等で聞き取り調査などをしておりましたが、介護申請をせずともサービスを受けることができるこの事業は、まずは市役所での対面調査となります。高齢者などへの配慮も必要であると考えますが、どのように取り組まれているのでしょうか。 また、介護予防の充実にもつながる新しい総合事業は、支えられる側を減らし、支え手となる地域住民や元気な高齢者をふやすことが基本的な考え方であると思うわけですが、地域住民を主体とした今後の事業展開などについてもお聞きいたします。 最後に、認知症カフェについてです。 ４月から新しい事業として、認知症カフェ「きつねのより道」が花岡地域で開催されております。先日、この事業を委託されております事業所に、環境福祉委員会でお話を伺いに行きました。認知症に対し、ベテランの職員の方が多く、また大変意欲的に取り組んでおられ、各地域にこうした事業があれば、認知症に対する理解も深まり、まさに住みなれた地域で生活をしながら介護、医療を受けられる、地域包括ケアシステムの構築にも大きな役割を果たすのではないかと実感をいたしました。スタートしたばかりですが、現状と今後の展開についてお聞きし、１回目の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、少子化対策、子育て支援の充実について。 （１）子育て世代包括支援センター（ハピスタくだまつ）についてにお答えをいたします。 このたび開設いたしました子育て世代包括支援センター「ハピスタくだまつ」は、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな悩みを気軽に相談できる総合窓口として、保健センター内に設置いたしました。センター長１名、専任保健師２名を置き、地区担当保健師や関係機関と連携して、あらゆる相談に切れ目なく対応してまいりたいと考えております。 愛称の「ハピスタくだまつ」は、本市に住む「星の子」みんなが幸せでありますようにと願いを込めて名づけております。 また、新たなサービスとして、産後間もない時期の母親を対象に、産後ケア事業や「ママ・スマイルさろん」を実施してまいります。 次代を担う子供たちを、安心して、安全に産み育てることができますよう、これまで以上にきめ細かいサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 （２）待機児童について。 ①現状と３歳の壁の解消への取り組みについてにお答えをいたします。 本市における重要課題である待機児童対策といたしましては、下松市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間事業者による保育園や小規模保育施設の新設等により、受け入れ態勢の整備に努めているところであります。しかしながら、本市の保育ニーズは増加の一途をたどり、本年６月１日現在、３歳未満児を中心に１４人の待機児童が発生しております。 今後の対応といたしましては、引き続き利用者支援員によるきめ細かな相談、情報提供、幼稚園の認定こども園への移行支援、幼稚園の一時預かり事業の拡充等を推進するとともに、３歳の壁対策を含めた、現状の保育ニーズに対応した事業計画の中間見直しについても、検討してまいりたいと考えております。 ②児童の家の現状と今後の取り組みについてにお答えをいたします。 学童保育については、新制度の施行に伴う職員の資格や配置、施設・設備の基準、定員規模、対象年齢の範囲など、新たな基準の整備に努めているところであります。 なお、本年４月の利用者数は、昨年より１２３名多い６９８名となり、引き続き、花岡１、下松及び
公集児童の家の３カ所につきましては、原則５・６年生の受け入れをお断りしている状況にあります。 また、夏休みなどの長期休み期間は入所希望者が増加する傾向にあり、小学校の教室を利用した受け入れの拡充を図っているところでありますが、安全な運営を確保するため、入所調整が必要な児童の家もあります。 保育の需要を満たすために、施設の増設や関係機関との連携強化など、あらゆる方法を検討し、保育の受け皿確保の早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ③保育士の確保についてにお答えをいたします。 全国的にも保育士が不足している中、本市における待機児童の発生要因の１つでもある保育士不足の改善が、喫緊の課題となっております。 本市といたしましては、ハローワークや山口県保育士バンクの協力を得て、保育士確保に努めているところでありますが、隣接の周南市においては保育士トライアル制度、光市では保育士等就労促進給付金事業を単独事業として実施されており、本市においても、保育士の処遇改善、潜在保育士の掘り起こし事業、県事業の効果的な活用等について研究し、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。 （３）新生児聴覚検査への助成をにお答えをいたします。 新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施する新生児聴覚検査につきましては、山口県新生児聴覚検査事業実施要綱に基づき、平成１５年度から、山口県において、新生児聴覚検査の結果の集約とフォローアップ体制の整備がなされております。 検査費用の助成につきましては、本市のみならず、山口県内の市町において実施しているところはありませんが、今後、他市の状況なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ２、防災について。 （１）下松市地域防災計画の見直しについて。 ①女性の視点からの防災対策についてにお答えをいたします。 地域防災計画の見直しに当たっては、避難所における更衣室や授乳室の設置など、女性の視点が大切であると認識をしております。今後、女性に対する配慮の観点からも、防災会議の女性委員が増員されるよう努めてまいりたいと考えております。 ②ペット同行避難についてにお答えをいたします。 ペット同行避難につきましては、避難所の受け入れ態勢の整備や、動物救護に関係する団体等との連携が必要となります。今後、国や県の防災計画を参考として、ペット同行避難が可能となるよう、本市の地域防災計画においても、見直しを検討していきたいと考えております。 ③防災倉庫、備蓄品の整備、交換についてにお答えをいたします。 防災倉庫につきましては、現在、下松スポーツ公園内を初め、市内に８カ所設置しており、今後、必要に応じて整備、拡充してまいります。 備蓄品につきましては、一昨年に策定した災害備蓄計画に沿って、食料や生活用品などを中心に物資の備蓄を行っております。今後、地域防災計画の見直しの中で、必要な物資の備蓄を検討してまいります。 なお、保存期間の到来が近いものについては、防災訓練などにおいて市民に配布し、防災意識の高揚を図りたいと考えております。 （２）防災テントの利活用についてにお答えをいたします。 本市では、災害時に避難所での生活を余儀なくされた方でも安心して過ごせるよう、防災備蓄品を計画的に整備、購入しているところであります。本年度は、避難所での女性の更衣や授乳、おむつ交換ができる場所を確保するため、防災テントを購入することとしており、各地域でのイベント等で活用したいという要望があれば、備蓄品のＰＲも兼ねて、積極的に貸し出しを行っていきたいと考えております。 （３）ハザードマップにカラーユニバーサルデザイン（ＣＵＤ）の導入をにお答えをいたします。 本市は過去に、洪水、高潮、土砂災害、津波等のハザードマップを作成しているところであり、中でも最近作成した津波ハザードマップについては、カラーユニバーサルデザインに基づき、色弱者の方々にも認識できる配色を採用しております。なお、今後マップを更新する際には、色弱者の方々も含め、市民の特性に配慮した紙面づくりに努めてまいりたいと考えております。 ３、地域包括ケアシステムの推進について。 （１）新しい総合事業についてにお答えをいたします。 本年４月から新しい総合事業を開始し、１００名を超える方々を事業対象者としてサービス利用につないでおります。基本チェックリストの実施により、サービス利用までの手続きが簡略化されておりますが、市役所の窓口で安心して手続きしていただけるよう個室で相談を受けるなど、申請者の心情にも配慮をしております。 また、事業のうち訪問・通所介護の内容といたしましては、予防給付と同様のサービスのほか、事業者の基準を緩和したサービスや、短期集中の機能訓練型サービスを御利用いただけます。 さらに、住民互助を主体としたサービスにつきましては、地域福祉の向上に重要な意義を持つものであると考えておりますので、引き続き、地域で健康づくりや助け合いの自主活動を行っているグループなどに、働きかけてまいりたいと考えております。 （２）認知症カフェについてにお答えをいたします。 本年４月から、地域のボランティアや事業者の御協力をいただいて、花岡地区に認知症カフェを開設いたしました。ボランティア、地域住民を含め、毎回４０名以上の方が参加をされております。 カフェでは、参加者の方が楽しいひとときを過ごしていただけるように、おしゃべりやレクリエーションを行うほか、認知症専門のスタッフによる相談などを行っております。これらの取り組みが、認知症の方やその家族の仲間づくり、地域住民の認知症への理解や普及啓発につながっているところであります。 花岡地区に続き、現在、久保地区において設置準備を進めております。今後、この事業を市内全域に広げていきたいと考えており、事業者や地域の方々の御協力のもと、計画的に順次設置してまいります。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ２回目以降の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは初めに、子育て世代包括支援センター（ハピスタくだまつ）についてです。 壇上でも申し上げました、こういうかわいいキャラクターも、子育て応援キャラクター「コキングちゃん」という名前で、本当に準備も大変だっただろうし、いいものができたなと、ようやくこうしたセンターができたと大変喜んでおります。ホームページにもすぐにアップされておりまして、いろんな詳しいことがそこでわかるようになって、担当された職員の方に感謝したいと思います。 そこで、１点気になるのが、職員体制が先ほどセンター長１名と専任保健師が２名、あとは地区の担当の保健師さんなどと言われましたが、現実的にはセンター長と保健師の３名ということです。 これまでできております光市や周南市では、専門職も入れて５人なり６人のスタッフでしているということで、少し、これでも下松は、３人でも頑張ったんだろうとは思うんですけれども、実際にこの職員体制で大丈夫なのかなというのが、１点、ちょっと気になります。 といいますのも、厚生労働省の調査によりますと、赤ちゃんを産んだお母さんの約１割が産後うつを発症するということです。特に、２週間、１カ月、また２カ月以内というのが一番ちょっと、その産後うつが１割ということです。発見や対応がおくれれば、育児放棄や虐待、またお母さん自身の自殺にもつながるということで、だからこうした子育て世代の包括支援センターが必要ということで、産後ケアに力を入れていこうということになっております。 下松市では、年間約５００人、ちょっと５００人割っておりますけれども、その１割ということは、５０人近くの方が心配なのかなということになるわけですが、そうした方々をやはりケアしていくというのは、いろいろ大変なこともあるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 今回初めて設置いたしましたハピスタくだまつですが、人員体制につきましては、先ほど申し上げましたとおり３名体制で行いますが、地区担当と連携して行う、横の連携をいかに広くしていくかというのも目的でございますので、地区担当と連携して実施してまいりたいと思っています。 それから、産後うつ対策ですが、議員さんも先ほど少しおっしゃられましたが、この対策をするためにこういった事業があるわけですから、もちろんそちらのほうを生かしながら、少しでも少ないように。 もちろん、今までも新生児の訪問時にエジンバラ産後うつ病質問票とかを行って、早期対応、早期発見をしておりますが、また６カ月から、今回新たに、事業と含めて、産後ケア事業等行いますので、なるべく早期対応して、こういった産後うつの症状があらわれる方を少しでも少なく、早期対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それともう１点、相談時間の時間帯、これが月から金の市役所時間になっております。この土日祭日なんかに、急にこう、産後すぐの方がやはり不安になったり、とかくそういう時間帯に不安になったり、赤ちゃんでも土日とか夜に熱を出したりということと同じように、やはりそういうこともあるかもしれません。 そうした場合は、ここは利用できないわけですが、そうした方に対するケアなんかは、何か考えておられたらお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） リスクの比較的少ない方におきましては、土曜日には平田保育園が子育て支援センター、新しく星プラザの中に子育て支援センター設置しております。比較的リスクの少ない相談においては、そちらのほうで対応できると思います。 また、土日２４時間対応といたしまして、周南市のほうにぽけっとというのがございます。こちらのほうは２４時間、電話、ファクス、メール等対応しております。こちらのほうとも、この事業を通して、より連携を深めて対応していきたいと考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひともそうした情報を、その妊産婦さんが最初に来られる保健センター、このセンターのほうで情報としてはより多く、皆さんに出してあげていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、今回保健センターにそういうセンターができました。やはり本庁でどうしてもという手続きとか、本庁にという場合のときに、やっぱり子育てですから、子育て支援課との連携が非常に重要になってくると思いますが、そのときの子育て支援課とこのセンターとの連携について、１点お聞きしたいと思います。 それと、相談の内容によりましては、やはり助産師さんとか児童福祉士さん、そして臨床心理士さんなどの、専門職の方につないでいくという役割も大きくあると思いますが、そのあたりについて。 去年の６月にもこの質問をしているんですが、それはオープンする前の話で、こうしていきましょうということでしたが、実際オープン、開設しましたので、どういうふうに連携をとられているのかも、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 連携が非常に大切な事業だと思っております。連携の前に、市民の皆さんに、いかに信頼していただけるかというのが一番だと思います。 この利用者支援事業につきましては、３パターンございます。基本型といいまして、子育て支援センターなどで気軽に集まれる場所での相談を受ける体制。市役所に今置いてあります利用者支援事業ですが、こちらのほうはある程度、保育の施策・施設とか、ある程度そちらのほうの詳しいものも扱いますが、入所の件とか、そういった御相談を受ける特定型。このたびできたのが、母子保健型。３種類それぞれの専門性を持っております。 それぞれが協力していかなければいけないんですが、６月にオープンして、既に包括支援センターのほうは「わかば」、下松児童センターの、こちらのほうに出張して、出張相談とかしております。もう少し落ち着きましたら、市のほうの利用者支援員もそれぞれのところに行って、相談をしてみたいと思っております。 まず、そういったところから、それぞれの役目をお互いが知りながら連携していく。そういったところでやっぱりお互いの信頼も得ていけると思いますので、それが市民の皆さんへ還元できると思いますので、そういった方法をとって、実際にそういった、それぞれが当たっていって、それぞれを理解しながら、連携をとるようにしたいと考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今、出張相談ということをお聞きしました。大変いいなと思います。やはりどこでもそういう相談がちゃんと受けられるということが、あっち行ってください、こっち行ってくださいというのでは、やはりこういうセンターができた意味もないし、やはりそういう気持ちが、すごくお母さんたちの気持ちを安心させるということにもなりますので、しっかり連携をとって取り組んでいただきたいと思います。 それで、先ほど紹介したこの「コキングちゃん」なんですけれど、担当課のほうではこうしたマグネットで、こういうグッズもつくって、手づくりだそうです、お金あんまりかからなかったと言われていますけど、やはり今、部長が言われたように、これを多くの方に知っていただく、信頼もしていただくということですが、知っていただくということが大事ということで、こうしたＰＲグッズというか、広報のものを今後つくられるのかどうなのか。 これは光市の「きゅっとちゃん」のクリアファイルがこういうふうにできて、かわいいのができているんですけど、いろんなところでこのＰＲをしていくためのものを、少し考えていただいてもいいのかなというふうに思いますが、そのあたりは考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） グッズのほうも、ほとんど保健センターの職員がつくって、手づくりなんですが、かわいいのができたなと思っておりますが、こちらの、今からグッズというのはちょっと、今時点では何とも申し上げられません。検討中でございます。 ＰＲの方法なんですが、今年度につきましては、１カ月児の書類送付のときにこちらのほう、今年度についてはチラシのほうを同封したいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 大分周知が、これでできたと思います。 最後に、国のほうで平成１７年度、今年度の新規事業として、この産後ケア事業、うちがこれから、今行っている、このセンターを開設して行っている、産後ケア事業を行っている自治体には、産後のお母さんたち、２週間とか１カ月のときに健診を受けるわけですね、産後健診を。それを、５,０００円の助成を２回までということで、新規事業であります。これは国と市の自治体の、２分の１ずつの負担なんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） こちらの事業につきましては、まず産後ケア事業を実施していないと、ちょっとできないという事業でございます。事業については、次年度以降の検討事項とさせていただきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今年度はちょっとそれに乗れなかったという、時間的に間に合わないということでした。ぜひ来年度も、国のほうがこれを継続事業でやるのであれば、市の負担も半分ありますけれども、ぜひ実施していただきたいと要望しておきたいと思います。 続きまして、待機児童対策についてです。 資料もいただきましたけど、現状１４人の待機児童ということです。ゼロ歳児が１人、１歳児が９人、そして２歳児が４人ということでございます。 まだ６月の段階で１４人ということは、今年度中にはまだまだ待機児童がふえるんだろうなと私は考えるわけですが、担当課のほうとしてはどのように予想されておりますでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 待機児童対策におきましては、大変御迷惑をおかけしております。年度当初から待機児童を出しましたが、やはり３歳未満児、３歳児も含めて、今後、さらに待機児童が出ることは、もう予想されることでございます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 私は担当課として随分苦労を、努力をされているのを見ておりますので、なかなか言いづらいんですけれども、やはり私は待ったなしでの課題だと思います。 市長もよく理解してくださっていると思うんですけど、実は先日も御相談があったと思います。３人目が産まれる、本当、３人目を産んでいただけるのは、本当はありがたい話なんですね。３人目が産まれるのに、上の子供は幼稚園、だから２番目の３歳未満児の子供をやはり産前産後、お母さんもつらいので保育園に預けたい、保育施設にどこか預かってくれるところはないだろうか。実家が近所にあれば、お父さん、お母さんとか、おばあちゃんとかに手伝ってもらえるけど、やっぱりそういう方ばかりではないです。やはりよそから来た方で、近くに知人もいない、そして見てもらえる方がいない方というのは、非常に困るわけです。 実際に働いていなくても、産前産後の３カ月は、通常であれば保育移設に預けることができるようになっているんですが、働いている方も入れない状態なので、こういう方というのも入れる状態では、どこもないわけです。それこそ産後うつにならないか、非常に私は心配です。 どうしたらこういうケースが解決できるのかなというふうに、私自身もいろいろ考えるんですが、経済的に余裕があれば、どんな方法でもあります、現実的には。人を雇うとか、見てもらう人にお金を払えばできるわけですが、やはりなかなか若い方なので、経済的には余裕がないということです。 そこで、例えば、提案なんですけれども、先日オープンしました、あおば保育園の隣の「わかば」は、一時預かりが、これは毎日ではなくて、最大、月に半分利用できるわけです。それが１日３,０００円でしたか、１０日行っても３万円、１５日行ったら４万５,０００円、ちょっと、かなりかかります。例えば、じゃあファミリーサポートセンターで個人的に見てもらう、６時間から８時間見てもらう。これも結構な、１日に金額がかかると思います。 どうしてもこの方は、どこかで見てもらわなきゃいけないという状況の、今みたいな産前産後でも大変だという方とか、３カ月間ぐらい、そういった方はこういうところをすき間で利用してもらう、でもお金がかかる、利用できないということになれば、やはり下松市として、そういう保育施設が準備できないのであれば、こうした方々に経済的な支援を少ししていただくということも、一時的な保育を受けるというか、そういった親が助かるということにもなるのかなと。永遠ではありません、もう例えば３カ月なら３カ月、そうした期間、少し補助してあげれば、こうした方も安心して子供を産むことができるし、育てることができるのではないかなというふうに、これは提案なんですけれども、こうした、もう今どうしても目の前にないわけですから、これの少し考え方、ちょっと無謀すぎますか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） まずは保育の受け皿を確保しないといけないというのは重々わかっておるんですが、議員さんのおっしゃられたような事例もままあることはあります。 どうしても体調が悪い場合は、地域子育て支援事業の中に１３事業あるんですが、その中のショートステイ事業とかを使っていただくとか、認可外保育園でしたら認可外保育用の補助を適用するとか、もちろん「わかば」はそういった方を、今、実際、月半分ですけど見ている子供がおります。こういった施設を利用してもらう。あるいは、利用者支援事業を生かしまして、幼稚園の一時預かりで長く見てもらえるところとか、そういった総合的な相談ができるように、利用者支援事業のほうも今から習熟していかないといけないと思っております。 まずは、そういった受け皿の確保、これに全力で当たっていくしかありませんが、そういった事業を結びつけて、対象者の支援ができるように努めてまいりたいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 受け皿の確保といいましても、きょうあすできるわけではないので、先ほどのような提案をさせていただきました。やはり経済的なものも大きくかかわってくると思いますので、そのあたりも少し考えていただきたいと思います。 それで、３歳の壁対策を含めた事業計画の中間見直しを検討ということで、市長のほうから答弁がございました。このくだまつ星の子プラン、これは２７年度につくられたばっかりで、まだ２年しかたっていない状況で、中間見直しをということです。 さまざまな、ここに数字が書いてありますけれども、早くにもう達成したものが、結構多いんです、この中で。だから次に行かなければいけないんですけれども、そもそもこのプランの見通しが甘かったのかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） まだ２年ちょっとありますんで頑張ります。 ただ、まず学童に関しましては、これは約３,０００世帯の調査をしたわけですが、全然、まるっきり的外れな結果が出てきました。これはもう、そもそも見直さなければいけないのは、これはもう当たり前のことです。 保育に関しましては、やっぱり新しい制度で、国のほうも進めております認定こども園という問題がありました。こちらのほうも、さあ新しい制度ができましたよ、幼稚園さん、認定こども園になってくださいよ、これはなかなか難しい問題でございました。 現在も、当初の目標としましては３園ぐらいありましたが、３園までは届いておりません。年度内、その計画内でも１園ができるかどうかという状況にあります。 ということは、今のまま待機児童を出し続けるということになりますので、この計画のほうの見直しもしませんと、いろいろと補助事業のほうにも結びつけられませんので、確保の方策ですね。量のほうは大体予想の範囲内だったと思うんですけど、確保の方策について、保育のほうは見直さなければいけないと考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） このプラン自体も中間見直しを行われるんですよね。それはしないんですか。それとも、どういうふうに受けとめたらいいんですか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 今考えておりますのは、ほかにも多少気になる面はありますが、今考えているのは学童保育の確保策と、量の確保策と、あと保育のほうの、先ほど言いました認定こども園を保育園に変えるとかといったような確保の仕方ですね。施設の誘致等含めて、そういった方向を見直すということです。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 国も先日、子育て安心プランを公表いたしまして、待機児童をなくそうという目標を２０１７年、ことしから、２０２０年に先送りしたわけです。 それには、待機児童対策に積極的に取り組む自治体に対しては、来年度と再来年度で予算をちゃんと確保しましょうということを言われておりますので、やはり私もなぜこれを聞くかといえば、きちんと計画に乗せていないと、その補助事業にも乗せられないということもありますので、しっかりそのあたりも考えて、部長考えていらっしゃるでしょうけれど、そうしたことでプランの見直しを、しかも早急に行っていただきたいということと、少し先を見越した計画、つくっても、ああ、違っちょった、ちょっと予定と違っとったというんでは、また待機児童が出るようになりますので、そのあたりでプランの見直しも、そういうところに鑑みてやっていただきたいと思います。 そこには、やはり保育施設の不足というのは根本的にあると思いますので、以前のプランには、久保地区に保育施設がやはり必要だということでありましたけれども、そのあたりも少し計画の中にやはり入れていくべきだと、方向性としてですよ、そのあたりは部長、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 久保地区に保育施設、保育園を設けるというのは、もう長年の下松市の課題でありまして、もちろんこちらのほうも調査、用地等の、事業者はどういうふうに持っていくのかとか、もうそちらのほうは並行して、検討というか調査をしているところです。久保地区にできたら、本当、１０年、２０年、５０年、１００年先にもバランスのいい、保育園のバランスになるんじゃないかと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひそうしたプランの見直しをお願いしたいと思います。 それでは次に、児童の家にいきたいと思います。 昨日、この件につきましては同僚議員の方が質問をされましたので、今すぐどうこうはできないけど受け入れ先をふやしていくということでした。 １点聞きたいのは、久保地区に、元気の会による「ほがらか児童の家」というのができましたけど、そのような民間の参入というのも、その中には考えていらっしゃるのか、そのあたりを１点、確認したいと思います。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 当然、考えております。 直営で行う場合も、支援員の確保も、これは非常に難しい状態でございます。民間でやっていただくパターンと、直営ですが委託をするパターンとか、あらゆる方法を検討しております。 県内にはこういった下松のような事例はございませんし、山口市においては、まだ待機があるんでしょうけど、こういったところは施設を、学校とかが使えるまだ余裕があるんですが、下松市はそういった余裕もございませんので、ほかの県外の先進地の事例等を今調べております。こちらのほうも、できるだけ早く対策しないといけないので、対策の仕方についてもお示ししたいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 楽しみに待っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、保育士の確保についてです。壇上でも申し上げましたが、市独自の施策を打てないかということです。 結婚や子育てなどで保育の現場から離れている方は結構おられると思います。潜在保育士さんですね。保育の現場というのは、数年離れておりますと、その現場に戻るのには大変勇気が必要です。 感覚の問題もありますし、今現在どういった保育をしているのか、保育もやっぱり流れがあります、時代とともに流れもあります。手遊びや歌なども、どんどん変わってきています。新しいものがどんどん入ってきていますので、そういった意味では、周南市のトライアル制度なんかは、ちょっと実習のような形でやってみようかなと、現場に入って感覚を取り戻したり、自信をつけてその現場に戻れるということも、とてもいいことだなと思います。それと、光市の制度は、光市に住むことが条件で２０万円の給付金が出るということで、これは人口をふやすという観点では工夫をされているというふうには思います。 そこで、下松市としての独自の施策を、やはり周南３市を考えると、下松だけ今何もそういう特別なことはしていないわけですから、何かしていかなければ保育士の確保も難しいんじゃないかということで提案させていただきましたが、その独自の施策をとる可能性についてお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 周南市さん、光市さん、本当に苦労されているんだと思います。 実は、この事業は既に厚生労働省の取り組みとしまして、まずは民間保育園で働く保育士さんの賃金の、給料の改善ですね。それから、周南市のトライアル制度のように、職場復帰のための研修、これは県とハローワークを通じて、下松市でも実際行っております。それから、保育士の復帰を強力に後押しする事業、就職祝い金ですね、これを支給するという、これは光市のパターンですが、これも厚生労働省、山口県のほうでやっております。保育園自体の環境を改善するもの、保育士の補助を雇う事業とか、ＩＣＴ、電算化ですが、それとか、満３歳児の１５人につき保育士を１人にする事業とか、いろいろ厚生労働省のほうでも取り組みがございます。県のほうも、山口県の保育士バンクを通じて、いろいろな事業に取り組んでおります。 委員会のほうでも少し御質問があって、私答えていると思うんですけど、下松市だけの人口で、下松市だけでこういった事業をして果たして何人集まるか、その辺が心配だということで言っておりましたけど、今時点ではこういった、もう本当、背に腹かえられない状況にありますので、まずはこの事業を広く普及する。そして、トライアル制度とかはそんなに予算がかかるものではございませんから、研究してまいりたいと思います。少しでも保育士が確保できるように努力してまいりたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 余り研究に長い時間をかけると、本当に、できるだけ早く待機児童対策のためにやっていただきたいし、国の待機児童解消加速化プラン等も利用して、こうしたことも利用してやっていただければと思います。 新生児の聴覚検査につきましては、他市の状況も考えて検討するということです。ちょっと資料いただきましたら、９９％ぐらいの方がこの検査を受けているということ、ほとんどの方がやはりこれはもう受けているということですので、他市がしていないからこそ下松が一番にやってほしいということで、今回提案をさせていただきましたので、市長、ぜひ子育て支援のまちということで、特長にもなりますので、１人２,０００円補助したら１００万円以内でできる事業でございますので、ぜひ検討をしていただければというふうに、強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、あと時間もないので防災に行きたいと思います。 防災会議のメンバーに女性を入れていただいたのは、ゼロから１人になったのは非常にありがたいことです。その中で、今現在２９人のメンバーがいるんですが、その中に１人というのは、なかなか声も上げづらかったり、ほとんどの方が役職の充て職ですから変わっていく場合もあるということで、そこでお聞きするんですが、８号委員というのが今現在４人いらっしゃいますけれど、これは市長が認める方は委員として入れるということなんですが、現在この４人ですが、定数というのはどういうふうになって、まだ入る余裕があるのかどうか、確認したいと思います。
○副議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 防災会議の８号委員、こちらのほうは６人以内ということになっていますので、まだ余裕がございます。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） あと２人は何とか入れるということです。 女性の参画については、私は聞き取りのときにも、例えば女性消防団の方もいらっしゃいますよとかお話しておりますし、光市さんなんかはボランティアの代表だとか、障害者の団体の代表で、そこで女性を入れてもらうとかいうこともしておりますし、それから防府市さんなんかは公募という形で、半分は女性にしましょうということでもされております。何らかの形でやっぱり複数にしていただきたいと、これは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。 それと、男女共同参画、女性の視点ということで、避難所運営に関しても、私はそうした女性の観点ということで、例えば避難所運営で、ほとんどのところは男性がリーダーになると思うんです。女性が、入れたとしても副リーダーということになるかもしれませんけど、これはもう男女ともどもリーダーということで、避難所運営を考えていただきたいと思うんですが、この考えについてはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり避難の状況、半数は女性ということを考えましたら、やはり女性のリーダー、副リーダー、こういったことも必要だと思いますので、できるだけそういった形、女性の方たちも活用していきたいというように考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それともう１点、現在、各地域で自主防災組織が結成をされております。そこでも、大体、自治会とか社会福祉協議会とか、そうした地域の団体などが中心になって、今、自主防災組織を声をかけてやっているんですけど、市内を見ましても、例えば連合自治会長、各自治会長というのは男性がほとんどだと思います。だから、やはり自主防災組織のリーダーも男性が多いのかなというふうに思いますけど、やはり私はそこでも各地域で女性のリーダーを育てておくといいますか、そういうことも市から投げかけていただきたいと思います。 女性のリーダーがそこで、各地域で育っていることによって、いざというときに、避難所運営などもお手伝いしてもらわなきゃいけない場合もあると思います。そうした場合には、非常に市としても助かるんじゃないかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 自主防災組織、自治会を中心に、今、結成されている状況を見ますと、やはりそっちの会長さんはほぼ全員だったと思いますが、男性だったと思います。 先ほどからの繰り返しですが、やはり女性のそういったリーダー、こういったことは各地域でも必要だと思いますので、どんどん自主防災組織でも活躍していただきたいというように考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 実際に女性が育つように声かけをしてください。よろしくお願いいたします。 それと、次にペットの同行避難です。 答弁では、ペット同行避難が可能となるような計画で見直しということですので、県の防災計画と同じ考えで見直すということで、文言もきちんと入れるという理解でよろしいですね。 それで、この件につきましては、昨年の６月議会で議論しておりますが、そのときに、環境のほうで、ペット同行避難も含めたチラシとかパンフレットを作成、また環境省のガイドラインまではいかないが、実情にあった対応マニュアルを整備していくというふうに、小田部長のほうで答弁をしていただいているんですが、その後どのようになったのか、進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） ペットの災害時の対応ということで、チラシとかマニュアルの作成の進捗状況ということでございますが、まず、議員さんからの御指摘もいただきまして、啓発の手始めといたしまして、毎年、市広報９月号で、９月、１０月は動物の飼い方マナーアップ強化月間、「あなたのペットは迷惑をかけていませんか」というタイトルでお知らせをしておりますが、その９月号の文面に、昨年は災害時の対応という項目を入れております。 チラシの作成ですが、この平常時のマナーアップというのが災害時のマナーアップにもつながりますし、そういった避難所での他人の迷惑という、その辺の軽減もできると考えておりますので、その辺で今後このチラシを、啓発チラシを作成しまして、狂犬病の予防の集合注射のときとか、あとペットは猫も多くございますので、折りに触れて配布していきたいと思っております。 それから、ペット対応マニュアルの整備でございますが、これは一番大きな問題として、避難所の体制とか運営、いろいろ災害の規模によっても異なってまいりますし、そういう受け皿の問題もありますので、ペットの対応もちょっと立てにくいという側面がございますが、今後、研究課題として、他市を参考にしながら取り組んでみたいと考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひ、もう市でこうしたマニュアルをつくっている自治体は多いですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 なぜ私がこれを言うかといいますと、避難所マニュアルとか、そういったマニュアルをつくっておかないと、避難所を開く行政、そして運営する職員の方もばたばたしている、もう災害があると皆、気が立ってきます。そうしたときに、実際にこうしてください、ああしてくださいと言われたときに、困るのはそこにいらっしゃる職員の皆さんだと思うんです。 だから、やはりそうした手順だとかマニュアルをつくっておくというのは必要だし、やはりこれは単にペットが好きだからつくってほしいとかいうことではなくて、逆に動物が嫌いな人とか、アレルギーを持っている人もたくさんいらっしゃると思います。だからこそ、きちんと整備をしておかないと、そうしたところでまた混乱が生じるということもありますので、ぜひ連携をとって、マニュアルは余り時間かけずに、簡易なものでもいいですし、そうしたものでいいので文言にしておいていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 防災倉庫の備蓄品についてです。 防災倉庫は順次、必要に応じてふやしていくということです。私は、例えば公民館とか避難所には、それぞれのところに防災倉庫を設置していってほしいなというふうに考えるんですが、考え方についてお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 備蓄品をおさめる防災倉庫、こちらのほうは、計画的に今ふやしておりますので、可能な限りといいましょうか、やはり災害時に機動性の発揮できるような、こういった体制というのは必要かなというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それで、今回私は備蓄がどこにどれだけあるかという一覧を、無理を言って出していただきました。それで、私が思っているイメージとちょっと違うので、朝方、部長のほうに、これ防府市がつくっている防災倉庫の一覧表なんですけれども、こういうのをやはりそういった各防災倉庫などに、今ある８カ所についても、この資料を見ますと、ほとんどが市役所にあるんです、防災備蓄品が。 満遍なく、やはり備蓄品が各地域に置いてあるのが、私は理想だと思います。例えば、ここの市役所自体が壊滅的な打撃を受けたとき、被害を受けたとき、被災したとき、また、市役所の周辺の道路が寸断されたとき、そういうことも考えると、やはり各地域に分散しておくというのも１つの、平時にできることかなと思いますので、ぜひこうしたものも参考にして、今後、一歩ずつ取り組んでいただければというふうに思います。
○副議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 高田議員さんから防府市の事例を紹介いただきました。これ見ますと、いろいろなグッズがそろっておりますので、ある意味では充実しているなと思うんですが、ただ、一つ、備蓄の考え方というのをちょっと押さえておかないといけないんですが、この備蓄はもちろん災害備蓄計画に基づいてそろえているんですが、その備蓄は、災害発生時から救援物資が到着するまでの約３日間、必要不可欠な食料や生活必需品を中心に、こちらそろえているというような計画でございますので、いろいろな事務用品とか、防府市ではそろえられていると思うんですが、まずは生活必需品、生きるために必要なものをそろえるべきではないかなというふうに考えております。 いずれにしましても、これからそろえて、ある意味でリスト化もする必要もあるのかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 私は、防府市はやはり、御存じのように大災害を経験しておりますので、それからできたということです。だから、やはり経験したところでしか、実際にああだった、こうだったということでできたこの一覧表だし、防災倉庫、各地域にありますけど、そうした、やはり経験したところのものは、しっかり参考にしていただければと思います。 続きまして、防災テントは利活用していくということでしたので、これはぜひ、利活用できるということをお知らせしていただければと思います。私も皆さんに、いろんなイベントのところで利用できるよということを言っていきたいと思います。 ハザードマップ、カラーユニバーサルデザインですけど、ちょっと時間がないので、こうしたものですけれども、こちらがもう色弱者に対応しているという津波ハザードマップで、こちらはまだしていないということで、やっぱり見た目も少し違うなというふうに感じております。 今後、更新する際にと言われておりますけれども、いつ、どんなタイミングでこれが更新されるのかということだけ、１点、確認したいと思います。
○副議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 本市の場合、幸いにして人口もふえているということで、転入者の方も多くいらっしゃいます。また、そういった方々もこういうハザードマップに関心をお持ちだろうと思うので、結構、ある程度、事前に必要な部数だけは確保しておったんですが、当然量も減ってまいりますので、当然増刷というのも考えなければいけないかと思っております。 ですから、その時期を見計らって、議員さんがおっしゃるのであれば、認証までとったものが一番ベストだろうとは思うんですが、ちょっとそこまではできませんので、極力、市長答弁でも申しておりますように、そういった方々にも対応できるような形で、増刷時にはそういったものを含めて、対応させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひよろしくお願いいたします。 あと、もう５分を切りましたけど、ちょっと小林部長とやり取り、いろいろしたかったんですけれども、時間もちょっとございませんので、新しい総合事業が４月からでもう既に１００人以上の方をということで、私もこの人数に少しびっくりしました。私もちょっと私事で、ちょっと４月に行ったときに、多分第１号だろうと言われましたけれども、その後ちょっと気づきを言いましたら、すぐ個室で対応をしてくださるということで、ありがたいなというふうには思っております。 職員が、今の段階で１００人なので、対応する職員がお忙しいかなと思うんですけど、そのあたりは大丈夫なんでしょうか。丁寧に対応できる時間が、きちんととれるかどうかということです。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 基本チェックリストの、今、対応をしているわけですけれども、御心配はありがたいお話なんですが、極力丁寧に、時間をかけて対応するようにさせていただいております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それと、チェックの内容についても、これは国に基づいてやっているんだと思うんですけれども、例えば、この１９番の「自分で電話番号を調べて電話をかけることをしていますか」という項目があります。今、高齢者の方が電話番号を調べてやることがあるのかなとか、この２１番から２５番までは、私たちでも答えづらいような、例えば「自分が役に立つ人間だと思えない」とか、それが「はい」、「いいえ」とか、なかなか答えづらいんです。 そのあたりの、このチェックリストについて、ちょっと言い方とか言葉を少し検討するというのは、もう無理でしょうか、そのあたりをちょっと検討するということは、いかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さんの御指摘のとおり、一定の様式に基づいてつくっておりますので、検討を加えた上で、なるべく利用者の方にとって答えやすい基本チェックリストに、順次変えていきたいというふうには考えております。
○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 最後、認知症カフェにつきまして、花岡地区で非常にいい状態でスタートできたということで、答弁の中でございました。 部長からも、本当にこれを見本にして、次の地区につなげていきたいんだという決意の声もお聞きしておりますけれども、１点、認知症サポーター養成講座も、実は国のほうが新オレンジプランにつきまして、目標を早く達成できたので、数値目標を引き上げる方針を決めたということで、全国で１,２００万人、要するに国民１０人に１人つくっていこうということです。 下松市で考えますと、５,７００人という目標数値になりますけれど、このあたりもしっかり、現在「はぴっこ」というお芝居で、認知症サポーター養成講座をやっておりますけれども、実は私ども議員も、ぜひともサポーター養成講座を受けようと、鋭意計画中です。何回受けても、これはいいと思いますので、１人でも多くの方にこの養成講座を受けていただきたいし、私たち議員も認知症に対する理解を深めて、できるだけ地域でできることは、私たち議員もやっていきたいと思っておりますが、この認知症サポーター養成講座、そして花岡で行われております認知症カフェについて、部長のほうから、下松市の取り組みと今後の目標みたいなものと、何かありましたらお願いしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 花岡で始まっております認知症カフェにつきましては、市長もお答えしておりますとおり、地元のボランティアの方の御協力、それから先ほど議員さんの御紹介のあった、地元の事業所の御協力、こういったものによって非常に楽しい、和やかな会になっております。参加者も喜んで帰ってらっしゃいますし、私も１度参加いたしまして、この認知症カフェはぜひこの形、この雰囲気を全市的に広げていきたいなというふうに考えております。 それと、先ほど認知症サポーター養成講座のこともございましたけれども、現在、３,７６７人になっております。昨年度１年間で５６０人ふえておりますので、このペースでいきますと、現状目標としております５,０００、これには目標どおり、年度までには到達するというふうに考えていますが、先ほど言われたように、少しランクアップということでございますので、ぜひ議員の皆様方にも受けていただいて、御協力いただければと思っております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時３０分休憩 午後２時４０分再開 〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕
○議長（浅本正孝君） 議長を交代いたします。 引き続いて一般質問を行います。河内裕文議員。 〔１５番 河内裕文君登壇〕
◆１５番（河内裕文君） 皆さん、こんにちは。新生クラブの河内裕文でございます。通告に従い、一般質問を行います。 大きい１番、消防体制の充実について。 下松市の安全・安心を守る新たな消防防災拠点として、平成２８年３月、新消防庁舎での業務が開始されました。ここには、最新鋭の高機能消防司令システムが導入され、通報受信から出動指令をより迅速、正確に処理することが可能になりました。昨年の４月の広報、この中で詳しく説明をされておられました。 下松市における救急出動件数を見ると、相次ぐ宅地開発やマンション、アパート建設、道路整備に伴う大型商業施設の進出などによる居住人口、交流人口の増加、また、高齢化の進展もあり、平成２７年では２,４１２件、平成２８年では２,４４３件と増加傾向にあります。 今回は、消防組織がどうなっているのか、消防組織の認知度アップ、また１１９番通報すると受信してから出動までどのような動きになるのかなど、消防業務について少しでも理解を深めてもらう意味で、以下、質問をいたします。 （１）消防組織について。 消防というと、一般的には消防車、救急車をイメージし、消防署を思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、新消防庁舎の中には、消防署もありますが、消防本部もあります。 そこで、①消防組織の概要について。消防本部と消防署の業務内容や役割についてお聞きします。 次に、②職員体制について。職員の配置状況や人数などについてお聞きします。 次に、③職員の勤務体制について。緊急事態に備え、２４時間３６５日、必ず誰かが勤務されているはずでございます。特に、３交代勤務者についてどのような勤務をされているのかお聞きします。 次に、（２）救急・救助業務について。 冒頭、申し上げましたが、救急出動件数が増加する中、通報受信から出動指令をより迅速、正確に処理するため、高機能消防司令システムが導入されました。 そこで、①高機能消防司令システムの概要について。どのような機能、どのような特徴があるのか、具体的にわかりやすく説明をお願いいたします。 次に②４台目の高規格救急車の配備について。平成２８年１２月の一般会計補正予算（第３号）で可決をされました。一般の車両と違い、発注から納車まで６カ月程度が必要とお聞きしました。そろそろ配備される時期と思いますが、配備時期が決まっておればお示しください。 次に、救急要請１１９番受信後の動きについて。救急車の要請が入った場合、１台の救急車に何名が乗車して出動するのか、また、乗車する人員の資格など、体制についてお聞きします。 次に、④複数台出動時の消防職員の体制について。緊急出動は同時に数件重なることが考えられます。１台が出動中に別の救急要請が入ることも考えられますし、事実、あります。２台、３台同時出動時の職員体制についてお聞きします。 次に、⑤職員の体調管理について。消防職員の方は、常に健康に留意し、体力の維持、強化に努められ、強靭な肉体をお持ちのことと思いますが、いつ呼び出しがかかり出勤しなければならないという精神的な制約がかかっております。体調管理の観点から、休日を休日として心身ともに休める日はどのくらい確保されているのでしょうか。そこで、呼び出し回数や時間外勤務など、実績がわかればお示しください。 次に、⑥さらなる救急・救助業務の充実について。救急・救助業務の状況は多様化しております。現状体制で十分対応可能なのか、さらに増強する点はないのか。現状の認識、課題と対応について、ありましたらお聞きします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 河内議員の一般質問にお答えをいたします。 １、消防体制の充実について。 （１）消防組織について。 ①消防組織の概要について、②職員体制について、③勤務体制についてに一括してお答えを申し上げます。 消防組織については、常備の消防職員６５名と非常備の消防団員３４５名で構成されております。まず、常備消防については、３６５日２４時間消防目的達成のため、昼夜を問わず消防業務に当たっており、主な業務内容として、火災予防、警防業務計画、火災・救急・救助などの現場活動を行っております。なお、現場活動の当直勤務者は、職員の３分の２を占めております。 次に、非常備消防については、日ごろは自分の仕事を持ちながら、災害時には現場に駆けつけ、消防活動に従事しております。この消防体制を堅持することで、引き続き市民生活の安全と安心に寄与してまいりたいと考えております。 （２）救急・救助業務について。 ①高機能消防司令システムの概要について、②４台目（高規格）救急車の配備について、③救急要請受信後の動きについて、④複数台出動時の消防職員体制について、⑤職員の体調管理について、⑥さらなる救急・救助業務の充実についてに一括してお答えをいたします。 昨年、米川地区の工業用導水路でありました救急救助事案のように、人のあるところ、すべてが災害現場となり得ます。１分１秒でも早く現場へ到着できるよう高機能消防司令システムを導入し、発信場所の特定や消防車両の位置、並びに車内から災害現場がすぐにわかる車両動態装置を活用して、迅速かつ正確に活動が遂行できるように努めているところであります。 また、多発する救急同時出動に対応していくため、ことしの秋には救急車を更新配備し、さらなる救急体制の強化に努めてまいります。救急出動の際は３名で出動し、うち１名は救急救命士が同乗していますが、同じ時間帯に複数の救急要請がある場合につきましては、非番等の職員を収集して次の要請に備えております。 なお、職員の収集に際しては、ローテーションするなどにより体調管理には十分配慮しているところであります。 今後につきましては、水際の救助体制の強化に向け、次年度を目途に水難救助隊を発足させる予定であります。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ２回目以降の質問は、一問一答方式でお願いをいたします。 それでは、まず（１）の消防組織についてということで、市長のほうから、常備消防としては６５名がおられ勤務されておるという答弁がございました。消防本部と消防署の業務内容や役割、人数についてお答えがございませんでしたので、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 消防本部の組織、業務や役割等についてお尋ねがございました。 市長答弁にありましたように、消防職員６５名体制で現在業務を行っておるところでございますが、消防本部と消防署と、幾らかちょっとわかりづらいかとも思いますけれども、消防本部という大きな組織の中に消防署があったり、予防課があったり、警防課があったりというような形で、組織が成り立っております。その消防本部の中で、一応、そこを統括するということで私のほうが消防長という職を預かっておるということでございます。そして、その消防本部に消防次長というのがおります。 具体的に各課とその仕事、役割等について御説明を簡単にいたしますと、消防本部の中には総務課というのがありまして、これ、職員を５名ほど配置しております。それから、火災予防業務、あるいは危険物等を扱う職場として予防課という課がございます。予防課長というのが代表でおりますが、ここに７名の職員がおります。それから、警防課ということで、警防業務計画、指令勤務等を行う職員、これが警防課長を筆頭に１０名の職員がおります。最後に、火災・救急予防の救助、火災救急救助活動、そういった現場活動を行う消防署の職員が４１名。こういった職員構成で組織をしておるということでございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） ありがとうございました。詳しく説明をいただきました。 それから、消防組織には非常備の消防団もあります。３４５名おられるとのことでした。災害時に現場に駆けつけるということはわかりますが、消防団の業務内容や役割について、もう少し深くお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 消防団員の役割ということで、先ほど市長が答弁申し上げましたように、通常は自分のお仕事を持たれながら非常時の際に招集をかけて消防活動等をお手伝いをいただくということになっておりますけれども、消防事案の延焼防止であるとか、そういったお手伝いもしていただいておりますし、あるいは、今こういった高齢化の時代でありますと、認知症とか行方不明の方とかも出てまいりますが、そういった方の捜索であるとか、広範にわたってお力添えをいただいておる現状で、今、下松市の消防を支える消防団、なくてはならない存在であるというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。常備消防、非常備消防ということで、たくさんの方が消防業務に当たられているということが理解できました。 続きまして、消防職員の勤務体制についてということで、壇上でもお話をさせていただきましたけど、緊急事態に備えて２４時間３６５日、誰かが勤務されておるということでございます。交代勤務者についてどのようなパターンで勤務されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 一応、消防署、それから指令室は２つの係で交代勤務を行っておるところでございます。当直の勤務者は、消防署長を除く署員４０名と警防課の指令室６名の計４６名の体制で動いております。１回の当直勤務者は、基本、指令室員を含めて１４名体制です。大体、指令室と消防署がセットで動いておりますので、それで基本１４名の体制で動いておるということでございます。 勤務時間については、１回の当直時間というのは８時半から翌朝の８時半までということで、２４時間体制ということでございます。しかし、ずっと働き続けるというわけにはまいりませんので、仮眠時間等を用意しております。そうすると、休憩・仮眠時間を除きますと、実質は、１５時間３０分実働時間を勤務するということになっております。 年間の当直サイクルでありますけれども、１当務ごとに行っていくわけですけれども、１日２４時間出たら、翌朝２４時間は休むと。また２４時間は出勤をして、また２４時間休むと。こういう当務体制で、その中にまた休日を加味したり、あるいは正月とか祭日とかという定義はないんでございますが、行って休む、行って休む、そして祭日を加えたり、土日を加えたりというような形で、その土日祝祭日の休み部分をバランスよく当務の体制に振り分けておるというような形で勤務をしております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 私も交代勤務をしたことがございますので、よくわかりますけど、勤務時間が長いということになると体力的にも大変でございます。頑張っていただきたいと思います。 次に、（２）のほうへ移りたいと思います。 救急・救助業務についてということで、１分１秒でも早く現場に到着できるシステムであるというのが、この高機能消防司令システムということはわかりますが、もう少しこの概要について、どのような機能、どのような特徴があるのか、具体的にわかりやすく説明をお願いします。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 現在の高機能消防司令システムの機能、特徴についてお尋ねになりました。 １１９番通報を受けてから、出動する車両の自動編成であるとか、出動指令までの一連のそういった事案を処理することが可能となってまいりました。特に、大きな特徴といいますと、やはり発信地表示システムと申しますか、固定電話から１１９番通報をいただいたときに、その発信場所というのが瞬時にしてディスプレイのほうに表示をされます。通報場所を特定する時間が短縮するというようなことで、大変効果的に機能しておるところでございます。固定電話等ではほぼ１００％の確率で表示がされますけれども、携帯電話ということになりますと、若干誤差が生じます。いずれにしましても、１００％だろうが、９０％であろうが、必ず要請者とのやり取りの中で、目標物の確認をしたり、いろいろなさまざまな相手方とのやり取りの中で、確実に絞り込んでそこの現場に到着するような形をとっております。 それから、もう一つ特徴的なこととしては、車両動態管理システムというのがございます。これは、やはりＧＰＳ等を使いまして、車両の現在位置、あるいは活動状況をディスプレイに表示することができます。リアルタイムにこれが把握できるために、大変効果的な部隊運用ができておるというような状況でございます。 それから、今、何と申しましても、アナログからデジタルへと変更になりました。このデジタル無線への整備によりまして、通信情報の秘匿性と申しますか、秘密といいますか、そういったものが大変守られた、向上したということで、消防救急活動に個人情報の保護とか、活動エリアが拡大してまいったということでございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） たくさんのすごい便利な機能がついているというのがわかりました。その中で、確実に現場に到着するというのが一番大事だろうというふうに思います。お話の中にもありました、固定電話の場合は確実にその場所が特定できるということでございますが、携帯電話の場合は、ある程度の範囲が表示されるということでございまして、やはり１１９番通報をする際も、近くの目印となる建物、そういったものもちゃんと整理してお伝えしないといけないのだなということが理解をできました。 次に、４台目の高規格救急車の配備についてお伺いいたします。市長答弁では、秋には配備されるということでございましたが、具体的に日にち等決まっておれば、お示しをいただければと思います。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 一応、ことしの９月の中旬ぐらいには納車ができる予定になっております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。９月中旬ということでございます。 そうしますと、現在、予備として使っている救急車、これが今度は５台目となるわけなんですが、この現在の４台目の予備車両、これの取り扱いについてお伺いしたいと思います。廃車にするのか、５台目の予備としておいておくのか、そのあたりをお聞きします。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 現在、予備車として使用しております救急車、３２号でございますが、既に平成８年導入以来、相当年数を使用し、老朽化も著しい状態にございます。したがって、修理不可能というため使用しない状態にございます。現在は、救急車３台で運用しておりますが、新しい救急車が配備されましたら、この３２号につきましては廃車とさせていただきまして、新しく入る４台目の体制、救急車４台の体制で活動してまいりたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） わかりました。廃車をして、新しく入る高規格救急車で、全て高規格車両４台ということでの体制ということを確認をいたしました。 次に、救急要請が入ってからの動きについてお伺いしたいと思います。１台の救急車に３名が乗車して出動するということですが、救急救命士１名以外のそのほかの２名の方、この方たちの資格等についてお聞きをします。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 通常事案であれば、救急車１台に３名の職員が乗車して活動します。その中には、救急救命士を１名乗車をさせるようにしております。これは、心肺停止状態の方の要請であったりする場合には、さらに確実に、これは救急救命士を搭乗させます。そして、そういう事案にあってはもう一人を含めて４人で動く場合も、事案によってはございます。特に資格者というのは、救急救命士の資格を持つ者だけで、その他については通常の消防職員で対応します。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） そのほかの方については特にないということでございました。 昨日、同僚議員の質問で、準救急隊員制度の導入について質問があったかと思います。これについては考えてないということでした。人員確保のため、複数台出動時の消防職員の体制についてお聞きしたいと思いますが、平日の昼間は消防本部からの応援が可能でございますが、限られた人員であり、限界があると思います。非番の職員を招集するということでございましたが、その場合、呼び出し基準、呼び出しの優先順位とか、そういったものがあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 特に、招集の基準というのは定めてはおりません。いろんなケースが発生してまいりますので、特にそういったものを定めますと逆に動けなくなるような場合がございますので、当直責任者の判断で動くようにしております。 ２台同時に出動をしておるといった場合には、先ほど来から申しておりますように、６名の団員が不在となりますが、このときに非常招集をかけるということは余りございません。特異な例によってはありますけれども、まず余りございません。それと、日中と祝祭日、夜間等によっても違ってまいります。今、先ほど議員さんがおっしゃったようにです。 しかし、３台出てまいりますと、９名職員が不在となります。夜間、祝祭日、土日等になりますと、ほぼほぼ招集を実施してまいります。それから、４台出てまいりますと、それでもかかってくる場合がございます。これは、指令室において、通報者に今、消防車がいないという状況を説明させてもらって、待てる状況ですか、どうですかというようなこともお話いたします。タクシー等で行くことはできませんかという話もさせていただきます。それでも、内容的に、先ほどＣＰＡというか、心肺停止というような状態になっておるような方等につきましては、職員が当面、消防車両等を使って駆けつけて、現場の状況を確認して、１番車が帰ってくるまでそこに待機して見守るというようなケースもまれにあるというのが現状でございます。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 職員さんの人ふりが大変だというのが、今の答弁でよくわかりました。 それでは、次に、今のに関連するんですが、呼び出し回数とか時間外の勤務の実績、こういったものが御答弁ありませんでしたので、よろしくお願いします。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 職員の招集回数でありますけれども、これは平成２７年度総招集回数というのは５２回ございました。全招集時間というのが５１時間ということで、職員１人当たりの年間平均招集の回数は、年間で１３回ほどありました。１件当たりの平均超過勤務時間というのは、約７０分ということでございます。勤務手当等については、基本ベースの違いがありますので、ちょっとここは割愛させていただきますが、年間延べ、調べてみますと３１０名ぐらい出動しておるということでございます。 昨年を見てみますと、総招集回数８２回ございました。全招集時間というのは１３１時間と大きく上回っております。職員１人当たりの平均招集の回数も約２０回ということなんですけれども、平均超過勤務時間というのが１１６分ございました。これはなぜかというと、米川のトンネル事故が大きくこの要因となっておるものでございます。年間延べ、このときには招集人員が５４６名ということで、多く、この年は職員が臨時に出かけたということでございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 実績については、わかりました。 昨年は、米川の事故があったということでちょっとふえたというふうに理解をいたします。 次に、さらなる救急・救助業務の充実についてということで、水際の救助体制の強化という御答弁がありました。水難救助体制を平成３０年度からということでございますが、具体的な形、どのような形になるのか、新しい課をつくるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
原田消防長。
◎消防長（原田雄次君） 新しい取り組みということで、水難救助の体制のことを御質問をいただきましたけれども、水難救助隊につきましては平成２７年から取り組みを開始しておりまして、職員が１０名の体制で、５名を１チームとして２チーム編成でやっていこうということで、年間に数件、水際の事故が発生しておりますが、そのときに職員、要請があっても対応できないというような状況の中で、いろいろとお話もいただいておるような状況の中でこうした結論に至りまして、いよいよ来年の４月から本隊が活動を開始することになります。活動がないことを祈っておるわけですけれども、そういった事案に際しましては、出動できる準備がもう着々とでき上がっております。 なかなか現場活動も大変なわけですけれども、訓練等につきましても、大変リスクを伴うものでありますので、日中の訓練等につきましても、慎重に実施をしておるところでございます。 それから、新たな特別な課というのは現時点では考えておりませんが、それぞれが救命士も消防士も水難救助隊員も兼務でやっておる状況で、みんながそれぞれ相互に協力しながら、事案に取り組むというような形で実施してまいろうかというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。
◆１５番（河内裕文君） 新しい課はつくらないということでございましたので、この１０名は相互でやっていくということで理解をしたいと思います。新しい体制ということで、水難救助もできるということは、多様な救助・救急に対応可能になります。期待をしたいというふうに思います。 最後に、要望を１点。心身ともに健康に勤務できるよう、休日の確保と呼び出し回数の削減、これについてお願いをしたいと思うんですが、何よりも職員の増加、こういったものが必要だと思います。検討をお願いしておきたいというふうに思います。 日夜、御尽力をいただいている消防職員の皆様には敬意を表するとともに、引き続き市民の安全・安心を守るため活動していただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 渡辺敏之議員以下の質問は、あす以降となります。 以上で本日の会議を終わります。 次の本会議は６月２１日、午前１０時から開きます。熱心に御審議、お疲れでございました。午後３時２０分散会 ─────────────────────────────────...