山口市議会 2021-03-03
令和３年第１回定例会（４日目） 本文 開催日：2021年03月03日
2021年03月03日：令和３年第１回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１４番、
山本敏昭議員及び１９番、原真也議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第４８号まで及び諮問第１号を一括議題といたします。
順次発言を許します。５番、
植野伸一議員。
〔５番
植野伸一議員登壇〕
◯ ５番
植野伸一議員 おはようございます。ふるさと共創やまぐちの植野伸一です。３日目最初の質問者として、大項目２つに分けて質問させていただきます。昨年からのコロナ禍を踏まえ、山口市政の方針が山口市民の皆様にどのような影響を与えるのか、渡辺市長をはじめ関係参与の皆様、分かりやすい御答弁をどうかよろしくお願いいたします。
大項目ア、今年度実施された市税等の緩和策について。昨年からのコロナ禍による影響で直接、間接的に様々な産業に戦後類を見ないほどの悪影響を及ぼし、今年──２０２１年初頭から再び地域限定での
緊急事態宣言も発出され、収束の兆しはなかなか見えていませんでした。先月より、国内においても優先順位を定め
ワクチン接種が始まり、年内には接種が行き渡ることで、一日も早く安心して暮らせる日常を誰もが切望するところでございます。本市におきましても、昨年からの切れ目のない支援策など、今後も状況に合わせた適時適切な配慮を切に願うところでございます。今年も市税等の申告の時期になっておりますが、昨年６月定例会にて、市税等の徴収猶予について質問させていただきました。国による
徴収猶予期間も本年１月末に終わり、今年度の市税等の納税状況も大まかなものが見えており、今定例会初日の渡辺市長からの
市政概況報告の中で、市税等は大幅な減収との説明がありました。また、令和３年度事業における予算編成についても、今年度の税収見込みの状況における検討を踏まえ、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりの施策として、今定例会にて議案として上程されているものと思います。そこでお尋ねいたしますが、中項目1)徴収猶予や減免措置の実績。コロナ禍による影響で減収した方──おおむね前年度の売上げが２０％減少した方の猶予の件数と合計額、及び減免措置の件数と合計額を伺います。中項目2)市税の収入見込み。様々な業種で売上げ減少など、コロナ禍の影響を大きく受けており、大幅な税収減が予測されると思います。改めて詳細な収入見込みを伺います。中項目3)今後の本市の対応。コロナ禍が長引いている中で、税の相談案件において基本的には今後も国の方針に準じられると思いますが、相談者に対して、今年もよりきめ細やかな対応が求められると思います。今後、本市が実施できる対処法はどのようなものが考えられるのか伺い、この項目の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
山崎総務部税務担当部長。
〔
総務部税務担当部長 山崎輝彦君登壇〕
◯ 総務部税務担当部長（山崎輝彦君） おはようございます。植野議員の今年度実施した市税等の緩和策についての御質問にお答えいたします。まず、徴収猶予や減免措置の実績についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、昨年来、国による様々な市税等に対する特例措置が設けられたところでございます。市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年同期に比べておおむね２０％以上減少し、一時的に納税が困難な方を対象に、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期が到来する市税につきまして、最長１年間、無担保かつ延滞金なしの徴収猶予の特例が講じられたところでございます。また、
国民健康保険料、介護保険料、
後期高齢者医療保険料につきましては、
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方や、
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる方を対象に、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までに納期限が到来する保険料を減免する特例措置が講じられているところでございます。議員お尋ねの徴収猶予や減免措置の実績についてでございますが、まず、市税等の猶予につきましては、国の特例措置に基づき１８９件、約３億８,８６７万円を猶予いたしております。また、減免措置についてでございますが、市税条例に基づき、個人市民税につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を理由として７件、約２５万円を減免いたしたところでございます。また、令和３年１月３１日現在、
国民健康保険料につきましては、２９０件で約３,８１０万円、介護保険料につきましては、７９件で約２８６万円、
後期高齢者医療保険料につきましては、７件で約９４万円を減免いたしておりまして、これらの保険料の減免に対しましては、その全額に国の財政支援が講じられることとなっております。次に、令和２年度の市税の収入見込みについてでございます。まず、法人市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の減少傾向が続いており、当初予算に対しまして、徴収猶予の特例措置分とを合わせ約２億６,０００万円の減収を見込んでおります。また、固定資産税、都市計画税につきましても、徴収猶予の特例措置等により約１億５,０００万円の減収を見込んでおります。また、入湯税につきましても、入湯客の大幅な減少により４,０００万円の減収、たばこ税につきましても、２,０００万円の減収を見込んでおります。一方、個人市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年中の所得に対する賦課でありますことから、徴収猶予の特例や減免措置を講じましたものの、当初予算を確保すると見込んでおり、軽自動車税と各税目の滞納繰越分につきましても堅調に推移しておりまして、市税全体の減収額を約２億７,０００万円と見込んでおります。なお、これらのうち、徴収猶予分につきましては、納期限が最長１年間猶予されますので、これから令和３年度に納付・納入される予定となっております。次に、今後の本市の対応についてでございます。まず、令和３年度課税での対応では、固定資産税及び都市計画税につきまして、令和２年２月から１０月までの、任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同期比が大幅に減少した
中小事業者等を対象とした、事業用家屋及び償却資産に対する課税標準の特例措置が講じられることとなっております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方への対応等につきましては、総務省より納税者等の置かれた状況や心情に十分配慮し、徴収猶予の特例期間終了後も、引き続き柔軟かつ適切な対応をお願いする旨の通知が発出されたところでございます。本市といたしましては、昨年の６月議会でお答えいたしましたとおり、これまで市民や事業者の皆様に寄り添った対応を心がけ、例えば、徴収猶予の相談のほか、各種減免制度や経済的な支援制度の御案内を併せて行うなど、部局をまたいだ包括的な対応に努めてまいったところでございます。現時点では、全国的に感染者が減少傾向にあり、また、
ワクチン接種も順次開始されるなど、
新型コロナウイルス感染症を取り巻く社会情勢も刻一刻と変化してきておりますものの、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、経営状況や生活環境の好転になお時間を要することも予想されます。このような状況下での令和３年度当初予算では、令和２年度に比べ約５億７,０００万円の減収を見込んでおりますが、引き続き、納期内納付の難しい方々に対しましては、納税相談の中でしっかりと状況をお聞きして、無理のない納付計画の作成をし、場合によっては徴収猶予等の負担軽減にも努めてまいりたいと考えております。そして、徴収業務にとどまらず、相談者がお困りの点を十分に伺い、個々の実情に応じたきめ細かい相談対応ができるよう、引き続き努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
植野伸一議員。
〔５番
植野伸一議員登壇〕
◯ ５番
植野伸一議員 大変御丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。
それでは、大項目イ、山口ゆめ回廊博覧会について。これも昨年からの質問の続きになりますが、今定例会、こちらも初日の渡辺市長からの
市政概況報告の中で説明がありました。本市全体の発展につなげていくために、ひと・モノ・資金・情報の流れを対流させる取組の事業の一つとして、また、昨年執行部局からも、コロナ禍により地域経済が落ち込む中で、再び人の流れを呼び戻し、圏域内の消費需要を喚起することを新たに重点化し、地域経済を回復軌道に乗せる大変重要な施策と位置づけて取り組むと、昨年６月定例会の質問に対し大変力強い御答弁をいただいており、また、同じく昨年９月、１２月定例会においても、他会派からの質問において、博覧会開催における具体的な事業説明や感染対策等の説明がありました。昨年１０月から１２月までプレ開催も実施され、今年７月より半年間の本開催に向けて準備が進んでいると思います。本開催に当たり、この事業が本市のみならず圏域の将来の発展の礎となる事業となり、参加していただく全ての方に圏域発展の期待感を感じていただくために、数点の質問をさせていただきます。中項目1)昨年実施したプレ事業の手応え。コロナ禍でのプレ開催、万全を期しての開催ではなかったと思いますが、１０月からの３か月間の参加された方々の延べ人数や反響はどのようなものだったのか、また、
アンケート等の集計結果はいかがだったのか、プレ開催の実績を伺います。中項目2)本開催に向けた市民や圏域住民への事業目的の周知や参加促進。プレ開催も終わり、本年７月からの本開催に向けて、市民や圏域住民にこの事業の目的など、しっかり周知、宣伝を行う必要があると思いますが、具体的にどのように周知を図られていくのか伺います。中項目3)
マイクロツーリズムによる仕掛け。近年、観光ニーズがモノ消費からコト消費に変わりつつある──これも、昨年定例会での御答弁の中の引用ですが、圏域内での観光において、宿泊なしの日帰り旅行を促進、充実させるためには、道中に休憩を兼ねて立ち寄りたくなる場所が必要と思います。道の駅などの活用を図られると思いますが、
マイクロツーリズムにおいて一つの観光目的地に行くこと──これがモノ消費になると思いますが、それだけが目的でなく、目的地到達までの道中での時間の充実こそがコト消費につながるものと考えます。どのような仕掛けを考えておられるのか伺います。また、期間限定、博覧会開催中での特典──特典とはお得なことでございます。具体的にあれば説明を求めます。中項目4)博覧会の効果を発展させる今後の展望。圏域内外における交流促進を図る第１弾事業として、コロナ禍の影響はあらゆる取組において配慮を伴うものと思われますが、地元の良さを再発見できる事業に発展させられる要素を多く含んだ事業であると思います。令和３年の施策目標──暮らしを守り未来を築く観点から、この博覧会はそういう意味では大変意義のあるものと思います。圏域内外の参加者の方にもそれを実感してもらうことが博覧会の意義であってほしいと思います。また、これも昨年６月定例会では、本市はもとより、近隣市町の経済を牽引する最重要施策の一つとして事業を推進するという御答弁をいただいております。くしくも１年延期となった
東京オリンピック・パラリンピックと開催時期が重なりますが、本開催を今年７月に控えて、改めて市の意気込みと今後の展望など、現時点での御所見を伺い、この項目の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
有田交流創造部長。
〔
交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） 山口ゆめ回廊博覧会についての数点の御質問にお答えいたします。初めに、昨年実施したプレ事業の手応えでございます。御案内のとおり、博覧会のプレ事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けまして、会期を当初の予定から変更し、令和２年１０月から１２月にかけ実施したところでございます。実施したプレ事業を御紹介いたしますと、まず、
実行委員会事業といたしましては、令和２年１０月４日の山口宇部空港において、山口県
央連携都市圏域７市町の市長・町長出席の下、開催いたしましたオープニングセレモニーを皮切りに、圏域７市町の食材を取り入れた料理の提供と独創的なアート演出を組み合わせ、特別な空間を提供するユニークベニューについて
プロモーション動画の撮影を行うとともに、県内外から合わせて３５名の
メディア関係者を招聘し、全国メディアのウェブや県内のテレビ・新聞など、多くの媒体において圏域の魅力を発信したところでございます。また、７市町の地域資源を深く知り、体験していただく、専門家や地域住民による
ガイドプログラム「ゆめ散歩」事業では、１８プログラム計３１回を実施し、
参加者アンケートでは、９６．１％の方から満足とのお声をいただいたところでございます。さらに、昨年度、山口市、宇部市で試行的に実施し、御好評をいただきました
リアル宝探しゲームを、今年度のプレ事業では７市町全域に広げ、１４エリアで実施いたしましたところ、延べ約５万２,６００人の御参加をいただき、そのうち７５％の方が７市町の全てのエリアを巡り、アンケートでは、地域の人の温かさを知った、初めて地元をじっくり観光できたなどの感想をいただいたところでございます。一方、本市独自の事業といたしまして、
山口情報芸術センター特別企画展などの雪舟生誕６００年
関連記念事業をはじめ、食とアートのイベント「みんな大好き！
ＫＯＭＥＺＵＫＩ祭－（マイナス）１年祭」を中央公園で実施し、時間帯入場制限や
キャッシュレス決済の導入など、コロナ禍における
イベント開催のモデル的実証を行ったところでございます。
実行委員会事業・市町事業を合わせ、５４の事業・イベント等が行われ、延べ約３０万７,０００人の方にプレ事業に御参加いただくことで圏域のにぎわいを創出し、コロナ禍における近距離旅行──いわゆる
マイクロツーリズムに対応した圏域内周遊の
仕掛けづくりに確かな手応えを感じているところでございます。次に、本開催に向けた参加促進と周知でございます。博覧会の周知に当たりましては、当初、広島県・福岡県を重点的な広報エリアと位置づけ、発信力の高い──いわゆる高
アンテナタイプを広報における
コアターゲットとして設定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国の
緊急事態宣言の発出などにより、人の移動制限がなされたことから、誘客のターゲットをまずは身近な圏域住民と設定し、
新型コロナウイルス感染症の収束状況を見据えながらターゲットを順次拡大していくことといたしております。ターゲットの拡大に当たりましては、コロナ禍における
イベント開催に向けて国等が定めたガイドラインや、
山口商工会議所並びに
山口観光コンベンション協会を中心に策定された感染対策の目安である山口モデルを踏まえ、
感染防止対策に万全を期した上で取組を進めてまいります。博覧会の周知に向けた今後の取組といたしまして、３月２０日に新山口駅北口駅前広場で開催される「えきの笑顔まつり」において、博覧会１００日前イベントといたしまして、新たなキービジュアルのお披露目や
地元アーティストによる
シンボルモニュメントの制作実演を実施いたします。また、テレビやインターネットでのＣＭ放映、市報、地元テレビ局の番組などによる各市町の会場や魅力あるイベントの紹介など、市民の皆様の目に触れる機会を増やし、周知を図ってまいります。さらに、５月末から
クーポン付き公式ガイドブックを県内及び近隣県のコンビニエンスストアや書店で販売いたしますほか、
公式ホームページのリニューアル、パンフレット、ポスターの作成や
レノファ山口のホームゲームをはじめ、
市内イベント会場での広報活動にも力を入れ、圏域内の皆様に博覧会の魅力をお届けしてまいります。加えまして、アートに触れる
ワークショップ等の
体験型コンテンツを圏域７市町で順次展開することで、圏域住民の皆様に博覧会への参画を促してまいりたいと考えております。次に、
マイクロツーリズムによる仕掛けについてでございます。コロナ禍による
マイクロツーリズムの観光需要の伸びに加え、自然の中やまちなみを散策する
アクティビティなどが人気となる中、プレ事業で実施いたしました、地元を深く知る
ガイドプログラム「ゆめ散歩」や地元の魅力を再発見する
リアル宝探しゲームなど、
マイクロツーリズム志向に適した事業展開に圏域内交流の効果を感じているところでございまして、博覧会本番ではさらに内容を充実してまいります。また、市内回遊を促進する取組といたしまして、
イベント会場をつなぐ観光周遊１日乗車券や
シェアサイクルを活用することで、市内及び圏域内の周遊環境を整えてまいります。さらに、圏域内を楽しく周遊する
仕掛けづくりといたしまして、圏域各地の観光・文化施設により多く立ち寄っていただき、圏域の楽しさを体験していただくため、
公式ガイドブックのクーポンを活用するほか、
スタンプラリーなど７市町の周遊を促す取組を通じまして、何度でも訪れたくなる圏域づくりを進めてまいります。最後に、博覧会の効果を発展させる今後の展望でございます。本博覧会では、これまで「７つの市町でつなぐ、７色の回廊」をテーマに、各市町が持つ地域資源から新たな価値を生み、多彩なイベントや
体験プログラムを展開し、その魅力を発信することで、観光を基軸とした圏域内交流の土台をつくってまいったところでございます。今後、こうした取組を持続、発展させるためには、コロナ禍で学んだ経験──例えば、感染対策として、非接触による検温や時間帯を分けての入場制限、
キャッシュレス決済の導入、新たな観光政策の試みとして、イベントの
オンライン配信やリモート参加、
屋外型アクティビティなどの取組を生かし、博覧会をさらなる地方創生のスタート地点と位置づけることで、コロナ禍で再構築される新しい時代の流れに対応したまちづくりにおける持続可能な交流人口の拡大──いわゆるサステーナブルツーリズムの取組につなげてまいりたいと考えているところでございます。本年７月に開幕いたします山口ゆめ回廊博覧会が、圏域の皆様にとって、コロナ禍から明るい話題として注目いただき、参加いただくことで、観光業をはじめとする地域経済の未来への希望につながることが、役割の一つに加わったと認識をいたしております。本市といたしましては、山口ゆめ回廊博覧会の開催を通じて、地域経済の活性化を牽引いたしますとともに、市民の皆様はもちろんのこと、圏域内外の皆様にも圏域の豊かな歴史、自然、文化、産業などの地域資源や暮らしを知り、感じ、楽しんでいただくことで圏域のファンとなっていただく契機となり、将来にわたり住み続けたくなる愛着の持てる活力あふれた圏域づくりを実感していただけますよう、博覧会の成功に向け、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
植野伸一議員。
〔５番
植野伸一議員登壇〕
◯ ５番
植野伸一議員 どうも御答弁ありがとうございました。それでは、中項目4)に関しまして再質問を行わせていただきます。今、部長からるる説明がございました。もちろん、コロナ禍前から計画された事業であります。そして、昨年からのコロナ禍により状況は変化しております。それにも対応していくのだという御説明をいただきましたが、しかし、今御答弁いただきましたが、一つ大事なことが──もちろん説明はありましたが、力強さがちょっと欠けていたのではないかと思います。それは何かと言いますと、やはりこのコロナ禍を踏まえて、この事業の目的──これが当然、対外的な観光客を望めないということで近隣市町の方に周知をより一層図るという御答弁でしたが、しかしそこは、やはりこのピンチをチャンスに捉えるという観点におきまして、この事業は今困窮する市内はもとより圏域の様々な方々にどういうふうな経済効果、それをしっかりと周知をする必要があると思います。これは、全ての施策に対しまして──今回は、ゆめ回廊の質問でありますのでそこに限定しますが、市長をはじめ執行部局の力強さ、それが今求められていると思います。それこそ政治力、行政力、これが本当に試される時期だと私は思っています。そういった意味で、この山口ゆめ回廊博覧会、ぜひいま一度、力強い御答弁をいだたけませんか。よろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
有田交流創造部長。
〔
交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） 博覧会の効果を発展させる今後の展望についての２回目の御質問でございます。今るる御答弁差し上げましたが、力強さが足りないということで、今、観光業をはじめ市内の産業関係につきましては大変苦しい状況にございます。やはり、博覧会の実施、開催に当たりましては、まずは安全対策を十分行った上で多くの方に来ていただき、また、この圏域を巡っていただくというのが目的でございます。そうした中で、人が対流する、また、物が動くということによりまして、かなりこの圏域の中に経済的な効果が現れるという形でございます。具体的には、
新型コロナウイルスの感染状況にもよるのですが、先ほど申し上げましたけれど、まずは
マイクロツーリズム──この圏域内に住んでおられる方をターゲットといたしますが、基本は、やはり日本全国にこの圏域の良さを知っていただくということがまずは目的でございます。ですので、感染状況を見据えながら、やはり首都圏であったり、関西圏、そういった人口が集中した地域からぜひともこの地域に来ていただく、さらには、今、海外渡航とかいうのもなかなか厳しい中でも、インバウンドというところもございます。インバウンドにつきましては、
地域通訳案内士というところも活用して、この博覧会が終わった後でも将来にもつなげていくような取組もやっていきたいと考えております。いずれにいたしましても、この山口ゆめ回廊博覧会を実施するということは、圏域内の経済活性化に強く寄与するものと確信いたしておりまして、７市町の事務局、それから各団体とも力を合わせまして、ぜひとも成功に導いていきたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
植野伸一議員。
〔５番
植野伸一議員登壇〕
◯ ５番
植野伸一議員 ありがとうございました。多少は力強さを感じました。だけど、どう考えてもこの事業が、本当にタイミングから見ても、今困窮しているいろいろな方に元気を与える事業に私はしなくてはいけないと思います。昨日、質問の案件は違いましたが、市長から大変力強い熱弁を振るっていただいたところに私はすごく感銘いたしました。２月８日に、実はこのゆめ回廊博覧会のことに関して、近隣市町の首長のオンライン会議のネット中継があり傍聴させていただきました。その時に感じたことがやはり今の現状かなと思っています。これは市長が主催の──中心なので司会を務めておられましたが、残念ながら市長の意気込みが空回りしていたと私は感じました。他の議員も見ておられましたが、市長からの質問に対し、他の首長からはなかなか積極的な御意見がなかったことを大変残念に思っています。なおかつ、ある市長からはコロナ禍のことも指摘がありました。これが本当に現状と思いますが、このコロナ禍の中で行われる事業です。これを一つの契機として、ぜひ成功に導くように、執行部、それから我々議員もしっかり市民の皆様に説明をして、皆様にしっかり参加をしていただくことが重要な事業であると思います。そこで、先ほど部長は全国にも当然発信はすると言われましたが、もう一度、なんとか地元の方にしっかり周知を図って協力していただく、市を挙げて、そして圏域を挙げてこの事業を成功させるのだという意気込みをいかがでしょうか、もう一言いただけませんか。よろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
有田交流創造部長。
〔
交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） ３回目の御質問でございます。圏域内におけるＰＲをしっかりとという話でございました。当然、この７月から１２月にかけまして博覧会を実施いたします。まず、この圏域の皆様方にぜひともこの博覧会に参加をしていただきまして、地域の優れたすばらしい地域資源をもう一度再確認していただきたいと考えております。広報につきましても、いろいろな媒体を使いまして、本市のみならず７市町で連携をしながらしっかりＰＲに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
植野伸一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２８番、西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 日本共産党の西村芳和でございます。早速、質問に入らせていただきますが、御当局の親切で優しい、さらに簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大項目ア、農業政策についてでございます。中項目のトビイロウンカ被害対策についてでございます。中国四国農政局が発表いたしました山口県の２０年産作況指数は、全国で最も低い７３の不良ですが、しかし、山口県が７３、大分県が７７とした以外は平年並みで、むしろ北海道などは１０６の作況であります。このことから、米の民間在庫は全国で３４４万トン、山口県でも１８万７,０００トンを超えております。トビイロウンカは梅雨時に中国大陸から飛来し、増殖を繰り返します。被害に遭うと玄米としての収穫ができないわけで、こうした米は
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、需要の低下、価格の下落が続く中、水稲農家の現状からして営農を続けるには厳しい状況との声もたくさん聞かれます。来年度作付の減少が危惧されるところでございまして、こういった意味からも、私たち市議団は昨年の１１月２５日に、農業共済組合の対象とならない３割被害の部分の支援をお願いするとした要望書を提出いたしております。国内でのトビイロウンカの発生は、長期的に見ましても増加傾向にあると、こういった専門家の指摘もあるわけで、来年度以降に向けました対策を十分打ち出していく必要があると考えます。県の助成支援もあるようですが、市としては、来年度の水稲作付支援をどのように考えておられるのかお伺いしますと同時に、この中山間地域では高齢化が進行し、小規模農家が元気をなくしております。しかし、持続可能な農業政策を打ち出していただきまして、こういった元気の出る政策転換が必要と考えますがお伺いいたします。それでは、中項目2)スマート農業の計画と展開ということで質問いたします。御案内のように、農業と農山村は大きな危機に直面させられているのですが、全国における２０２０年の基幹的農業従事者は５年前より４０万人の減少で、今１３６万人ということであります。しかも、その５１％が７０歳以上です。これまで私たちが主張し続けているように、大規模化や効率一辺倒ではなく、大多数のこの家族経営が成り立つ、持続可能な農業や農山村が必要であります。さて、このスマート農業ですが、ロボット技術や情報通信技術──ＩＣＴを活用して、省力化、精密化や高品質生産を実現するなどを推進する新たな農業だとされております。依然として現場では、高齢化の中での人手に頼る作業、あるいは熟練者でなければできない作業も多く、省力化、人手の確保、負担の軽減などから、このスマート農業が非常に関心を持たれてきております。県におきましても、人手不足の課題解決に向けたスマート農業の取組について、２０１８年度から開始されたと認識しております。県や市では、現在どういう展開がされているのか、また、今後、市としてどのような計画があるのか、どのような考えなのかをお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 西村議員の御質問にお答えいたします。
まず、トビイロウンカの被害対策についてでございます。御案内のとおり、本市の令和２年産の水稲栽培につきましては、トビイロウンカの大量発生に伴い、市内全域で大きな被害が生じたことに加えまして、南部地域においては、台風による潮風害により広範囲にわたって被害が生じ、山口県内の水稲作況指数は７３、とりわけ本市を含む西部地域におきましては６７の不良と、統計を取りはじめた１９５８年以降、過去最低となったものでございます。こうした影響を受けまして、本市の水稲生産農家の皆様におかれましては、米の品質低下や収穫量の減少により、農業所得が大きく減少したばかりでなく、トビイロウンカの防除費用も例年以上にかかったところでございまして、農家の皆様の生産意欲の減退が危惧されたところでございます。こうした中、議員お尋ねのトビイロウンカの被害に対する支援策につきましては、１２月議会で補正予算を御議決いただきまして、農家の皆様の今後の生産意欲の向上と経営の継続を図っていただくことを目的といたしまして、令和２年産の水稲の作付面積に応じて１０アール当たり１,０００円を支給する給付金制度を創設したところでございます。さらに、本議会におきましては、トビイロウンカの被害に係る追加の支援策といたしまして、令和３年産の水稲作付に係る種子購入費に対する支援として１０アール当たり６６０円を、また、育苗中の防除用薬剤の購入に対する支援として１０アール当たり２,０００円を支給する補正予算を議案として提出しているところでございまして、１２月補正分と合わせまして１０アール当たり３,６６０円を給付金として支給し、支援を行おうとするものでございます。今後、追加の支援策に関する農家の皆様への周知につきましては、案内文とチラシを各戸に郵送することといたしており、農家の皆様の御負担が生じないように、既に御提出をいただいた申請書の作付面積に応じて支給額を改めて算定いたし、４月中旬には本市の会計を通じて、農家の皆様の口座へ振込ができますよう事務を進めてまいることといたしております。加えて、県におかれましても、ＪＡから購入される種子を対象に購入経費の２分の１を助成する、やまぐち米次年度生産応援事業を創設されたことから、県と一体となった支援を行うために、当該経費につきましても、補正予算として本議会に議案を提出いたしたところでございます。また、農家の皆様への技術的な指導につきましても、次年度の水稲作付が安心して行えるように、トビイロウンカに対する殺虫効果や防除効果の持続性が優れた薬剤である、トリフルメゾピリムの成分を含む新しい箱施用剤の使用について、県やＪＡとも連携しながら周知に努めてまいり、経済的支援と技術的支援の両面において、しっかりとした体制づくりを構築してまいる所存でございます。次に、小規模農家等における農業政策の転換に関するお尋ねでございます。御案内のとおり、本市におきましては、農作物の作付面積の約８割が水稲でありますことや、多くの小規模農家や家族農業の皆様におかれましては、主食用米の作付を中心に農業収入を得られている現状がございます。また、平成３０年度からは、戸別所得補償制度の廃止や生産調整に対して国の関与がなくなったことなどを踏まえまして、本市の山口市食料・農業・農村振興プランにおきましては、持続可能な農業の仕組みづくりに向けまして、これまでの水稲の技術体系を生かした新たな取組や、水稲に代わる作物への作付転換、また、農産物の価格を生産者が自ら決定できる仕組みや新たな流通体系による販路の確立、さらには、専門性を有する民間事業者との連携や協働による高付加価値化、また、６次産業化の取組の促進など、まずは、現在農業を営まれている皆様の意欲の向上を図り、農業所得の向上や生産量の増大につなげてまいることといたしております。具体的には、小規模・家族農業でこれまで行われてまいりました主食用米の作付に関する生産技術を生かし、主食用米から契約栽培を前提とした加工用米や業務用米への転換を進めますとともに、生産者の作業負担の分散化を可能とするハイブリッド米の作付などの提案を行っているところでございます。また、水稲から他の作物への転換につきましては、例えば、作業時間が水稲の約１０分の１に短縮でき、土壌成分の自然調整機能を持つ飼料用トウモロコシの作付による輪作体系づくりなど、地域農業再生協議会等と連携を図りながら進めており、現在、その実証栽培にも取り組んでいるところでございます。今後は、こうした現在展開しております多様な諸施策を積極的に推進することにより、小規模・家族農業の皆様などが安心して農業を続けられる環境づくりに取り組みますとともに、農家の皆様の生産意欲の向上と農業所得の向上を図り、農業の魅力を高めることで、中山間地域を含む農山村地域の再生や振興にもつなげてまいりたいと考えております。次に、スマート農業についてお答えいたします。御案内のとおり、近年の情報通信技術やロボット開発技術の進展に伴い、人工知能──ＡＩを活用したスマート農業は急速に進んできている状況でございます。こうした中、国におかれましては、昨年度から実証されているスマート農業実証プロジェクト事業において、スマート農業の研究開発が進められ、実証・普及、環境整備等に全国的に取り組まれているところでございます。こうした中、本市におけるスマート農業導入の具体的な内容といたしましては、農薬散布用のドローンや無人草刈機、食味測定機能付コンバイン等の導入実績に加え、施設園芸におけるハウス内の環境モニタリング装置の導入等がございます。こうした先進機械や先進技術の導入に伴い、これまで時間と労力を要していた圃場の管理が、短時間、少人数で可能になるほか、インターネットを通じて離れた場所からでもリアルタイムで圃場の確認ができ、データとしても蓄積できるなど、様々なメリットがございます。とりわけ、中山間地域におきましては、スマート農業を導入することにより、経費の抑制や品質・収量の向上、労働負荷の軽減による規模拡大が図れるなど、高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった中山間地域特有の諸課題の解決にもつながるものと大いに期待をしているところでございます。お尋ねの本市のスマート農業の推進施策につきましては、昨年度から山口市担い手経営革新加速化支援事業を創設いたし、ＩＣＴ機器の購入につきまして、事業費の２分の１、上限５０万円の助成を行うなど、スマート農業の普及に対する支援策を実施しているところでございまして、これまでに農業用施設の環境制御システムなど、３件の導入支援を行ったところでございます。さらに、令和３年度当初予算におきましては、スマート農機具の導入について、県と市がそれぞれ事業費の３分の１ずつを負担する、コロナに負けない農業経営実践加速化事業を創設し、新たな支援策を講じることといたしており、これによりましてスマート農業の普及がさらに加速するものと考えております。また、令和３年度は山口大学と連携いたし、圃場の状態をリアルタイムに検知できる、無線センサーネットワークデバイスの開発と実証を中山間地域において行う予定としており、将来的には小規模な個人農家でも利用可能な、安価で使いやすいＩＣＴ機器の導入を進めていく計画でございます。今後もこうした取組を継続していくとともに、スマート農業のさらなる推進に向けて、国や県、ＪＡ等の関係機関と連携いたし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 それでは、スマート農業の計画と展開ということで２回目の質問をさせていただきますが、この間、国におきましては、農産物の自由化を際限なく拡大してきまして、日本の農業に壊滅的な打撃を与えているこういった政策、こうしたこの輸入自由化を前提に農業の競争力強化を掲げ、あるいは大規模化や企業の参入、市場原理のさらなる徹底での農業改革ということで進めてきております。しかしながら、その反対に、耕作者の権利を最優先するところの農地制度、あるいは資本の支配からの農家を共同で守る農協の制度、あるいは優良種子の農家への安価な供給を保障する種子法など、戦後農政の根幹をなしてきた、こういった日本農業や家族経営を支えてきた基本的な制度を壊してきたというのも事実であり、つまり、私たちが言うところの企業が一番活躍しやすい国づくりの農政版、亡国農政だと言っても過言ではないと思いますが、こういった中でのスマート農業というのは、地域農業を次世代に継承していくという意味でも有効だと考えてはおります。しかし、競争力の今以上の強化だとか、そして企業の参入、大規模化などは必ずしもこの多様な家族農業を支援するものではないと考えております。生産率の向上や効率化が図られる一方で、小さい農業の淘汰、こういう家族経営もあるという点が問題だと私たちは考えております。こういったことについてはどのように考えておられるのか、もう一度お伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） スマート農業について再度の御質問でございます。大規模化、効率化、そういったことに対してどうかという御質問であったと思います。先ほども御答弁いたしましたとおり、スマート農業の導入によりまして、省力化、時間の短縮、少人数で可能になる、そういった農業が可能でございます。とはいうものの、スマート農業に対応する農機具といったものは大変高価でございまして、それを導入するに当たっては、先ほど議員からございましたように、大規模法人といったことが対象になるのではないかというふうには思いますけれども、中には、先ほど御紹介いたしました農薬散布用のドローンであるとか、また、来年度山口大学と一緒に連携いたしまして、圃場の状態をリアルタイムに検知できる無線センサーネットワークデバイスの開発と実証といったことを考えておりまして、こういったものは小規模・家族農業を営まれている皆様にも御活用いただけるものだというふうに思っておりますので、こういったものを積極的に導入を図りながら、農業の推進を図ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 次に、大項目イ、教員変形労働時間制についてということでお尋ねいたします。令和元年１２月に改正教職員給与特別措置法──いわゆる給特法が成立いたしました。これに伴いまして、自治体が１年単位の変形労働時間制の条例を整備すれば、令和３年度から導入できるとされました。ただし、都道府県の条例制定から個々の学校への導入まで、完全に選択制となっております。勤務管理を行う管理職、あるいは事務職員の負担増、授業、学校行事までにも影響等が考えられます。教員の働き方は子供の教育に直結する大きな問題です。山口県教育委員会においては、１年単位の教員変形労働時間制を導入するための条例改正案をこのたびの県議会に提出されているというふうに思いますが、私たちは制度導入には反対すべきと考えております。市の教育委員会としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 西村議員の教員変形労働時間制についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、令和元年１２月に改正教職員給与特別措置法──いわゆる給特法が成立いたしましたことから、先月２２日に開会されました山口県議会定例会において、１年単位の変形労働時間制を導入するための条例改正案が提出されたところでございます。この変形労働時間制につきましては、国の方針に基づき、公立学校の教員が繁忙期に労働時間を延長する代わりに、夏休みなどにまとめて休日を取れるようにするものでございまして、本制度を適用するかどうかにつきましては、各学校の判断に委ねられているものでございます。なお、本制度の導入に当たりましては、本市教育委員会規則の改正が必要となりますことから、県の動向を注視しつつ、働き方改革の選択肢の一つとして条件整備を行う予定といたしております。また、議員御指摘の教職員定数の改善等につきましては、これまで全国都市教育長会議等を通じて、国などへ教職員定数の改善や教職員の働き方改革の推進のための予算措置等について要望しているところでございまして、今後も国や県などの関係機関に対しまして、要望してまいりたいと考えております。また、本市におきましては、これまで教職員の時間外業務時間について適切な把握に努めるとともに、年休の取りやすい職場環境づくりに努めてきたところでございます。また、教職員の業務の負担軽減の取組として、ＩＣＴ機器の積極的な導入や県内トップクラスの補助教員等の配置、いじめや不登校への迅速な対応や支援を行う児童生徒安心支援室の設置といった組織体制の整備などを実施いたし、多方面から教職員を支援しているところでございます。加えて、部活動指導の在り方についての方針を策定し、活動日数の基準を示すとともに部活動指導員の活用、また、教員業務アシスタントを配置することなどにより、教員が授業に専念できる環境も整えております。さらに、今後、学校給食費の公会計化を導入することで、さらなる教職員業務の負担を軽減するなど、ワークライフバランスのより一層の実現を図るべく鋭意努めているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会では、引き続き教職員の負担軽減を図ってまいります中で、学校が教員変形労働時間制を適用しようとする場合には、適用する上での条件や管理職及び事務職員の負担等もございますことから、必要に応じ、学校長と協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 るる答弁ございましたけれども、その中の一つ一つを精査すれば、こういうこと、こういうことというのもあります。しかし、地方公務員であります教員に、労使協定も結ばないでこういったことを導入してくるというのは、労使対等の原則を踏みにじるものではないのかなというふうにも私は思いますが、この制度を導入することで教員の長時間労働を是正できるのだと、そういうふうな立場に立っておられるのか、この点をもう一度お伺いしたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 西村議員の変形労働時間制について再度の御質問にお答えいたします。この制度の趣旨でございますけれども、制度の趣旨は、長期休業期間中に一定のまとまった休日を確保することで、教職員のリフレッシュの時間等を確保するということであると認識をしております。直接、制度の導入が時間外の削減になるというものではないというふうに認識をいたしております。制度につきましてはいろいろ議論がございますけれども、教育委員会といたしましては、法が施行され、県においても条例が改正されるということであれば、働き方改革を進めるための一つの選択肢ということで、制度を定めておくという考えでございます。制度を適用するかどうかについては、学校の判断でございますけれども、教育委員会としましては、学校が制度を選択するしないにかかわらず、もろもろの課題も踏まえながら教職員の負担軽減に引き続き取り組んでいき、働き方改革を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午前11時12分休憩
────────────・────・────────────
午前11時20分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 大項目ウ、空き家対策についてございます。中項目1)管理不全空き家対策であります。空き家が現在どんどん増えておりますが、日本社会の高齢化に要因があるとも言われております。今後、高齢化が進むにつれて空き家問題はより深刻化が懸念されます。一口に空き家と言いましても、まだ十分利用ができる中古物件から老朽危険空き家まで、その空き家ごとに様々な状態のものがあるわけであります。国交省は、２０１５年５月に施行されました空家等対策特別措置法に基づき、老朽化や管理不足で倒壊の危険がある空き家を特定空家等として強制撤去などを行うことができるとされました。空き家の放置は、地震・台風では隣近所が危険な状態に置かれる重大な問題でもありますし、市内に存在する管理不全な空き家、こういったものに対する市の取組をお伺いいたします。中項目2)空き家の利活用ということでございます。長野県佐久市では、空き家バンクの空き家の登録件数が伸び悩む中、利活用されずに眠っている中古住宅の掘り起こしにつなげるため、移住希望者と空き家の所有者を市がつなぐ新たなサービスを開始されております。移住希望者などが住みたい物件の要件を市に登録すると、市が個人情報を伏せた形でその情報をホームページに掲載し、その情報を見た空き家の所有者や不動産会社が要件に合致する空き家の情報を移住希望者等に提供する仕組みとなっております。こうした新たな全国における取組もあります。こういったものを参考にしながら、山口市での対策を講じることが求められるのではないでしょうか。こうしたことについてお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） 空き家対策についての御質問にお答えいたします。まず、管理不全空き家対策についてでございます。御案内のとおり、全国的に空き家が急増いたしており、その中でも空き家の不適正な管理等を背景として、周囲の生活環境に悪影響を生じさせております事例もございますことから、その対策は喫緊の課題となっております。本市でのこうした老朽危険空家についての対策の主なものは、第一義的には空き家等の所有者等が自らの責任により的確に対応することを前提とし、所有者に空き家等の適切な管理を行っていただくため、所有者等を把握する調査を行いまして、文書や口頭により、所有者等自らによる空き家に起因する問題の解決を促しております。その中で必要に応じて、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告や命令等、あるいは代執行も視野に入れまして、対応することといたしております。次に、平成２８年度に創設いたしました老朽化した空き家の除却工事費の補助制度でございます、老朽危険空家等除却促進事業補助制度によりまして、所有者等による自主的な解決を促しております。この制度を活用いたしまして、昨年度までに５２件の危険な空き家が除却されたところでございます。本制度は、老朽危険空家の除却費用等の一部として、補助率３分の１、上限５０万円の補助を実施するものでございまして、不良度、危険度、周囲への影響度など、一定の基準を満たした老朽危険空家を対象といたしております。本年度におきましても、現在までに１３件の交付決定を行い、既に１１件の除却が完了いたしております。なお、国におかれましては、民法や不動産登記法の改正を予定されており、この改正を今後の空き家対策に役立てることができるか、また、他市の取組なども踏まえつつ、空き家対策について研究してまいりたいと考えております。次に、空き家の利活用についてでございます。まず、空き家・空き地バンク制度でございます。本市では、人口減少や少子高齢化が進み、かつ民間事業者による中古住宅の流通が困難な地域において、空き家・空き地バンク制度を運用いたしております。現在、阿東、徳地、仁保、名田島、秋穂二島の５つの地域で制度を実施いたしておりまして、平成２０年度に制度を開始して以来、この１月末までに延べ２９１件の物件の御登録をいただき、１６８家族、３５２人の御成約をいただいたところでございます。今後は、現在制度を実施しております地域と同様の条件の地域を対象に、地域の皆様との連携体制の構築を図りながら、順次制度の展開を図ってまいりたいと考えております。次に、空き家活用コンペティション事業でございます。この事業は、空き家を舞台にした新たな交流をつくり出す事業アイデアをコンペティション方式で募集するものでございまして、平成２９年度に事業を開始いたしまして、これまでに累計で１０件の応募をいただき、５件の事業を採択し、事業実現のための空き家の改修費補助等の支援を行ってまいりました。令和３年度からは、本事業を発展させた空き家活用地域活性化事業を新規事業として立ち上げ、これまでの交流を促進する事業に加えまして、地域応援事業として、人口減少の抑制等、地域課題解決に資する事業を補助対象といたしたいと考えております。このうち交流促進事業につきましては、これまでどおりコンペティション方式でアイデアを募ってまいりたいと考えておりますが、地域応援事業につきましては、地域課題解決に資するという目的の上、提案される事業に優劣をつけることはなじみませんことから、コンペティションは実施せず、事業者と地域の合意が得られた事業から随時受付してまいりたいと考えております。次に、議員御提案の長野県佐久市の取組についてでございます。この佐久市の取組は「お住まいオーダー」サービスというものでございまして、本年１月から開始されたものでございます。内容につきましては、議員御案内のとおり、住まいの情報を求める移住希望者等が自身の希望する要件をオーダーとして市に登録し、市は個人情報を伏せてウェブサイト上にそのオーダーを掲載いたします。そのオーダーを閲覧した不動産事業者や空き家の所有者が、移住希望者等が希望する要件に合致する物件の情報を市を通じて提供するものでございます。現在、本市が運営しております空き家・空き地バンク制度は、物件に焦点を当てて情報を発信し、空き家等の所有者と利用希望者をマッチングするものであるのに対しまして、佐久市の取組は移住希望者等に焦点を当て、そのオーダーに対して物件の情報が集まってくるという点で非常に興味深いものであると考えております。つきましては、今後、どういった課題や成果が見えてくるのか情報収集を行うなどして研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、空き家の増加は大きな社会的課題であると認識しておりますことから、管理不全空き家対策や利活用の方策等の対策につきまして、他の自治体の事例等も参考にしながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 それでは、大項目エ、市道の除雪についてお伺いいたします。阿東地域は、積雪寒冷特別地域に指定されておりまして、冬季における市道の除雪作業は必要不可欠であります。市長の概況報告にもありますように、１月７日からの強い寒波の流れ込みによりまして、８日には徳佐で最低気温が氷点下９．８度、最大積雪量は徳佐の平地で５３センチメートル、山地では７０センチメートルを超える状況という報告もありました。除雪作業は、８日の早朝から１５日までで、阿東地域の２８０路線を含めた全てを完了したとの報告もありました。除雪車での除雪が済み、ほっとする間もなく、今度は雪解けと同時に家の壁に傷をつけたとか、水路を掘り上げたとか、いろいろな苦情や指摘がありまして、それを私が整理するというわけにはいきませんので、今後は気をつけてもらうように伝えますと、この対応以外にはありません。今回は、ジープに除雪板をつけた除雪車の故障で業者のユンボでの除雪対応もあったようでありますが、スムーズな除雪対応とはならず、遅れが生じたとも聞き及んでおります。阿東地域では、どのような除雪準備、体制を取られていたのか、そうした状況についてお伺いいたします。また、今回などの大雪における現状を鑑みて、これからの除雪体制についてどのように改善、対応をされているのかについてもお伺いいたします。時間がありませんが、参考に、今、広島工業大学では除雪車の前部に取り付けます除雪板を自動で操作する技術開発が進められているとの報道で、人工衛星で導いた車両の位置と道路の３次元情報を基に、マンホールや橋の継ぎ目など、路面の構造物を避けて雪をかき分ける仕組み、こういったものが開発されておりまして、作業員の熟練の技に頼らなくても大丈夫ということであります。２０２２年から２３年には現場で使える水準にされるようだという情報も得ております。本題の質問について、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 福永阿東総合支所長。
〔阿東総合支所長 福永 卓君登壇〕
◯ 阿東総合支所長（福永 卓君） 私からは、市道の除雪についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、阿東地域は積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に規定する積雪寒冷特別地域でございまして、雪寒指定道路──雪に寒いと書いて雪寒ですが、雪寒指定道路とされた市道もありますように積雪量が多く、冬期における市道の除雪作業の準備は必要不可欠なものでございます。そのための事前準備といたしまして、阿東地域内の道路を管理しておられます国や県と、除雪に関する連絡体制や情報共有を図るための除雪調整会議を毎年開催するとともに、阿東地域の建設業者と道路除雪業務について委託契約を締結いたし、除雪作業の体制を整えているところでございます。また、阿東総合支所では、市道２８０路線、延長２１４キロメートルの除雪を実施する計画──除雪作業実施計画に基づき、９台の市所有車と８台の建設業者所有の建設重機につきまして、１１月頃から順次、除雪用排土板や冬用タイヤ、チェーンの装着等の準備や車検を行ったものを所定の場所に配置し、除雪作業の開始基準でございます積雪１５センチメートルに達しますと除雪作業を行うことといたしております。議員お尋ねの１月７日からの大雪への対応でございますが、積雪の状況といたしまして、先ほど御紹介がありましたが、徳佐地域で最大積雪量が５３センチメートルを記録したほか、山地では７０センチメートルを超える積雪となったところもございましたことから、８日の早朝に全ての作業車両を出動させ除雪作業をいたしましたが、降り続く積雪に作業が追いつかず、また、路面の凍結や圧雪による作業車への負荷が想定以上であったため、故障や脱輪等のトラブルも発生いたしました。除雪作業を継続するため、地域内の工事現場からの建設重機の追加やレンタルを手配いたしましたが、３連休とも重なり手配がはかどらず、除雪作業に時間を要したところでございます。そのため、消防活動用重機の活用や本庁職員の応援、さらなる建設重機の投入等による作業体制の強化と作業効率の向上を図り、１５日に市道全ての除雪を完了したところでございます。このたびの大雪の対応では、阿東地域の皆様に大変御不便をおかけいたしましたことから、今後このようなことがないように、新年度に除雪作業車の更新を行いますとともに、緊急時における建設重機の手配や協力業者の追加、職員の応援体制の充実等、また、議員から御紹介がございましたが、人工衛星を活用した新しい技術などについても研究をするなど、準備や体制における検討を行う所存でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 それでは、最後になりますが、大項目オ、矢原駅前駐輪場の移設についてということでお尋ねいたします。矢原駅前駐輪場は、西京高校の最寄りの駅でありまして、また、近年周辺地域の住宅化も進んでおります。朝の通学、通勤時には多くの利用者がありますけれども、駐輪場は矢原駅舎の市道向かい側に位置しているため、通行車両の多い市道を横断する必要があるわけであります。交通安全上、私は非常に危険な状況だというふうに考えております。市長が進められております安全安心、こういった観点からもこの駐輪場の移設が必要ではないかと私は思うわけです。要求もありますが、この件に対してどのように対処されるのか、市の考えをお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） 矢原駅前駐輪場の移設についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、矢原駅前駐輪場につきましては、朝の通学、通勤時には、高校生をはじめ多くの利用者があり、現在の駐輪場はＪＲ西日本山口線の矢原駅舎の市道向かい側に位置しております。近年周辺地域の宅地化によりまして、市道を通行する車両も多く、利用者は横断歩道のない箇所を横断されている状況でございます。また、道路交通法上、自転車は道路の左側を通行することとなっておりますが、車両の通行量が多いこともあり、道路の右側を通行している自転車も見受けられ、交通安全上危険な状況となっております。こうした中、昨年１２月には、地域から新たな駐輪場の移設整備についての要望書の提出を受けたところでございまして、市といたしましても、駅に近く、歩行者、自転車、自動車の安全な通行環境が確保できる矢原駅舎側への移設整備が望ましいと考えております。今後、交通安全面に配慮した、より利便性の高い場所での駐輪場の早期整備に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
７番、竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 地域政党やまぐちの風、竹中一郎でございます。山口らしい風をひたむきに探求してまいりたいと結党をいたしました。それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。
最初に、山口情報芸術センターＹＣＡＭと連携した先進教育プロジェクトの実施についてお伺いいたします。この事業こそ、自ら進んでことを成す進取の気風、まさに山口の風であると考えておりまして、新会派を結成して最初の質問とさせていただきました。さて、１人１台端末及び高速・大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる──いわゆるＧＩＧＡスクール構想、本市におきましても、タブレット端末や電子黒板を積極的に導入し、先進的に取り組み、今後は全ての児童生徒が一律にＩＣＴ機器を利用することを前提とし、ＩＣＴ機器の使い方だけでなく、適切なインターネット環境の利用の在り方──いわゆるメディアとの付き合い方を否応なく考えていかなければならなくなります。これは、小・中学校の児童生徒だけでなく、教員、保護者も同様で、本市においては、メディアを積極的に活用することで子供たちの創造性の発揚や学習環境の最適化を図っていただき、教育なら山口と言える環境をつくっていただきたいと期待しています。私たちを取り巻く社会では、メディアテクノロジーが目まぐるしいスピードで進化し、コミュニケーションの在り方は大きく変わりつつあり、コロナ禍においてはさらにその変化が加速しています。本市においては、現在の社会状況を予測するかのように、山口情報芸術センターＹＣＡＭを開設されたことは、正しい選択であったと確信するところであります。こうした変化は、経済活動や社会構造の変化へとつながり、人類がかつて体験したことのない社会的状況をつくってまいりました。ＹＣＭＡでは、市民や様々な分野の専門家とが「ともにつくり、ともに学ぶ」を活動理念としながら、メディアテクノロジーとの適切な向き合い方、情報の可能性、さらには人間にとっての情報の意味について、この過程で生み出される表現や学びを世界に向けて発信し、次世代を担う人材の育成に寄与することを目指してこられました。メディアテクノロジーの応用における可能性を研究し、アート表現だけでなく、教育普及ワークショップなどをオリジナル作品として完成させ、発表する施設は世界的にも珍しく、教育、産業、大学等の研究機関からも注目される存在であり続けています。私のみならず、悲願でありましたＹＣＭＡと連携した先進教育プロジェクトの実施の中で、中学校の体育祭で新しい種目を生徒たち自らが考えるという取組をされるとうかがっております。スポーツのルールは公平性が求められる中で、ルールを自分たちで話し合って、誰もが理解、納得できる形にしていく、その過程にＹＣＭＡの知見を組み込むといったものだと理解をしております。そこにメディアテクノロジーを駆使して、新しいスポーツは自分たちで作ることができるという考えの下、開発と実践を繰り返す制作手法により、新しいスポーツのアイデアを実現し、未来の運動会として毎年行っているＹＣＭＡスポーツハッカソンのノウハウが生かせるのではないでしょうか。ここで、そのスポーツハッカソンについて熱く語りたいところではありますけれども、時間の都合上、ぜひＹＣＭＡのウェブサイトでスポーツハッカソンの動画を視聴していただければ、ラップミュージックに乗って皆さんの体も動いてくることだと存じます。そこで質問いたします。これまで山口情報芸術センターＹＣＡＭでは、メディアを活用した教育を活動の柱の一つとし展開してまいりました。この活動の中で蓄積されたノウハウや知見の活用は、今こそ本市にとっての優位性となり、財産──宝となるタイミングであります。そこで、このようなＹＣＡＭの取組を、教育委員会としてＧＩＧＡスクール構想の中でどのように位置づけ、生かしていくのかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 竹中議員の山口情報芸術センターＹＣＡＭと連携した先進教育プロジェクトの実施についての御質問にお答えいたします。本市おきましては、これまでに県内トップクラスのＩＣＴ環境の整備を行ってまいりました。さらに、今年度は、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想において、児童生徒１人につき１台の端末の整備の前倒しに伴い、３月中には端末整備が完了できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。こうしたハード面の整備に加え、今後はソフト面での取組も進めてまいりまして、ＩＣＴ機器を適切に用いて情報を収集、整理、比較し分かりやすく発信、伝達する能力や、プログラミング的思考、情報モラル等に関する資質・能力となる情報活用能力を児童生徒、教職員のみならず、保護者の皆様にも同様に身につけ、高めていくことが重要であると認識いたしているところでございます。議員御案内のとおり、ＹＣＭＡでは、これまでにスポーツハッカソンや未来の山口の授業などの教育プログラムを考案する上で、情報の収集、整理、分析、まとめ、表現に関する様々な知見を深め、探求の道具としての情報端末の効果的な活用のノウハウも有しております。これらＹＣＭＡの知見やノウハウは、学習の基盤となる資質・能力の一つであります情報活用能力を育成するために大変有効であると考えられますことから、本市におけるＧＩＧＡスクール構想の取組を進めていく上で、ＹＣＭＡとの連携を行うことが先進的な教育を行う上での重要なプロジェクトの一つであると位置づけているところでございます。具体的に申し上げますと、来年度以降、３つの取組を考えておりまして、１つ目は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教職員の情報活用能力のスキルアップでございます。まずは、教職員向けのＹＣＭＡプログラムを開発し、市内各小・中学校の情報教育の推進役となる教職員約１００名がプログラムに参加する予定としております。その中で、教職員の情報活用能力を高めるとともに、これからの児童生徒に求められるメディアリテラシーについての研さんを深め、また、その成果を市内の教職員と共有することで、児童生徒の学びに反映させてまいりたいと考えております。２つ目は、地域の魅力発見でございます。まずは、モデル校を選定し、総合的な学習の時間等を利用いたしまして、児童生徒によるテーマ設定の段階からＹＣＭＡの持つ課題発見の手法や情報収集・編集等のノウハウを活用することで、児童生徒ならではの新たな視点で地域のよさや魅力を再発見し、成果を県内外に発信していこうとする取組でございます。児童生徒の目線にＹＣＭＡの手法を加えることで新たな価値の発見につなげ、今までにない郷土資料のデジタル版を作成したり、その成果を児童生徒が様々な場面で発表したり、ウェブ等で発信したりすることを想定いたしており、取組については市内の学校にも広げていきたいと考えております。こうした取組を展開することで、児童生徒の情報活用能力を高めるとともに、地域のよさや魅力に触れる機会が増え、ふるさと愛の醸成や地域の活性化に向けての意識の高揚につなげていくことができればと考えております。３つ目は、授業における新たな教材の開発でございます。まず、取組の一つとして、モデル校となる中学校を選定し、ＹＣＭＡの知見を取り入れながら、体育祭での新たな種目を授業の中で考案していくこととしております。種目を実施する上で必要となるルールについて、公平性や競技性を保ちつつ設定することが求められることから、その過程において生徒自身の発想力や想像力、論理的思考力が育まれ、ひいては情報活用能力の一つであるプログラミング的思考力を伸ばしていくことにもつながっていくことができると考えております。今後はさらに、ＹＣＭＡの知見やノウハウを導入しながら、児童生徒によるメディア活用のルールづくりや、端末を活用した学びを体感できるような新たな教材開発にも取り組んでまいる予定でございます。教育委員会といたしましては、ＹＣＭＡと連携した先進教育プロジェクトを展開することで、本市の児童生徒の情報活用能力を高めていき、ＩＣＴに関する知識や考え方を身につけるだけでなく、新しいものを創造し、表現する力を伸ばせるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時52分休憩
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午後１時00分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 中山間地域におけるスマートシティの取組についてお伺いいたします。現在、スマートシティ推進ビジョンの策定に向けて、毎月スマートシティ推進協議会が開催され、検討や議論を重ねておられますが、毎回様々な業界の委員の皆様から話題提供がございまして、私も毎回欠かさず傍聴させていただいております。既に第４回が終了しておりまして、スマートシティの構築に欠かせないデータ連携、教育、産業、農業、交通、地域づくり等においての話題を拝聴する中で、デジタル技術の導入によるそれぞれの分野での課題解決だけではなく、デジタル技術を使う側、人の行動変容も重要であると感じているところでございます。そのスマートシティ推進協議会において、本市のスマートシティアドバイザーに就任されていらっしゃいます、エストニア共和国大使館特別補佐官から大変興味深いお話をお伺いいたしました。エストニアは、世界的にデジタル先進国として名をはせていることは有名でありますが、特別なデジタル技術を使うのではなく、既存のデジタル技術を使いこなしているということでありました。また、エストニアの人口は本県よりも少し少ない規模でありますが、約１３０万人であり、また、地形は国土の多くを農山村エリアが占めている現状から、中山間地域が多い山口県こそデジタル技術の恩恵を受けられると、そういったお話でありました。スマートシティの取組の答弁において、具体的な実証フィールドの一つに中山間地域を候補地として考えているとのことでありました。当初予算資料にも、スマートシティの構築に向けた取組に、地域社会のデジタル人材育成として阿東地域での取組が掲げられておりまして、今議会でも何度も御答弁をいただいているところでございます。また、民間事業者や大学等の知見を生かしながら本市のスマートシティの取組を進めるため、本年１月に連携事業者を募集されたところ、５２社から応募があったとのことであり、こうした民間活力を生かした取組について大いに期待するところであります。そこで質問いたします。３日目ともなりますと質問も重複してまいるわけでありますけれど、通告に従いまして、今年の秋に向けてスマートシティ推進ビジョンの策定を進めておられる中で、現時点で想定されているスマートシティの取組についてお伺いいたします。とりわけ、中山間地域において、どのような取組を検討されているのか、先ほど私が紹介いたしました人材育成や連携事業者との取組を含めて、現時点でのお考えについてお伺いいたしたいと思います。
以上で、1回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 中山間地域におけるスマートシティの取組についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市では、昨年３月に策定いたしました第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略における地方創生に資する取組として、まちづくりのあらゆる分野で未来技術の活用を通じまして、豊かで便利な創造社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の構築を見据え、スマートシティを推進することといたしております。また、昨年９月に山口市スマートシティ推進協議会を立ち上げまして、学識経験者をはじめ、産業や交通、医療、地域づくり、子育てなどの各専門分野から御就任をいただきました１５人の委員の皆様から御意見をいただきながら、本市におけるスマートシティの方向性や具体的な取組を示すスマートシティ推進ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。現在、本協議会は第４回まで開催し、本市の現状や課題についての検討を進めているところでございまして、今後、新年度に入りましては、ビジョンの骨子案についての協議、検討を行いまして、本年秋を目途に最終案をお示ししたいと考えております。また、ビジョンの策定と同時並行する形で、取組可能なプロジェクトを順次進めてまいりたいと考えているところでございます。新年度はまず、交通分野におきまして、県との連携の下での新たなモビリティサービスの調査・実証事業の継続や、地域住民の移動を支えますコミュニティタクシーの運行にＡＩやＩＣＴを活用することでより利便性を高めるなど、市民の皆様の日常の移動や観光客の快適な移動の確保を図ってまいりたいと考えております。また、防災分野におきましては、企業資金を活用いたしました地域交流センターにおける災害時の電力確保の実証事業や、災害時の迅速な救出体制の構築に向けましたドローンの導入などによる強靭な防災体制の構築を進めることとしております。さらに、教育・子育て分野におきましては、本年３月に市内全ての小・中学校の児童生徒に１人１台配備されます端末を活用した学習活動のさらなる充実、そして、母子健康アプリの導入によります予防接種スケジュールの管理や子育て情報の配信、小・中学校と保護者間の連絡手段のデジタル化などを通じました子育て世代の負担軽減を図ってまいります。また、産業分野におきましては、市内企業によりますオンライン上での人材確保や、テレワーク環境の整備に対する支援を通じまして、市内事業者の経営環境や働き方の改革を促進してまいります。あわせて、「エール！やまぐち」プレミアム共通商品券の一部をデジタル商品券として発行いたしますことで、購入や換金の際における市民や事業者の皆様の負担軽減を図ってまいります。そうした中で、議員御案内の中山間地域における取組といたしましては、農山村の隅々にまで光回線の利用を可能とするための高速・大容量の光ファイバー網の整備促進を行いますと同時に、地域社会のデジタル人材の育成に先行的に取り組んでまいりますことで、デジタル技術を活用するための社会基盤を整えてまいりたいと存じます。とりわけ、広大な面積を有する中山間地域におきましては、交通、医療・介護、農業をはじめとした各分野におけるデジタル技術の活用を通じまして、生活の利便性を向上させ、地域課題の解決につなげていくといった余地が非常に大きいと考えておりまして、こうした地域社会のデジタル化の第一歩として、まずは来年度、先行的に阿東地域交流センターにおいて、スマートフォンの活用方法などを学ぶ講座等を実施してまいりたいと考えております。その上で、中山間地域におけるスマート農業の推進といたしまして、スマート農機などの導入支援や、山口大学との連携によりますセンサー技術を活用した実証事業を行いますことで生産性の向上を図りますほか、中山間地域におけるテレワークの誘致によります交流人口の増加の取組や、大都市圏とのオンラインでの移住定住の促進活動の強化など、新年度は、中山間地域におきまして積極的なデジタル技術の活用を図ってまいることとしております。あわせまして、行政手続に関しましても、本庁舎と地域交流センター分館などをつなぐ形でのリモート相談窓口の実証などを行いまして、分館などにおける行政サービスのさらなる向上を図ってまいることとしております。そして、新年度以降のさらなるスマートシティの推進を図るため、昨年１２月に地域や関係者と連携しながら、本市のスマートシティの取組を進めていくためのプロジェクトとして、民間事業者などから事業提案の公募をいたしたところでございます。御応募いただきましたプロジェクトの中には、中山間地域の阿東地域での展開を提案されているものがございますほか、当該プロジェクトに対して関心を持たれている他の応募事業者も複数あるという状況でございます。本市といたしましても、高齢化が進む中山間地域におきましては、日常生活における移動手段の確保や高齢者の見守り体制の強化、孤立防止などといった様々な課題を抱えておりますことから、こうした課題解決を特に急ぐ必要があると認識をしているところでございまして、例えば、先ほどのプロジェクトにおきましては、住み慣れた家で１００歳までずっと住み続けられる地域づくりといった意欲的な目標を掲げ、取組を進めていくことなどが現在議論されているところでございます。こうしたことから、今後、プロジェクト提案者とともにプロジェクトの事業内容の整理を行い、地域や関係者などとの調整を行いながら、新年度の早い時期において具体的なプロジェクトに取り組むための準備を進めてまいりたいと考えております。このように、本市のスマートシティの推進は、地域や事業者、大学、研究機関などとの連携を図りながら、市民生活の利便性が向上する形、そして、中山間地域をはじめとした地域課題の解決につながる形となるように取組を進めてまいりますことで、市民の皆様一人一人の暮らしの向上を図り、本市のあらゆる地域において、あらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくり──いわゆる山口モデルのスマートシティにつながる取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 それでは、産業交流スペース「Ｍｅｇｒｉｂａ（メグリバ）」の取組についてお伺いいたします。４月にオープンすれば、文字どおりまずは巡り会う場になるよう、起業や創業に向けて動き出すきっかけづくりとして多くの方に継続的に利用され、求められる施設になるよう今後の展開に期待しているところであります。この施設を成功させなければ市民への責任が果たせないと考えている議員として、さらに起業を志す事業者として、私は、メグリバをライフワークにすると宣言させていただきたいと思います。実際に、ビジネスコミュニティーの場として軌道に乗るまでの間は、様々な仕掛けを施し、積極的に利用者を獲得していく必要性を感じているところでありますが、そうした場合に、近年の本市における女性起業家の皆様の活躍を拝見いたしますと、ぜひ多くの女性にお集まりいただき、ビジネスコミュニティーが形成されることを期待するわけであります。本市におきましては、２０代前半の転出超過が他の年齢層に突出して多く、とりわけ、男性よりも女性にその傾向が強いという実態があるとの調査結果がございます。女性の志向する職場の選択肢が少ないという地方都市の宿命もありまして、起業・創業であれば、女性の方自らが職場を開拓するという話でありますから、むしろ女性のニーズに応えられるのではないかと考えるところであります。女性の利用をしっかりと定着させることこそが、このメグリバの施設運営の明暗を分けるのではないかとも考えております。私は、今回の産業交流スペース「メグリバ」の開設に当たるプレイベント──ずっと開催されておりますけれども、ほぼ毎回参加をしてまいりました。残念ながら、昨年の１２月の本会議中に開催されたとき──このとき、私行きたかったのですが、私が存じ上げている女性の起業家の方たちをパネラーにお招きして、ディスカッションをするという企画だったのですけれども──それは参加しておりませんが、ほぼ全て参加をしてまいりましたが、私自身も先ほど申し上げたように起業を志す事業者として謙虚に学ばせていただいたつもりでおります。今回の一連のプレイベントは、トークセッション形式で開催されまして、パネリストと参加者の皆様が非常に近い関係にあったわけであります。つまり、会場の一体感が感じられた。実施場所も、まず山口の中心商店街の起業をされた方のお店、あるいは、中園町のスクールスタジオ、それから小郡の専門学校のカフェでした。最終回、シンボルマークの表彰式──市長が御出席になりましたけれども、山口の歴史を見守ってきた、そして舞台となった山口市菜香亭で実施をされたということはすばらしい演出であったと思っています。結果的に市内の様々な地域で情報発信ができたとも言えますし、パネリストをしていただいた地域おこし協力隊ＯＧや料理研究家、伝統企業の若い後継者の皆様方、そのほかにも多くのパネリストの方がいらっしゃいましたけれども、そういった皆様がＳＮＳで情報発信をしていただいたことで、開設されるメグリバについて情報を効果的に発信する役割を担っていただけたと実感しております。実際、イベントにおける参加者募集、ここも少し頼られていたぐらいに、そのパネリストの方たちのＳＮＳの発信力で参加者を多く集めることができたのではないかと思っております。ここで、私としては大変危惧している課題があるのです。それはどういうことかというと、今回のプレイベントも会場は全て駐車場が隣接していたのです。これは商店街でもそうでした。商店街だけは駐車場が有料ですけれども、その他の駐車場は無料なのです。新しくできるメグリバ、新山口駅に直結して、そこが利便性が高い、便利だ、それは分かります。しかし、自動車による移動が主たる移動手段である本市において、駐車場が離れている──以前、この本会議でもメディフィット・ラボについて私そういう言及をしました。そして、あまり普段皆様慣れていらっしゃらない立体駐車場で、さらに当然のことながら有料である。ここは私、懸念をしておりまして、私も通いますからというわけではございませんが、その駐車料について、メディフィット・ラボでは優待制度を設けられている。メンバーとビジターで違いますけれども、３時間であるとか２時間の無料、そういった優待制度、ぜひこのメグリバも利用者の方は一定時間無料と、そういった検討をぜひしていただきたいと、要望みたいなことを言ってしまいましたけれども、これは本当にこの施設、メグリバが成功するか否かの大きな課題だと私は思っています。そこで質問いたします。今後、産業交流スペース「メグリバ」の事業実施に当たりまして、まずは、多くの人々が施設を利用してみたくなるような様々な事業を検討されるかと存じますが、現在検討されている取組についてお伺いいたします。あわせて、本市において起業実績が高く、起業後の事業展開においても大変頑張っていらっしゃる女性の皆様方をターゲットにした取組について御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 産業交流スペース「Ｍｅｇｒｉｂａ（メグリバ）」の取組についての御質問にお答えいたします。産業交流スペース「メグリバ」につきましては、本市の産業振興施策のさらなる充実強化を図るため、起業創業支援や中小企業支援、産業人材の育成等に取り組み、ビジネスに関する交流や連携を促進することといたしております。具体的には、コワーキングスペースでの上質なビジネス空間の提供や、指定管理者であります株式会社ツクリエのノウハウとネットワークを活用したスタートアップ企業の創出、市内企業の全国・海外展開支援を行いますとともに、拠点施設内に整備されます５Ｇ環境等を活用したデジタル技術の活用や、市内企業のデジタルトランスフォーメーション──いわゆるＤＸ導入促進、プログラマーやクリエイター等のデジタル人材の育成に向けた取組等を進めてまいりたいと考えております。本年４月の供用開始に向けた開館準備業務といたしまして、会員管理システムの構築やコワーキング会員向けのパンフレットの作成と配布、施設のシンボルマークの表彰式の開催や広報番組での周知活動に努めておりまして、議員御案内のミニイベントにつきましても、月１回程度、合計５回開催いたしたところでございます。
参加者アンケートの結果によりますと、イベントに対する満足度や今後のメグリバへの期待度が高く、施設の利便性や受けられる支援サービスの理解に加え、イベント等を通じたビジネスに関する交流の場づくりの一端を体感していただくことができたものと考えております。また、コワーキングスペースやシェアキッチンなどの利用に関するお問合せを４５件程度いただいておりまして、メグリバに常駐し、ビジネスの相談支援を担当いたしますインキュベーションマネージャーがきめ細やかにお答えをさせていただきながら、今後の正式な利用申込みに結びつけてまいりたいと考えております。議員お尋ねの今後の取組といたしましては、施設の周知に向けまして、オンラインによるメグリバの紹介や、拠点施設内の連携によるオープニングセレモニー、メグリバのことをもっと知っていただくために、施設の見学ができるガイドツアーやメグリバカフェの特別メニューの提供などを実施し、メグリバの利用者だけでなく、拠点施設内を訪れる方が相互に行き来できるような取組を進めてまいりたいと考えております。また、７月の拠点施設全体のグランドオープンに合わせましたメグリバ中心のイベントも検討しておりまして、ビジネスの分野で活躍されている講師をお招きし、
オンライン配信も可能なセミナーを開催するなど、オフライン、オンラインの両方から、人と人をつなぐビジネス交流の場というコンセプトを体感できる内容にしてまいりたいと考えております。本市といたしましては、起業創業に向けた相談支援や中小企業の成長促進に向けた支援、ビジネス人材の育成に取り組んでまいりますとともに、独自に構築いたします会員管理システムやネットワークなど、様々な媒体を通じて施設の周知・ＰＲに努め、メグリバに行けば必ずビジネスのヒントとチャンスが得られるというコンセプトを市民の皆様に感じていただけますよう、施設の運営に取り組んでまいる所存でございます。次に、議員お尋ねの女性をターゲットにした取組についてでございます。女性起業家との関わりといたしましては、カフェのメニュー開発やチャレンジショップでの商品販売、ＳＮＳなどの活用による女性起業家同士のネットワークを生かした情報発信などを行っていただくことといたしております。また、指定管理者におきましては、女性の起業支援を得意分野とするインキュベーションマネージャーが在籍されておりまして、こうした人材に必要に応じて随時関わっていただくことで、女性をターゲットにした支援を充実させてまいりたいと考えております。本市内には、女性起業家や起業を志す方も多い中で、こうした女性の活躍と関わりがメグリバの発展のポイントになりますことから、女性をターゲットにした支援やコミュニティーの構築など、女性人材を巻き込みながら事業を進めてまいりたいと考えております。また、山口県、山口銀行、県内企業が共同出資により設立されましたＷＩＳやまぐち──女性創業応援やまぐち株式会社では、女性創業支援や女性経営者向けのコンサルティングを実施されており、こうした機関ややまぐち産業振興財団などの
支援機関との連携により、それぞれの特徴を生かしながら、女性起業家や経営者のサポートに取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市といたしましては、メグリバを中心に、指定管理者が持つ首都圏も含めた全国的なネットワークを活用いたしますとともに、山口商工会議所や拠点施設に入居されるやまぐち産業振興財団といった産業
支援機関や、山口しごとセンターなどの就労
支援機関等と連携いたし、若い世代の定着に向けて、地方にいながら首都圏等の最先端の知識と生きた情報が得られ、仕事が獲得できる、または、地方発の新たなビジネスチャンスを得られる、そうしたこれまでにないビジネス創出の場づくりに施設全体で取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 それでは、「新たなモビリティサービス調査・実証事業」におけるＭａａＳ──モビリティ・アズ・ア・サービス──サービスとしての移動の取組と展開についてお伺いいたします。山口都市核と小郡都市核の一体性をいかに持たせるか、これが本市とって非常に重要な課題であると認識しております。したがって、私は一昨年の１２月、昨年の１２月、本会議において何度も申し上げているとおり重要なテーマとして取り上げ、議論をしてまいりました。今後の２０年後を見据えた中で、今のような鉄道、バスのダブルトラック状態を維持していくことは困難ではないか。そのため、基本的な都市軸としては鉄道を位置づけ、それを補うものとして都市核内の移動はバスを中心に考えるという役割を明確にしていく。これからは鉄道、バス、タクシーといった事業者ごとの垣根を越えて、総力戦で山口都市核内や両都市核間の移動を支えるという考え方であります。また、将来、交通事業者にとって輸送による対価だけで経営を成り立たせることは難しいと予想され、今後は、観光や宿泊、飲食、物販等の他の産業との連携を図り、結果として交通事業者にもその利益の一部が還元できる仕組みづくりをしていく必要があると考えております。言わば、地域全体で交通を支えていくという発想が必要でありまして、それを可能にするのがＭａａＳ、これを単に様々な移動手段を一元的に検索できるアプリを作るということに終わらせては意味がなく、ＭａａＳは交通事業者と観光に関わる事業者がそれぞれの垣根を越えて連携する仕組みづくりにするべきだと考えています。今年度、山口県との新たなモビリティサービス調査・実証事業の中で、ＭａａＳ用ウェブアプリ「ぶらやま」を開発され、その中で様々なお店の割引特典を受けられるゆけむり手形と連携した定額タクシーや、観光情報に合わせた移動手段の紹介、検索、温泉の混雑状況がリアルタイムに分かるようなコンテンツが盛り込まれています。また、電子チケットを購入された方には、観光施設において特典が受けられるような取組も行われています。ＭａａＳの目指すところは、当面は交通手段の決済の一元化、さらには、定額制、そして最終的には都市計画と連動すること、そしてまちづくりの一体化ということのようであります。今回の実証の中で、すぐにそこまで到達することは難しいと思いますが、本市には、瑠璃光寺五重塔や常栄寺雪舟庭、山口市菜香亭や十朋亭維新館、それらをはじめ、大内文化特定地域に存在する魅力のある史跡や施設等の観光資源がたくさんあります。ぜひ、このような施設、史跡に足を運んでもらえるような仕掛けを創出するため、まずは、他の事業者と一緒にＭａａＳアプリの充実をしていくことが必要ではないかと考えています。私もこのたび、一の坂交通交流広場から超小型モビリティに試乗いたしました。全面ガラス張りなのです。２月でしたけれども大変天気のいい日で、中が暖かくてシャツ１枚で運転して、上が少し開くので、そうすると風が吹き込んできて快適なドライブをすることができました。早速、私が向かいましたのは、大殿ひなさんぽ──今も開催中でありますけれども、大殿大路あるいは竪小路に行きまして、次はどこに行こうかなと小型モビリティを停めるわけです。そうしても、交通量が多い竪小路ですけれども、小さいですからあまり気にならないのです。さらに、雲谷庵の方にも足を伸ばして、かなり路地が狭いのですが安心して通行できる。そして、湯田温泉にもまいりました。県道──幹線道路を走りましたけれども、あまり違和感はありませんでした。そして、湯田温泉も小さな路地がたくさんあり、さらに錦川通りはカーブをしておりますが、そこも非常に安全に通行ができました。それともう一つ、先ほど申し上げたようにガラス張りなので、外との臨場感というのがすごくあるのです。つまり、観光地に行ったときに、中からすごく臨場感あふれる景色を見られる。これは、ぜひ宣伝してほしいということでもありました。時間を忘れて楽しみ、山口都市核内を周遊することができた。観光客の皆様もきっと楽しんでいただけるのではないかと思っています。さらに、この市役所にもありますけれども、
シェアサイクル──エコバイクに試乗いたしましたけれども、早速、私が育ちました天神通りが懐かしいものですからいつも行っていますけれど、自転車で子供の頃を思い出して行きました。相良小路という通りがありまして、それをさらに下ると旅館があったり、お寺があったり、本市の古いまちなみは様々な路地が存在いたしまして、市民の生活が感じられる路地裏観光も新たな観光資源として期待ができると実感をしたところであります。そのまま、大殿ひなさんぽで大内氏館跡池泉庭園でファッションショーがあるということでありまして、私もチケットを入手したので早速、視察に池泉庭園の方まで行って、さらに香山公園まで上がって、瑠璃光寺、洞春寺、そして藩庁門を見て、パークロードを颯爽と駆け抜け、気づいてみたら３時間自転車をこいでいたということでありまして、これもまた観光客の方をはじめ、皆様に喜んでいただける
シェアサイクルではなかったかと思います。ただ、このたびの実証事業は、コロナ禍の影響を大きく受けてしまうタイミングとなってしまいました。また、この事業は、産業交流拠点施設の整備を想定して実施をされておりますので、今回の実証期間中は施設はまだオープンしていないわけでありまして、こうしたことを踏まえると、今年度の事業については利用者数という数値にそれほどとらわれる必要はなく、むしろそれによってこの事業を評価してしまうことの方が問題であると考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 竹中議員、答弁時間を考慮して質問をお願いします。
◯ ７番 竹中一郎議員 観光や飲食業との連携という側面こそ評価していく必要があるのではないかと考えています。そこで質問いたします。まず、このたびのＭａａＳに取り組まれた意味をお伺いいたします。また、今回の実証事業の中で得られたもの、さらに、今後の展開について、大内文化特定地域にある史跡や施設に足を運んでもらうような
仕掛けづくりの可能性を含めてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 「新たなモビリティサービス調査・実証事業」におけるＭａａＳの取組と展開についてお答えいたします。本市におきましては、本年７月にグランドオープンいたします産業交流拠点施設に来られる方に、湯田温泉をはじめとする山口都市核にも足を運んでいただくことで、にぎわいの創出や経済活性化に結び付けていくために、今年度山口県との連携の下、山口商工会議所をはじめ交通事業者や観光関連事業者等多くの方にも参画いただき、新モビリティサービス実証事業推進協議会を立ち上げ、様々な取組を進めているところでございます。本市の公共交通の現状といたしましては、小郡都市核と山口都市核を結ぶ移動手段は、ＪＲ山口線、路線バス、タクシーと一定程度充実いたしておりますので、まずはこうした公共交通を有効に活用していく必要があると考えております。一方で、山口都市核内の駅やバス停から離れたところに観光施設等が点在いたしており、それら目的地までの移動──これが徒歩で移動可能な距離としてラストマイルと言われているものでございますが──そのラストマイルの移動が課題であると考えておりまして、この事業の中で、先ほど議員からも御案内のございました
シェアサイクルや、超小型モビリティといった新たな手法も取り入れた検証を行っているところでございます。議員御案内のＭａａＳ──いわゆる各種の移動手段を効率よく組み合わせ、スマートフォン等で検索、予約できるサービスでございますが、これに取り組んだ意味につきましては、本市の公共交通とラストマイルをつなぎ、来訪者に分かりやすい情報として提供することが、小郡都市核からの移動促進に有効であると考えたことによるものでございます。この実証事業の中で開発したＭａａＳ用ウェブアプリ「ぶらやま」につきましては、移動手段の検索のみならず、観光地や温泉、飲食、買い物等の情報提供として、議員からも御案内のございましたゆけむり手形との連携による飲食店等の割引特典や定額タクシーの予約機能、防長交通ののる得きっぷの電子チケット化や、温泉施設の混雑状況がリアルタイムで確認できる機能などを盛り込むことで、目的とそこに行くための交通手段を複数の中からその人のニーズに合わせて選択できるようにいたしております。こうして１日でも長く山口市に滞在していただき、宿泊を楽しむと同時に、まちに足を運んでいただけるような
仕掛けづくりを行っていくことが必要であると考えております。本市といたしましては、ＭａａＳを含むこの実証事業を通じまして、本市全体の交流事業を拡大させ、交通事業者をはじめ観光や飲食業等、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、ＭａａＳの取組を通じて得られたものにつきましては、これまで民間の交通事業者間での連携については難しい面もございましたが、このたびの取組によりまして、交通事業者間の連携、さらには観光、飲食店等のサービス業、小売業を含めた異業種間の連携を図っていく基本となるプラットフォームが構築できつつあると認識いたしております。また、今後の展開でございますが、来年度山口ゆめ回廊博覧会を開催いたしますことから、議員御案内の菜香亭や十朋亭維新館をはじめ、大内文化特定地域にございます施設につきましても、本市の誇るべき重要な歴史資源でございますことから、その来訪者にも足を運んでいただけるよう、「ぶらやま」でそれらの魅力や移動手段等を紹介いたしますとともに、割引特典を導入するなど、関係部署や関係団体とも連携してまいりたいと存じます。さらに、ＭａａＳを通じたプラットフォームの持続的な運営が可能となる方法を検討いたしますとともに、魅力的なサービスの充実に努め、来訪者のみならず多くの市民の皆様にも御利用いただけるようＰＲしてまいることといたしております。今後も、技術の進展等に併せて、この「ぶらやま」をさらに利便性の高い、そして利用しやすいものにしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、竹中一郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５番、宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 ふるさと共創やまぐちの宮川英之です。通告に基づき一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目ア、デジタル化の推進と行政の効率化についてお尋ねいたします。まずは、中項目1)デジタル庁設置に伴う市の対応についてお尋ねいたします。社会全体のデジタル化の推進に向けて、政府は国や地方のデジタル化を推進する司令塔として、デジタル庁の設置に向けて動いていますが、本市では具体的にどのような対応が必要になってくるとお考えでしょうか。また、デジタル化の推進のためには、専門人材の育成及び民間からの積極的な登用が必要と考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。行政手続の効率化について、当初予算によれば一層の行政手続のデジタル化の推進が描かれていますが、そのデジタル化のスケジュール感や対象をどのように考えていますか。次に、中項目2)行政手続の効率化についてお尋ねいたします。現在、本市では、申請書などの押印の段階的な廃止を予定されていますが、押印の廃止に係る基準はどのような内容となっていますか。押印廃止の動きは、国、県、あるいは市町村等でまちまちでありますが、私はできる限り形式的な認印などの押印は廃止すべきと考えます。もちろん、印鑑証明書等が必要な個人認証を伴う押印を否定するものではありません。実際に、国の機関においては、規制改革の中で、申請書等における多くの形式的な押印が廃止されています。あわせて、代理人申請等における委任状の署名・押印の在り方、マイナンバーカードの個人認証の在り方と行政の効率化の両立、今後のスケジュールについてもお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 宮川議員のデジタル化の推進と行政の効率化についての御質問にお答えいたします。まず、デジタル庁設置に伴う市の対応についてでございます。国におきましては、デジタル庁を本年９月を目途に設立される予定となっておりまして、昨年１２月には、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定され、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化等の重点的に取り組むべき事項を示すとともに、自治体に対しまして、全庁的な推進体制の構築を求めているところでございます。本市におきましては、本年４月の組織改編で、国全体のデジタル化の流れに迅速に対応し、市民の皆様の利便性向上につながる取組をさらに加速化するため、情報企画課をデジタル推進課に改組する予定としております。デジタル化の取組は、このデジタル推進課だけではなく、部局横断的に推進していくことが重要でございますので、本市における推進体制として、（仮称）山口市デジタル・トランスフォーメーション推進本部を設置することとしております。具体的には、デジタル化の全庁的な推進を統括する最高情報統括責任者──いわゆるＣＩＯに副市長が就任いたし、そのＣＩＯを専門的、技術的知見から支援、助言をするＣＩＯ補佐──外部人材を登用する予定でございますが、この２人を中心とする機動性、実行性の高い組織として、重点的なデジタル化施策の推進を図ることを検討いたしているところでございまして、情報システムの標準化などを含め、本市のデジタル化の取組を加速させてまいりたいと考えております。次に、デジタル化推進のための専門人材の育成及び民間からの積極的な登用についてでございます。本市におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えたまちづくりを進めていく中で、デジタル技術を活用した市民サービス改革を推進するため、国のデジタル専門人材派遣制度を活用し、昨年４月にはＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーに委嘱し、７月にはＮＴＴ西日本の社員をスマートシティ推進室の職員として迎え入れたところでございます。また、デジタル化の推進に寄与する職員を育成するため、昨年４月からＬＩＮＥ株式会社に職員１名を派遣いたしており、他自治体で検討されている先導的取組に具体的に携わることで、本市職員のデジタル化に関する知見を広げる貴重な機会を得ているところでございます。さらに、職員の専門性向上につきまして、人間がパソコンで行っている定型作業を自動化するＲＰＡの導入について、研修会を開催しながら進めておりますが、ＲＰＡへのシナリオ作成の技術を得た職員が他部署の業務に係るＲＰＡ導入支援を行うなど、少しずつ効果が出てきております。こうしたことから、今後とも、デジタル人材の確保と育成を重点的に行いながら、先ほど申し上げました全庁的なデジタル化の推進本部体制の下、国のデジタル化政策の流れに対応し、市民サービスの向上に資するデジタル技術を活用した業務改革を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。次に、行政手続の効率化についてでございます。行政手続のデジタル化につきましては、まず、デジタル化の対象となる手続を特定するため、昨年１０月から庁内の全所属を対象に行政手続ごとの取扱い件数、添付書類の有無や内容、押印の有無などについて詳細の調査を行ったところでございます。その調査結果を踏まえまして、現在、デジタル化のモデルとなる手続の選定を行い、申請の受付から決定のお知らせ、手数料の支払いなど、手続プロセスの分析を進め、デジタル化した場合の業務効率化の可能性の検討を行っているところでございます。デジタル化のスケジュールにつきましては、申請件数の多いものやより市民生活に身近で利便性向上が見込まれる手続を中心に、優先順位を定めた上で、年度当初は小さくスタートさせて、利便性向上と業務効率化との検証を行いたいと考えております。その後、オンライン決済の導入や書面の電子交付等の検討も進め、段階的に業務や対象を拡大し、全庁的な取組となるよう進めてまいります。次に、押印の廃止に係る基準についてお答えいたします。令和２年１０月に作成した申請書等の押印見直し判断基準において、引き続き押印を求める基準といたしましては、地方自治法により義務づけがされている契約書等、入札参加資格の審査書類、入札書等、国及び県の法令・条例等により義務づけされているもの、実印・登録印を求める印鑑証明書と照合するもの、法人から提出される申請書等のうち支出の根拠となるものと定めております。このうち、法令・条例等により義務づけされているものにつきましては、国及び県等の動向を注視しながら、順次対応を行うこととしております。また、その他の手続につきましても、契約・入札・会計制度等の見直しを図る中で、市民の皆様の負担が最小限となるよう引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。次に、代理人申請における委任状の署名・押印についての取扱いについてでございますが、法令等に押印の義務づけがないものに関しては、本人の署名がある場合には、押印は不要と整理したところでございます。なお、今回の押印の見直し作業により、新たに約１,５００件の押印義務づけを廃止し、３月１日に市のウェブサイトにおいて公表を行ったところでございます。次に、オンラインでの本人確認手段としてのマイナンバーカードの公的個人認証──いわゆる電子証明書の活用の在り方と、行政の効率化をどのように図っていくのかという点でございます。オンラインでの本人確認レベルは、市民の負担軽減を図る視点で重要ではございますが、補助金などの現金の給付を伴うような申請については、本人確認書類の添付やマイナンバーカードの電子証明書での厳格な本人確認が求められているところでございます。こうしたことから、行政手続ごとに必要な本人確認レベルを適切に設定し、併せて市民の皆様に対しては、マイナンバーカードの電子証明書の利用方法の周知を図ることで、高い本人確認レベルが求められる申請にも順次その活用を促し、行政手続のオンラインにより業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、行政のデジタル化の推進に当たりましては、市民の皆様が簡単、便利になったと実感していただけますよう、組織横断的に一丸となって、国のデジタル化政策に迅速に対応しながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） １５番、宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 御答弁いただきましてありがとうございました。本当に、今まさに、国を挙げてのデジタル化が求められている中で、ぜひ市民の方が本当に変わった、便利になったということが実感できる形で実現していただきたいと思います。副市長をトップとするデジタル・トランスフォーメーション推進本部ができるということで、スピード感ある取組をぜひ期待しております。
それでは次に、大項目イ、介護人材の確保についてお尋ねいたします。令和３年度予算において、介護人材育成・確保支援事業として、介護福祉士国家試験受験手数料の一部支援や、中学生を対象とした介護体験授業の実施等の事業が計画されています。パートタイマーを含む常用労働者の職業別有効求人倍率を見ますと、令和３年１月時点では、全職業の平均が１．０４倍であるのに対して、介護サービス職においては３．８７倍となっています。これは、１人の介護人材を約４事業者が獲得に向けて競い合っている状況を示しております。財務基盤の弱い介護サービス事業者にとって、人材獲得は至難の業であります。このように、近年の介護人材の採用が困難を極めている中、上記のような取組に加えて、これから介護福祉士を目指す人に対する就学資金の貸付や経験者に対する復職、再就職の支援を行っていく必要があると考えます。また、これから介護に取り組む人に対する入門的研修の実施や、介護事業者に対する介護職員の採用費用の支援など、多方面での施策展開が必要であると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。加えて、これまでの施策において、新たに本市の事業所に就職した介護職員に対する引っ越し代金の補助制度が現在も設けられていますが、これまでの利用が１件のみと聞いています。今回、取り組まれようとしている施策にこの教訓がどのように生かされているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 介護人材の確保についての御質問にお答えいたします。介護人材につきましては、全国的に慢性的な人手不足の状況が続いており、国におかれましては、令和３年度の報酬改定におきまして、介護人材の確保・介護現場の革新を目的に、加算制度の見直しや人員配置基準の緩和などのほか、都道府県の介護人材確保事業への支援などによりまして、県、市町村等と一体となり取組を推進されているところでございます。こうした中、本市におきましては、令和３年度から５年度を計画期間といたします第八次山口市介護保険事業計画期間中の介護人材の確保・育成の取組として、新たに介護職員の定着促進、技術の向上を目的とする介護福祉士国家試験の受験手数料の一部を助成する制度のほか、介護職に対する正しい理解と介護人材の裾野を広げることを目的として、中学生を対象に介護体験授業を計画しているところでございます。議員御案内の介護福祉士を目指す方の就学支援や経験者に対する復職、再就職の支援につきましては、県福祉人材センターにおきまして、一定期間、介護事業所で継続勤務された場合に、返済が免除される資金の貸付制度や介護事業所とのマッチング制度などが設けられており、入門的研修につきましては、県福祉研修センターにおきまして、中高年齢者をはじめ、介護に関心のある方を対象に実施されているところでございます。また、介護事業所に対する支援につきましては、県や
支援機関におきまして、職場環境の改善に係る修繕費の補助や職員の負担軽減、業務効率化のための介護ロボットやＩＣＴ機器の導入経費の補助制度などが設けられているところでございます。本市といたしましては、こうした多様な支援制度を御活用いただきながら、介護人材の確保につなげてまいりたいと考えており、昨年度、介護職の就職に関する支援制度を取りまとめた「介護の仕事」というパンフレットを作成するなど、広く周知に努めているところでございまして、今後とも、国、県、
支援機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。次に、現在実施しております山口市介護福祉士等就職促進支援補助金の評価についてでございます。本事業は、現行の第七次介護保険事業計画における介護人材確保の取組でございまして、市内の介護事業所への新規就職を促進し、県内外から市内への人の流れを創出することを目的に、市内の介護事業所に初めて勤務される介護福祉士等の方に対し、引っ越しに要した費用の２分の１を助成するものでございます。これまでに、制度の見直しや山口市介護サービス提供事業者連絡協議会、ハローワーク、学校現場などで制度の周知を図ってまいりましたが、事業を開始した平成３０年度から現在までの交付実績は１件と、十分な成果には至っていないものと考えております。また、事業を実施していく中で、市外、県外から移住して就職される方が少なかったこと、学生をはじめ介護職を希望する方が少ないことなど、介護職の就職に係るこうした状況を鑑みますと、地域の中で介護職に就いてみたいと考える人材を育てていく取組がこれから重要となってまいりますことから、第八次計画期間中におきましては、先ほど御説明いたしました介護体験授業に新たに取り組もうとするものでございます。介護人材の確保・育成につきましては、引き続き、関係機関、関係団体とも連携いたしながら、介護という仕事の魅力発信などに取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 御答弁いただきましてありがとうございました。いろいろな取組が必要だと思いますけれども、この大項目イについて再度質問させていただきたいと思います。今、県の取組等があって重複するものもあるので、それについては県の関係等でやっていく必要があるから、今回の市の事業には入っていないということでありましたけれども、私は確かにそういった側面もあるのだと思いますけれども、やはり、この厳しい現状が示しているものとしては、支援として十分でないと言うか、効果的な支援になっていないというところがあるのではないかというふうに感じているところであります。これまでの事業を受けて、市内における介護人材の育成が重要であるという部長の答弁があり、そして、その教訓を受けて令和３年度予算については人材を育てる観点から、介護福祉士の受験料の手数料を支援したり、中学生に対して、裾野を広げるという意味から体験授業をやっていくというお話があったと思うのですけれども、国家資格試験の受験手数料については、介護福祉士を受験されるという方については、御承知のとおり受験資格というものがあります。いわゆる介護専門学校を卒業しているとか、あるいは介護系の学科に行っているとか、あるいは介護従事者としての経験があるとかという意味で言えば、確かに手数料の支援というのは本当にありがたいことだと思うのですけれども、そもそも介護従事者──介護を目指している方だと私は思うのです。中学生に対しても、やはり裾野を広げるという意味では大変重要なことであると思います。しかし、これも非常に息が長い話でありますので、その効果をどう測定していくのかと。体験授業をすることがこの介護人材の裾野が広がったと、数年かかったけれども介護人材の応募が他県や他市に比べて確かに効果があったというところを授業の効果として、結果として求めて行かなければいけないと思うのですけれども、この授業をやることの効果というものをどういうふうに考えていらっしゃるのか、ただ単に参加人数だけがあればいいのかという問題では私はないのではないかと思っているのですが、その辺りについて再度の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 介護人材の確保についての再度の御質問にお答えいたします。新年度から取り組もうとしております介護体験授業実施の効果の考え方についてでございます。介護職の魅力をどれだけ感じてもらえるかというところで、山口市介護サービス提供事業者連絡協議会という組織がございます。そうしたところでの意見でも、やはり介護職に対するイメージ等の改善をしてほしいと、そういった現場の声も踏まえまして、この事業に取り組もうというのが趣旨であります。その効果がすぐ出るのかというのはありますけれども、実は昨年、阿東の方で事前にやっているのですけれど、受ける前後で評価というのが変わっているわけです。そういった取組の裾野を広げていくことは大切ではないかなと、回数も大切ですけれども、それぞれの声を聞き、それをまた現場の皆様に返していく。それはやはり励みになると、そういったこともあるのではないかなと思っておりますので、効果的にこの事業をやっていきたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。ぜひ期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは大項目ウ、
新型コロナウイルス感染症に係る市内事業者への支援についてお尋ねいたします。今回の大都市圏を中心とした
緊急事態宣言の発令に伴い、ＧｏＴｏトラベル等の停止で市内飲食事業者や宿泊業などでは多大な影響が出ているところでありますが、市はその実態についてどのように把握しておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。このような中、市は飲食店等の感染拡大防止対策支援として、１店舗、１事業所に２０万円、酒類を提供し、１８時以降の営業店舗は３０万円を支給することを計画されています。これは、コロナ禍において売上げ減少に苦しむ飲食店等への支援として有効であり、その取組を評価しております。この支援は、売上げが大幅に減少している飲食店や、飲食店への納入事業を営む中小企業などが対象となっております。昨年──令和２年６月議会で、私は、売上げ等が大幅に減少している事業者を救済する観点から職種や業態にかかわらず、支援金を幅広く支給すべきとの質問をさせていただき、それに対する市の回答として、感染症の第２波、あるいは第３波が発生した場合においては、国や県の支援の状況を見ながら、その時期や内容等の行き届かない部分を補う形で本市独自の制度を検討し、緊急的な給付が必要と判断される場合はスピード感を持って対応したいと考えている旨の発言があったかと思います。今回、飲食関連事業者に限定した理由について、お考えをお伺いいたします。やはり、飲食店やその関係事業者──この皆様本当に苦しんでいらっしゃるので、今回こういった取組をしていただけることは本当にありがたいことなのですけれども、その事業者以外にも感染症の影響を受けて苦しんでいる多くの事業者の声を聞いています。業種、業態別での支援ではなく、売上げが前年比で一定の減少がある事業者に対する支援が今こそ必要であると考えます。山口市の産業を守るために、幅広い業種、業態に対して、思い切ったスピード感のある支援が必要です。市の御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君）
新型コロナウイルス感染症に係る市内事業者への支援についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、昨年１２月には、首都圏を中心に新規感染者数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制が逼迫している地域が見受けられるようになったところでございます。こうした状況を踏まえ、今年１月に１１都府県を対象に
緊急事態宣言が発出され、２月８日以降、６府県については２月２８日まで、４都県については３月７日まで延長されたところでございます。この
緊急事態宣言の発出に伴いまして、昨年末から全国的にＧｏＴｏトラベル事業が一斉停止され、本市におきましても、観光関連産業、特に飲食店を中心に大きな影響を受けているところでございます。こうした状況につきましては、市内事業者の第一次的な相談窓口として設置をしております山口市中小企業支援総合相談窓口や、セーフティネット保証の認定事務を通じた状況把握をはじめ、労働局との定期的な情報交換の中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況など、支援策の検討に必要な情報を共有いたしております。また、事業者の声は各経済団体から届いておりまして、本市といたしましては、山口県飲食業生活衛生同業組合及び市内の各料飲組合におけるアンケート調査や、湯田温泉旅館協同組合による宿泊施設への聞き取り調査のほか、山口商工会議所が本年１月に実施をされました緊急調査など、こうした事業者の生の声を含んだ現状報告や支援に係る要望をもって、市内事業者の実態把握に努めているところでございます。次に、現在、本市が実施しております支援金制度の対象業種の考え方についてお答えいたします。昨年末以降の
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、国におきましては、感染リスクが高まる５つの場面として、飲酒を伴う懇親会等や大人数や長時間に及ぶ飲食を示した上で、
新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針として、感染リスクが高まる５つの場面を回避することを促すとともに、
緊急事態宣言の対象となる都道府県知事に対しまして、飲食店の営業時間の短縮を要請することとされたところでございます。こうした状況に伴う外食マインドの低下につきましては、地方においても多大な影響を与えておりまして、本市が実施いたしましたプレミアム付商品券の利用実績におきましても、日用品や衣類、衣服等の小売業に比べまして、飲食業で利用された割合が全体の５％と少なく、感染拡大に伴う外食自粛の影響を強く受けているものと考えております。また、先ほど申し上げました山口商工会議所による緊急調査におきましては、本市の飲食店がとりわけ深刻な状況に陥っている現状について、その報告を受けたところでございます。本市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、売上げが大幅に減少している一方で、感染リスクが高いとしてさらなる
感染防止対策が求められる飲食業を支援の対象といたし、加えまして、食材を納入する事業者など、飲食店の売上げ減少の影響を直接的に受ける納入業者等も含めますとともに、関連事業者としてタクシー業を対象に加えて支援をすることで、事業継続及び感染症対策強化や業態変更等の取組を促進することといたしたところでございます。次に、一定以上の売上げ減少がある事業者への一律の支援についてお答えいたします。現在、
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、全国の１日の感染者数が１,０００人を下回るなど減少傾向にございまして、国におきましては、感染状況を見極めながら、
緊急事態宣言の期限である３月７日を待たずに６府県が解除されるなど、引き続き警戒は必要であるものの、拡大傾向に一定の歯止めがかかりつつある状況であると考えております。また、新型コロナワクチンの接種について、国におきましては、令和３年前半までに対象となる全ての国民に提供できるワクチンを確保することを目指しております中で、本市におきましても速やかに接種が可能となりますよう、接種の優先順位を踏まえ、接種体制の構築を進めているところでございまして、
ワクチン接種により社会経済の安定につながることを期待いたしているところでもございます。あわせまして、昨年末から停止されておりますＧｏＴｏトラベル事業につきましては、
緊急事態宣言が解除された場合を見据えまして、国におきまして再開に向けた条件の検討がなされているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、本市を含む地域において
緊急事態宣言が発出されるような感染拡大のフェーズではない現段階におきましては、全ての業種を対象とした一律の給付支援と比較いたしまして、新しい生活様式の導入支援等による事業者支援やプレミアム付商品券等の消費喚起対策が、感染拡大防止や小売業をはじめとする幅広い業種の事業継続に効果があるものと考えておりまして、こうした取組により感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、様々な業種に効果が行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。確かに今、
新型コロナウイルス感染者の数が少し落ち着いてきて、あるいは
ワクチン接種等の明るい材料が出てきたということで、確かにおっしゃることは分かります。ただ、これまでの落ち込みがあったからこそ今の現状があるわけですので、やはりこれまでの状況から見て、資金繰り等も含めて大変苦しんでいらっしゃる事業者がいるという実態がありますので、その辺りもお酌み取りいただきまして、今後、景気浮揚策のほうで、あるいは地域活性化策のほうでいろいろな対策が打てると思いますので、いろいろな形でぜひ地域経済を本当に応援していただきたいというふうに思います。
では、最後に、大項目のエにいきたいと思います。大項目エ、市民会館等の利活用についてお尋ねいたします。本会議開会前の執行部説明会において、（仮称）山口市都市核づくりビジョンの素案が示され、都市核づくりの将来像として「オール山口の発展を支える都市核づくり～まちを楽しむ～」を掲げられ、本市全体や山口県全体など、オール山口の発展を牽引し、支えることなどが示されました。また、山口市産業交流拠点施設ＫＤＤＩ維新ホールの４月開館、７月のメインホールのグランドオープンに向け、各種事業が動き出しました。コロナ禍での地域経済が落ち込む中において、新たな人の流れが創出されるという期待感が高まっています。その一方で、小郡都市核のＫＤＤＩ維新ホールの集客が湯田温泉ゾーンや亀山周辺ゾーン、大内文化ゾーンなどの山口都市核への回遊、にぎわいにつながらなくては経済効果も限定的となり、伸び悩んでしまうのではないかと懸念しております。とりわけＫＤＤＩ維新ホールの建設前からも異論が出されてきた約１,５００人の集客機能を有し、コンベンションや文化ホールとして利用できる山口市民会館と、最大２,０００人収容のＫＤＤＩ維新ホールについては、ともすれば同じ市内において競合施設となりかねず、これまで山口市民会館で行われていた行事がＫＤＤＩ維新ホールに移ることも懸念されます。一方で、双方の施設機能のすみ分けの議論は、これまでも何度となく交わされ整理されてきたと認識しています。また、少し本論とはそれますが、小郡ふれあいセンターも山口市民会館同様に文化ホール機能や会議・コンベンション機能を有しており、ＫＤＤＩ維新ホールとの利用団体の競合や施設老朽化についても懸念するところであります。今後、利用者が減少することがないように、設置者である行政として、集客施設への対処が必要と考えます。このたびの質問では、新たな山口市都市核づくりビジョン策定に向けた人の流れを維持、増加させることに質問を集中するため、小郡ふれあいセンターについては御指摘のみここでさせていただきます。さて、山口都市核に話を戻しますと、折しも山口市民会館はこの夏に開館５０周年を迎え、新年度に各種記念事業が予算計上されています。市民会館は、これまでもコンサートや講演会などの開催を通じて、本市の音楽、文化、芸術などの発展に大きく寄与してきました。一方、５０年の経過は施設老朽化を心配する意見にもつながるところであります。私は、コロナ禍で今後の財政状況も一層厳しくなることが予想されることを鑑みますと、既存施設の維持、活用は今後の行政経営の在り方として大変有効であると考えています。また、都市核づくりのゾーニングにおいても、県立美術館、県立博物館、そして、新庁舎が建設予定の亀山周辺ゾーンに市民利用の文化ホールがあるという立地環境は、長きにわたる市民文化の交流拠点として多くの市民に親しまれ、利用されてきた集いの場であるとともに、本市が掲げる安心して豊かに暮らせるまちづくりに欠かせない芸術文化のシンボル施設であり、改めてその存在感を再認識したところであります。そこでお伺いいたします。山口市産業交流拠点施設ＫＤＤＩ維新ホールのオープンも相まって、いま一度注目すべき山口市民会館の利活用について、山口都市核における最たる集客文化施設としての山口市民会館の位置づけ、役割、そして、開館５０周年の記念事業を含めた今後の事業展開をどのように考えておられるでしょうか、御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長）
有田交流創造部長。
〔
交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） 市民会館等の利活用についての御質問にお答えいたします。山口市民会館は、本市の文化活動を高め、活発にし、市民文化を興隆させるために絶対に必要なものであるとの市民の皆様の強い思いの下、明治維新百年記念事業の一つといたしまして、昭和４６年８月に開館したところでございます。当時、市民の皆様や地元企業などの市民会館に寄せる期待は大変大きく、総事業費７億７,０００万円のうち、１割近い７,０００万円の御寄附を多くの方々からいただいたところでございます。その市民会館も本年８月には開館５０周年を迎え、この間、毎年恒例の市内の児童生徒による合唱コンクールや演奏会等の開催をはじめ、多くの市民の皆様の文化活動の場として利用されてきたところでございます。また、開館を契機といたしまして、山口文化協会などの文化団体が発足し、市民会館を拠点に質の高い文化事業の企画、立案や、山口市民文化祭などの文化活動の発表、そして、文化団体相互の横断的な文化創造の成果として、本市の地域資源を活用した創作公演が披露されるなど、本市の文化芸術を牽引する取組が行われてきたところでございます。さらに、本市の事業といたしまして、開館から２年後の昭和４８年から取り組んでおります市民コンサートにつきましては、特色ある音楽活動や各種コンサートで優秀な成績を収められた個人や団体による市民参加型事業でございまして、特に、２０回目の平成５年から始まりましたジュニア・オーケストラにつきましては、学校の垣根を越えた市内の生徒たちがコンサートに向けて練習を重ね、レベルアップを図っていく本市独自の人材育成事業として、市民の皆様からも高く評価を受けているところでございます。このように、市民会館という場があるからこそ、市民の皆様や学校、文化団体の横断的な交流と技術の向上、人材育成が可能となり、市民の皆様の質の高い文化芸術活動が持続、発展してきたものと考えております。あわせまして、市民会館は、全国規模の学会や各種大会の主会場としても利用されてきたところでございまして、その分科会会場として湯田温泉のホテルや旅館と連携を図りながら、大規模大会やコンベンション誘致に大きく貢献し、宿泊地である湯田温泉等の地域経済を下支えしてきたものと認識いたしております。今後の市民会館の取組の方向性につきましては、昨年３月に策定いたしました山口市文化創造ビジョンにおいて、賑わい創出に向けた文化的価値の向上プロジェクトの中で、パークロード周辺の文化交流機能の向上に向けて、新本庁舎と周辺の文化施設が一体となった文化的空間を楽しむ環境づくりや連携事業などに取り組むこととしておりまして、交流とにぎわいの創出により、中心商店街だけではなく、湯田温泉への波及効果にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。また、現在策定中の（仮称）山口市都市核づくりビジョンの素案におきましては、市民会館は、行政、文化、教育、商業等の様々な都市機能が集積する亀山周辺・中心商店街ゾーンに位置づけているところでございまして、市民の皆様をはじめ、多様な人々の活動や体験の場として、まちなかのにぎわいや交流の創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。一方で、令和３年４月に開館いたします山口市産業交流拠点施設ＫＤＤＩ維新ホールにおきましては、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けた産業交流拠点として位置づけ、地域に根ざした産業振興をはじめ、本市、ひいては県の経済全体を牽引する中心的な役割を担う施設として、交流人口の拡大や多様なにぎわいの創出を図り、広域的な経済波及効果を生み出す取組を展開してまいりたいと考えております。このように、各施設の位置づけや果たすべき役割、機能分担をしっかりと意識しながら施設運営を進めてまいりたいと考えておりまして、５０周年を迎える市民会館におきましても、これまで歩んできた歴史や足跡を踏まえまして、年間を通じた記念事業を展開する予定といたしております。記念事業の実施につきましては、１０月に市民文化祭と併せまして、記念式典を開催いたしますほか、市内の大学や文化団体の連携による記念公演を実施し、市民とともに５０周年の節目をお祝いしたいと考えております。また、プロオーケストラの公演のほか、山口県交響楽団に御協力をいただき、記念コンサートの開催やジュニア・オーケストラに参加する児童生徒に向けまして、学校に団員を派遣し講習会を開催するなど、児童生徒の演奏技術のレベルアップを図っていくことといたしております。本市といたしましては、市民会館は、引き続き、市民の皆様に心豊かな文化芸術の鑑賞機会を提供するとともに、学校や文化団体の発表の場として、市民の皆様に愛され、活用され、交流が育まれる文化交流拠点として運営してまいる所存でございます。加えまして、交流人口の拡大に資する観点からは、ＫＤＤＩ維新ホールの開館によりまして、こうした異なる役割を有する公共施設が本市に増えることは、本市全体の交流機能の強化に直結するものでございまして、亀山周辺・中心商店街ゾーンだけではなく、県内最大の宿泊拠点である湯田温泉ゾーンの強みと多彩に組み合わせることで、今後の本市のオール山口としての魅力、ブランド力の向上に弾みをつけていく考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時32分休憩
────────────・────・────────────
午後２時45分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番、部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 市民クラブの部谷翔大でございます。いつも３０分で終わっているのですが、今日は答弁時間が長く、４０分ほどかかると思いますが、お付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。
さて、大項目の１番目ア、骨髄などの提供者への支援についてお尋ねいたします。こちらは従前より何度も質問させていただきまして、白血病患者というものは、骨髄を移植することによって助かる可能性がある病気だということをこの場で何度もお伝えさせていただきました。現実的に、白血病患者の年間死者数は８,５００人から９,０００人で推移しておりまして、現状、
新型コロナウイルスで亡くなられている方よりも多いというお話は、前回の一般質問でさせていただきました。また、それではなぜこれが問題かというと、骨髄提供者──白血病の方に骨髄を提供する方が、仕事を理由に提供を断るという事態が多発しておりまして、それを解決するために、骨髄を提供する方が仕事を休みやすくする、そういった環境をつくっていただきたい──いわゆる休業補償の設立を従前よりお願いしておりました。お願いしていたところ、今回の予算案に骨髄などの提供者への支援という形で予算に出てきて、私は議員人生７年目ですが、こんなにうれしいことはございませんでした。ということで、この骨髄などの提供者への支援について、具体的にどのような制度内容で、実施時期はどのようなものかということをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 部谷議員の骨髄などの提供者への支援についての御質問にお答えいたします。骨髄移植は、白血病などにより正常な造血が行われなくなった方の造血幹細胞を健康な方のものと入れ替えることにより、機能を回復させる治療でございまして、骨髄等の提供者は一般的に骨髄ドナーと呼ばれております。骨髄バンクを運営する公益財団法人日本骨髄バンクでは、できる限り多くの方にドナー登録を行っていただけますよう、広く呼びかけておられます。しかしながら、平成３０年度に移植を必要とされた方のうち、９５．６％の方が白血球の型が適合しているにもかかわらず、そのうち、骨髄等の提供を受けられた方は約６割にとどまっており、残りの４割の方は、ドナー側の仕事や家庭環境等の理由から移植に至っていないことが課題となっております。また、費用につきまして、ドナーの骨髄採取時の入院等の医療費は健康保険が適用され、入院等に関わる交通費は骨髄バンクが負担されますことから、基本的にはドナー側の費用負担はないものの、入院等に伴う休業に対する支援までは行われていない状況でございます。こうしたことから、本市といたしましては、ドナーの善意を後押しするため、山口市骨髄等移植ドナー支援助成金制度を創設することといたしたところでございます。対象者につきましては、骨髄バンクにドナー登録を行われている方のうち、骨髄等の提供を完了された市民とすることとしております。また、助成内容につきましては、公益財団法人日本骨髄バンクによりますと、骨髄等の提供における通院や入院等に要します平均日数は７日とのことから、本市におきましても、骨髄等の提供のための通院や入院等の日数の上限を７日と定め、１日当たり２万円、合計１４万円を上限に助成することといたしております。この制度につきましては、令和３年４月から開始することといたしておりまして、市報や市ウェブサイトへの掲載をはじめ、チラシを作成いたし、各保健センターや山口県赤十字血液センター、献血ルーム等への設置、山口市骨髄バンクドナー応援窓口での周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。あわせて、夏の献血キャンペーンを活用した周知、１０月の骨髄バンク推進月間に合わせた懸垂幕等の設置、ドナーの善意を支え、応援いたします山口市骨髄バンクドナー応援窓口の運営、企業経営者等に対するドナー休暇制度の周知、啓発、これらにつきましても、引き続き取り組みまして、ドナー登録の増加につなげてまいります。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 ありがとうございます。この制度の創設により、一人でも多くの白血病患者の方が救われることを心より祈念申し上げます。本当にありがとうございます。
さて、続きまして大項目イ、多世代交流・健康増進拠点施設についてお尋ねいたします。毎回のように、会派としてこの施設に対して質問しておりますが、やはり、行政が行う収益施設に関して明るい未来を抱けない、市の提案する姿が達成される姿を想像することができません。また、いずれ施設維持ができず、廃止もしくは無理な形で施設維持をするという未来をどうしても想像してしまいます。この公共温泉というものは、財政的な負担がかなりかかり、近年は廃止、売却をする自治体が増えてきております。そうした現実がある中で、将来を担う議員として、安易に賛成することはできません。そのため、このたびもこの施設に対して質問を行います。中項目1)主要目的の絞り込み。多目的は無目的と言うように、よく分からない施設になっており、結果、何のため、誰のための施設がいまだに見えてきません。何のための施設なのか、計画案のように健康になって、多世代が交流して、観光にも寄与するというような全ての目的、理想を達成するようなスーパー施設の建設が本当にできるのでしょうか。何でも詰め込みすぎて、結果、中途半端な施設になるくらいなら主目的を絞るべき、温泉なら温泉、健康のための施設なら健康のための施設、交流のための施設なら交流のための施設という形で、目的を絞るべきだというふうに考えておりますがお考えをお伺いいたします。続きまして、中項目2)温浴機能の維持。現在、銭湯などのいわゆる浴槽のみの施設というのは減少傾向にあり、かつてのピーク時には全国で１万４,０００軒程度あった銭湯は現在３,９００軒程度。今、伸びているのはスーパー銭湯のように、浴槽だけでなく様々なエンターテイメント、レジャーを楽しめる施設であり、１９８５年から２倍以上、数を伸ばしており、現在２万軒を超えております。スーパー銭湯は２万軒、浴槽のみの銭湯は３,９００軒、今、山口市がスーパー銭湯をするというのなら、私賛成できます。ただでさえ、斜陽産業の銭湯、浴槽のみの業種で成功する姿を描くことなどできましょうか。ただでさえ、民間温泉が豊富にある湯田温泉で顧客を獲得できないという事態は大いに想像ができます。なぜなら、様々なルールで縛りがあり、民間経営に乏しい行政が誘客のための様々なサービスを提供し、顧客の満足度を上げるということはしにくいというふうに思っております。それゆえに、将来的には収入が全然ないのだけれども、施設維持のための維持費だけはかかるというパターンが容易に想像でき、この状態は既に多くの公共温泉が陥っている。なぜ山口だけが成功する、なぜ山口だけは例外と言えるのかその根拠をお示しください。また、仮に建設した場合、そのような収入はないのだけれども、維持管理費はかかってしまうという事態に陥った場合、どうやってこの施設を維持していくのか。１０年、２０年先の未来の話かもしれませんが、どのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせください。中項目3)文化体験スペースの活用。近場に狐の足あとという足湯の施設がございます。こちらの２階も多目的広場なのですが、正直言って利用されている姿が見えにくい。ちゃんと利用されているのか。そういった施設が近場にあるにもかかわらず、今回、この温泉施設に関して同様に文化体験スペースを検討されていらっしゃいます。本当に利用があるのでしょうか。１キロメートル程度しか離れていない狐の足あとの２階が全然使われている姿が見えないにもかかわらず、近場にまた同じように、何のために使うのかという文化体験スペースというのが造られようとしているのです。これは、本当に利用されるのか。狐の足あとの失敗なのかわかりませんが、経験をどうこの新施設に生かすのかお尋ねいたします。中項目4)飲食施設の整備。公共施設内に飲食施設を入れた前例としてＹＣＡＭがございます。この飲食施設の評価とテナントが埋まらずに失敗をしたという経験を、どうやってこの施設に生かすのでしょうか。この温泉施設、近場にたくさんの飲食施設があるにもかかわらず、わざわざ行政がお金をかけて飲食施設を整備する理由が私には全く見当たりません。本当にイベントのときだけ必要だ、人を誘客するために必要だということであれば、今でしたらキッチンカーであったり、屋台だったり、様々な代替方法がございます。ということで、このＹＣＡＭでの失敗の経験をどう生かすか、また、キッチンカーや屋台などでこの飲食施設というのは代用すべきだというふうに考えておりますが、執行部のお考えをお伺いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 多世代交流・健康増進拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。まず、主目的の絞り込みについてでございます。多世代交流・健康増進拠点施設につきましては、温泉の恵みや多世代の交流を通じ、市民の皆様の心身の健康増進等に寄与する施設として整備を進めることといたしておりまして、令和２年１０月に基本計画を策定し、現在、基本設計に着手しているところでございます。本施設につきましては、湯田地域をはじめとして、かねてから整備の御要望をいただいておりまして、平成２４年３月には、湯田地域町内会連合会の皆様から、市民の誰もが気軽に利用できる公衆浴場の建設の御要望をいただき、さらに、平成２５年１１月には、湯田温泉女性部の皆様を中心に、外湯の建設の御要望をいただいております。そして、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本構想の策定段階でございました平成３０年８月には、湯田地区コミュニティ運営協議会の皆様から、拠点施設に研修スペースや会議室、大規模な温泉施設としての千人湯を設置することのほか、地域団体や地域住民が利用しやすい施設とすることや、市民全体での利用促進が図られることなどについての申入れをいただいたところでございます。こうした多くの御要望を受けまして、本市といたしましても、整備について、行政計画における検討のプロセスを重ね、令和２年１０月に多世代交流・健康増進施拠点設整備基本計画を策定したところでございます。本基本計画の策定に当たりましては、基本設計前の早い段階から、市民の皆様に施設整備に関する御意見をいただくことが重要であるという考え方から、令和元年９月から令和２年８月まで、全５回の市民ワークショップを開催いたし、各回のテーマを第１回目は湯田温泉の魅力や必要な機能について、第２回目は敷地内の施設機能について、第３回目は施設機能に基づいたにぎわいが生まれる企画とサービスの考案について、第４回目は基本計画素案に対する御意見の書面での聴取について、第５回目は湯田温泉ゾーン全体のまちづくりについてといたします中で、延べ１０７人、１０歳代から８０歳代までの幅広い世代の皆様に御参加をいただいたところでございます。あわせまして、基本計画の策定に際しまして、湯田地域における関係団体や関係者の方との協議を計２９回、市民温泉の整備に関する市民アンケート調査を約２,０００名に実施いたし、加えて、寿泉荘の利用者アンケートを７６名にさせていただくなど、市民ワークショップをはじめ様々な手法を通じて、市民の皆様の御意見を幅広くお聞かせいただいたところでございます。また、令和元年度に、山口大学の都市計画都市設計研究室をはじめ、都市計画に関連する専門家の皆様などによりますワークショップも別途開催いたし、本施設を含みます湯田温泉ゾーンの周辺整備についての御意見をいただいたところでもございます。そして、こうした多くの市民の皆様や専門家の御意見、御提案に基づきます検討を重ねました結果、基本計画におきまして、本施設を交流とにぎわいの拠点として、湯田温泉における居住エリアへの定住を図るための温泉や交流を市民が楽しむ拠点施設とすること、また、温泉街エリアにおけるさらなる回遊を創出する拠点施設とすることを目的として定め、施設に導入する機能につきましては、あらゆる世代の市民が気軽に利用できる温浴・健康機能、市民が気軽に日常的に利用でき、また、観光客の利用や
イベント開催も可能となります交流機能、施設利用者の快適性、利便性を高める附帯機能の３つに整理いたし、絞り込んでいるところでございます。これら３つの機能の詳細につきましては、今後、関係者の皆様やサウンディング調査などを通じた事業者の御意見、また、専門会議における有識者の御意見などを踏まえまして、各機能の事業展開の内容を固め、基本設計に反映いたしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、温浴機能の維持についてでございます。御案内のとおり、基本計画の策定に向けまして、令和２年１月に実施をいたしました市民温泉の整備に関するアンケート調査の結果では、月に１回以上市民温泉を利用したいという市民ニーズが全体で約４割ありますものの、実際に温泉を月に１回以上利用されている方は約１割にとどまっており、加えて、７割を超える市民の皆様が湯田温泉をほとんど利用されていないという状況がございました。こうした結果からも、本市といたしましては、本市を代表する地域資源でございます湯田温泉を活用して、市民温泉を含む本施設を整備することにより、市民の皆様の湯田温泉の利用拡大を図る余地というものが大きいものであると考えているところでございます。加えて、地域の民間事業者の皆様との連携を図りますことで、湯田温泉の来訪者の増加にもつながればと考えております。また、小学生の施設見学の受入れなど、子供の頃から湯田温泉を体験できる機会も提供いたしますことで、湯田温泉に対する市民の皆様のシビックプライドを醸成いたし、本施設や湯田温泉が多くの皆様に愛され、市民の誇りにつながっていく形となりますよう、温浴・健康機能、また、本施設全体としての整備効果を発揮してまいりたいと考えております。こうした考え方の下、本施設につきましては、市が設置をいたします他の体育施設や温浴施設などと同様に、地方自治法に規定されておりますところの、市民の皆様の健康増進や福祉の向上を図るための公の施設として、適正な料金設定をいたしながら、持続可能な施設運営を図っていくものでございまして、基本的には、議員御案内の入場料や利用料金収入によって運用を行うような収益施設とは、位置づけが異なるものと考えているところでございます。なお、本施設のうち、温浴施設の利用料金につきましては、公共施設の利用に当たりまして、施設サービスを利用することにより利益を受ける方に、その受益に応じた御負担をしていただくものでございますことから、本市の使用料、手数料の設定に関する指針を踏まえ、適正な利用者負担額を設定することが必要であると考えております。そこで、本市の類似の公共施設における利用料金や県内を含む全国の公共日帰り温泉の利用料金、湯田温泉における同様の民間の日帰り温泉の利用料金の状況などを踏まえまして、大人５００円程度を想定いたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、文化体験スペースの活用についてでございます。文化体験スペースにつきましては、これまでの地域からの御要望や市民
ワークショップ等における御意見を踏まえる形で、基本計画において整理を行ってきたところでございます。いただいております御意見といたしましては、湯田温泉などの歴史や文化を市民に広く伝える情報発信スペースの設置や、地域の伝統行事などを高齢者から子供たちに伝える場の設置、高齢者の学びや地域貢献活動の場の確保などがございました中で、本市といたしましても、文化体験スペースにつきまして、湯田温泉をはじめとした市内の歴史や文化などの地域資源に関連する企画展示をはじめ、市民の皆様の趣味やサークル活動の発表の場としての活用、多目的室と連携したビジネスセミナーや会議の開催、大屋根広場で開催するイベントでのステージとしての活用など、年間を通じて様々な利活用が可能になるものと考えているところでございます。また、飲食施設の整備についてでございますが、飲食スペースにつきましては、文化体験スペースと同様に、これまでの地域からの御要望や市民
ワークショップ等における御意見を踏まえる形で、基本計画におきまして、本施設の利用者の快適性、利便性を高めるための附帯的な機能として整理をいたしたものでございます。いただいております御意見といたしましては、入浴後に利用できる飲食スペースとの一体的な設置、湯田温泉の飲食店で味わうことができます山口ならではの食や地酒を楽しめるサービスの提供、子育てママたちが安心して楽しめるカフェ機能、会議開催時のコーヒーの提供など、飲食スペースへの関心は高く、本施設に飲食機能の設置を望まれるお声を多数いただいているところでございます。また、基本設計に係るサウンディング調査におきましては、飲食スペースは温浴施設や受付窓口、事務所と一体的な建物配置とすることで整備効果が高まるといった御意見や、飲食機能については、施設利用者を対象とした規模に抑えることで温泉街の飲食店への人の流れが創出されるといった御意見、また、大規模イベントの際には、湯田温泉等の飲食店がテントブースなどで出店しやすいように、電源設置や給排水設備を強化しておいてほしいといった御意見などをいただいているところでございます。こうした中、本市といたしましても、施設利用者の利便性を確保するための飲食スペースを設けつつ、湯田温泉などへの経済波及効果が発揮される事業展開が可能となるような規模や設備を検討していく必要があると考えているところでございます。あわせまして、飲食スペースを含め、温浴・健康機能、交流機能等の本施設の機能につきましては、指定管理者による一体的な施設の管理運営が望ましいと考えているところでございます。また、こうした飲食スペースの機能の考え方に加えまして、議員御案内のキッチンカーなどにつきましては、大規模イベントの開催などの際に、必要に応じて出店が可能な形としておくことで、交流とにぎわいの拠点としての本施設の整備効果がさらに発揮できるものと考えておりますので、今後とも必要な検討を行ってまいりたいと考えております。こうした考え方の下、文化体験スペースや飲食スペースをはじめとする各機能の整備内容等につきましては、引き続き、基本設計に係るサウンディング調査を通じまして、民間事業者の施設運営の御経験や知見なども踏まえた御提案をいただきながら、また、本年２月に設置をいたしました本施設整備等に関する専門会議における有識者の御意見や御助言なども伺いながら、その検討を進め、基本設計に反映し、本年秋頃には基本設計をお示ししたいと考えております。いずれにいたしましても、本施設につきましては、持続可能な施設運営の視点をしっかりと持ちながらも、全世代の市民の皆様の心身の健康増進と福祉の増進を図りますとともに、交流とにぎわいの拠点となる公の施設としての整備を進めてまいりたいと考えておりまして、現在進めております基本設計段階におきましても、引き続き、様々な御意見や御提案を賜りながら、住んでよし・訪れてよしの湯田温泉の実現を目指し、周辺整備と併せまして、本施設の整備を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 温浴機能の維持について２回目の質問をいたします。毎回、アンケートのデータのお話をいただきましてありがとうございます。それで、一貫して聞いているのだけれども、きちんと答えが返ってきていないなと思うのが、４割が月に１回湯田温泉を利用したい、これは重々分かりました。しかし、実際に湯田温泉を月１回利用している方は１割だと、この３割を埋めなければいけない。ロジックとしては分かるのですけれど、なぜこれだけ温泉施設がある湯田温泉の民間事業者が一生懸命頑張っても達成できないことが、なぜただでさえ収益施設の運営が下手な行政が温泉を建てたらこのギャップを埋めることができるのか、ここの根拠を答えていただけたなら、すんなりいいですね、賛成ですと言えるのですけれど、結局行政がやることによって、湯田温泉の利用者が増えるというロジックがあまりに乏しすぎるのです。また、小学生たちに入浴してもらって、小学生たちに湯田温泉を愛してもらいたい、これも理念としては分かるのですけれど、公共温泉でないとできないというロジックが全く分かりません。行政がやることによって、こういう利点があるのだというものを明確にしていただきたい。金額に関しては５００円、今から議論するのでしょうけれども、５００円で入れる温泉はあるのです。ここの明確なロジックを答えていただきたい。行政がやるからこそこういう利点があるのだと、お答えしていただけるのであればお答えしていただきたいのですけれども、もし今日、現時点で回答ができないということがありましたら、また今後も質問させていただきますので、御回答できるようであればよろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 部谷議員の温浴施設の維持についての２回目の御質問にお答えいたします。温浴施設につきましては、このたび、これまでの市民要望でありますとか、そういった中で固めてまいったところでございますけれども、これまではそもそも寿泉荘という施設がありまして、その寿泉荘につきましては、当時、全市民を対象とした施設にしたかったのですが、湯量の問題から高齢者に限ったというような課題をずっと抱えて山口市はやってきたわけでございまして、このたびの老朽化に伴う建て替えということも含めまして、市民要望と併せて、温浴施設を整備するというような形になったわけでございます。民間の温浴施設があって、その民間の温浴施設だけでできるのではないかというようなお尋ねだったと思いますけれども、私どもとしては、地域資源としての湯田温泉を活用しつつ、それを活用した中で、地域においても公の施設という中で、今地域交流センターの増築も予定されていますけれども、そういった施設と一体となった活用を地域にしていただいて、いわゆる湯田地域の個性と安心の２１地域づくりとしての施設整備という形で、地域の皆様がその中心として、様々な温泉を活用した地域活動や地域イベントを開催していただきながら、その地域に住んでいる皆様の地域づくりへの参加意欲でありますとか、そういうものを高めて、地域の皆様のシビックプライドというものをしっかりと醸成をしてもらいたいというふうに考えております。その中で、湯田温泉という特性を生かしながら、周辺施設の回遊性を高めることでにぎわいが生まれて、温浴施設についても、民間への波及効果がしっかりと図られていくものというふうに考えております。市ではないとできない、そのやり方によっては民間でもできるかもしれませんが、市の責任として、そのやり方についてもしっかりと地域の皆様や事業者の皆様の御意見を伺いながら固めているところでございますので、そこについては市の責任において、しっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 申し訳ございません。今の質問に関しては事前通告がなかったので、なかなか御答弁しにくかったと思います。本当にありがとうございます。引き続き、質問させていただきますので、ぜひとも行政がやるからこそこういう利点が出せるのだ、行政がやるからこそこういう成果を出せるのだ、行政がやるからこそという部分に関しては真剣に考えていただきたいというふうに考えております。
次の質問に移りたいと思います。大項目ウ、山口情報芸術センターについて、中項目1)知見や財産を生かした収益モデルの確立についてお尋ねいたします。山口情報芸術センター──通称ＹＣＡＭには、毎年多額の予算を投入しており、様々な賞を受賞しているということでありますが、毎年億の予算を投下していることを考えると、費用対効果の面で疑問が残っております。将来、歳入減少を見据えると、この施設維持のためには、施設として自分たちで収益を得るということが必要ではないでしょうか。また、ＹＣＡＭの評価は市民の間でも、議員の間でもかなり分かれており、デジタルアートという先端の芸術、技術は理解がされにくい。そのため、このＹＣＡＭはすばらしい施設なのだというのを可視化して見せていく手法として、収益事業を行い、利益を出すということで評価を可視化してはどうかという御提案でございます。例えば、今の
イベント開催時には協賛の募集を行う、爆音映画祭など様々な収益事業なども行っておりますが、今後、市民からも入場料をいただくなど、独立採算制の事業の構築、収益モデルの確立を行ってはいかがか。まとめますと、ＹＣＡＭを今後も継続させるために、金銭的な裏づけと芸術という評価のしにくい分野に、収益という一つの分かりやすい手法を持ってくることによって、ＹＣＡＭは必要である、ＹＣＡＭは評価されているという客観的な目に見える指標を導入すべきだというふうに考えております。そこで御質問ですが、ＹＣＡＭが山口市にあることの意義を評価できる仕組みづくりが今後必要であると考えますが、市の御見解や今後の計画についてお尋ねいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
有田交流創造部長。
〔
交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） 山口情報芸術センターについての御質問の知見や財産を生かした収益モデルの確立についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、平成１５年に開館した山口情報芸術センターＹＣＡＭは、第二次山口市総合計画に掲げる文化芸術の創造発信を通して魅力あるまちづくりを進めるため、芸術作品の制作を通じて新たな芸術表現を創造し、国内外へ発信することで様々な交流を生み出すとともに、感性と創造性豊かな人材の育成、にぎわいの創出、産業への関わりの中で、本市のブランド力を高める重要な役割を担っております。国においては、文化芸術振興基本法が平成２９年に文化芸術基本法に改正され、文化芸術の振興に加え、観光、まちづくり、教育、産業等の文化芸術に関連する分野の施策についても、新たに法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を、文化芸術の継承、発展並びに創造に向け、活用させていくことの重要性が明らかにされたところでございます。一方、本市におきましては、ＹＣＡＭを本市の文化芸術創造拠点と位置づけ、未来への投資も含めた中長期的な視点を持って取組を進めることとし、そうした中で、ＹＣＡＭを最大限活用できる組織として、山口市文化振興財団を指定管理者に選定し、進化し続けるアートセンターとして、創造性豊かな人づくりに取り組んでまいりました。山口市文化振興財団は、本市における文化の振興を図るため企画事業を実施するとともに、市民の自主的かつ創造的な文化活動を支援促進し、もって個性豊かな地域社会の形成と市民生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございまして、市民の皆様に様々な文化芸術の鑑賞や体験、創造の機会を提供することで、本市の文化政策の一翼を担っているところでございます。ＹＣＡＭにおける事業実施につきましては、これまでも公益財団法人の枠組みの中で、公益的な文化事業に対する国や民間の補助金の獲得や協賛など、自主財源の確保に取り組みながら、地方都市である山口市において、市民の皆様に最先端のアートを身近に感じていただく機会を提供するアート作品の制作や展示、上演のみならず、教育普及ワークショップの開発など、メディア・コミュニケーション技術を新しいアート表現や教育などと結びつけ、市民や行政、企業にも御参画いただきながら、様々な活動を行ってきたところでございます。あわせまして、ＹＣＡＭシネマのような年間を通じたコンテンツの提供による市民への普及活動や、鋳銭司地域や阿東地域におけるアートの視点による地域課題の解決や地域資源の新たな活用につなげる取組など、地域そのものをテーマとした事業も行ってまいりました。また、子供たちがこれからの時代を生き抜くために必要となる思考力や判断力等を育む、教育委員会と連携した教育支援プログラムの展開や、近年はバイオテクノロジーをテーマとした新規技術の調査、研究に取り組むなど、多様な主体と連携した事業を通じて、テクノロジーと社会との関わりを考える機会を提供し続けてまいりました。こうしたＹＣＡＭでの先駆的、実験的な取組は、国内外から評価され、これまでの取組を通じまして、国内外のネットワークとともに様々な知見や技術を蓄積してまいりました。また、世界が注目する最先端のアートや創造的なワークショップは、子供たちにとって暮らしの中のごく当たり前の風景として息づいてきたと認識いたしており、コロガル公園シリーズなどはその代表例として、市民の皆様にも親しまれてきたところでございます。本市といたしましては、開館当初からのＹＣＡＭの取組の方向性である、これまでにない新しい芸術作品をプロデュースし、つくり続けることや、活動の成果を市民の皆様に、質の高い文化芸術体験と教育的価値として届けることを柱として積み重ねてきた実績が市民の皆様にも浸透しはじめ、本市ならではの豊かな暮らしの提案につながっているものと感じております。今後も、山口市文化振興財団におきまして、自主財源の確保に取り組みながらも、人材育成や市民の身近な文化体験の機会の提供といった公益文化事業の取組を継続することで、より一層の成果向上につなげてまいりたいと考えております。また、ＹＣＡＭの社会的評価を市民に可視化できるような取組につきましては、これまで地域をテーマとした事業展開や教育委員会と連携した教育支援プログラムの展開などを進めてまいりましたが、議員御案内のとおり、成果向上の余地があるものと認識いたしております。例えば、市内の将来を担う子供たちが、常に時代の先を見据え、実験的・創造的な芸術表現を追求するＹＣＡＭの活動に接する機会を増やし、その経験が新しい文化芸術が生まれるＹＣＡＭのあるまちとしての愛着と誇りを育むシビックプライドの醸成につながるように、ＹＣＡＭの社会的評価の可視化についても努めてまいりたいと考えております。議員御質問の評価できる仕組みづくりにつきましては、これまでＹＣＡＭで蓄積した知見や技術といった財産は、文化振興だけではなく、様々な分野に応用する可能性が高まりつつあるものと認識いたしております。例えば、ＹＣＡＭでのこれまでの取組が評価され、山口市文化振興財団が平成２８年に文部科学省に研究機関として認定されたことを契機に、科学研究費も新たに採択され、大学等の研究機関や企業から連携したいとのオファーが増えているところでございます。今後は、これらの連携や協業の可能性について検討を進めるとともに、これまで蓄積してきた知見や技術を、観光や経済、まちづくりなど、他分野への活用や地域課題の解決に活用していくことで、社会効用での評価を一層高めてまいりたいと考えております。そして、こうした民間企業等からの評価の高まりは、着実に本市のまちとしての価値を高め、ブランド力の向上につながるものと考えているところでございます。本市といたしましては、コロナ禍で地方への移住などが注目される中、今後も誇りと愛着を育んでいくまちを創造していく──いわゆる創造文化都市づくりに取り組んでいく考えでございます。そうした考えの下、ＹＣＡＭの活動理念であります、ともにつくりともに学ぶことで、文化芸術が持つ創造性、応用可能性を活用しながら、ＹＣＡＭが有する人的ネットワークを地域振興や産業振興、教育活動など、さらなるまちの価値の向上につなげるため、引き続き、文化芸術創造拠点として運営してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 ありがとうございます。端的に言うと、収益事業化も今後は考えていく、検討していくし、可視化する。要するに、評価されるためのものも打ち出していくという回答でよろしかったでしょうか。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
有田交流創造部長。
〔
交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） ２回目の御質問にお答えいたします。今後のＹＣＡＭの運営につきましては、ＹＣＡＭの持っている知見や経験、そういったものをぜひとも活用いたし、将来的に収益につなげていきたいと考えております。また、可視化につきましても、それと併せまして進めてまいりたいと考えておりますので御理解いただければと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３２番、野村幹男議員。
〔３２番 野村幹男議員登壇〕
◯ ３２番 野村幹男議員 県都創生山口の野村幹男でございます。質問通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。今回は地籍調査事業と令和３年度南部エリア魅力発信事業についてお尋ねいたします。
まず、地籍調査事業ですが、御承知のとおり、全国の基礎自治体である市町村が主体となって、土地に関する権利の基礎となります土地一筆ごとの所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量し、地籍図、地籍簿を作成する事業でございます。地籍とは、土地の戸籍とも言われております。土地の記録は、登記所で保管、管理されていますが、自治体では固定資産税算出の際や公共工事施工時などの行政事務の基礎情報、基礎資料ともなります。現在の地籍調査については、昭和２６年に制定されました国土調査法に基づいて行われています。質問の前に少し地籍調査の早期実施の必要性、また、土地を取り巻く歴史につきまして、私なりに少し触れさせていただきたいと思います。戸籍や土地に関する調査が文献に最初に現れたのは、今から約１,３５０年前の大化２年──６４６年頃で、国内各地の国司に班田収授のための土地調査を命じたものが最初であるようです。西暦７０１年の大化の改新では、当時の土地私有を廃止して公有とし、班田制として、人民の戸籍により口分田として６歳以上の男子には２反──今でいう２３アール程度ということでしたが、女子にはその３分の２を分け与え、売買は禁止し、死亡すると国に返納する班田収授法という、中国に倣った法体系で土地の管理をしていたようです。その後、戦国時代となり時代劇や大河ドラマ、テレビで見るように、戦で土地でありますとか領地を奪い合う時代となりました。天下を統一しました豊臣秀吉により太閤検地が行われ、全国一律の方法で土地調査をするということで、土地の面積に応じた年貢を徴収しており、江戸時代にもこのような土地の管理方法が行われたようでございます。幕末維新を過ぎまして、明治時代となりました。当時の明治政府によりまして、明治６年には地租改正として土地制度が改革され、土地ごとに地券を発行し、土地の私有を確定することとなり、土地の所有による納税義務を課し、これに合わせてこれまでの収穫物によります物納からお金による納税として、政府には土地からの安定的な税収が確保されることとなりました。しかし、当時の土地の面積を確定するための測量は、十字法でありますとか三斜法などによります測量で、また、短期間で測量したということ、さらには、測量には素人である土地所有者が測量し、官吏、役人が検査するということであったようで、測量の正確さは著しく低いという状況であったようであります。現在、自治体が保管している公図もこの当時のものが基礎となっておりますし、特に山林については、明治時代のままの図面が多く見られます。このように、地籍につきましては明治以降、大正、昭和とあまり調査は進んでいないというように思われます。また、当時は、日本も多くの戦争を経験し、最終的に第二次世界大戦に敗戦したということで、連合国軍司令部──ＧＨＱによる占領下においては財閥解体、また、各種の改革が行われました。土地に関しましては、当時、人口の半数は農民だったということでございます。当時の農地に対しまして、司令部からは農地改革──いわゆる農地解放が行われたということでございます。内容につきましては、地域に居住する──いわゆる在村地主は、北海道では４ヘクタール、北海道以外は１ヘクタールのみを所有地と認め、ほかは国が国債で買い取るということとし、また、所有の土地を離れ、都会に住む不在地主は全農地を国に同じように１０年間の換金できない国債で買い上げられるということになりました。それまで小作として耕作していた小作人に安価で売り渡されたということです。その後、インフレによりまして、土地代につきましてはただ同然であったというふうに表現されております。このことで、地主から小作人に渡った農地は、当時の実に全農地の７割であったようでございます。一例として、当時、日本で最大の地主であったと言われております山形県酒田の本間家は、実に３,０００ヘクタールの所有農地があったようでございますが、この農地改革によりまして、ほとんど全てを失ったという話もあるようです。これまで何百年もの間続いてきた農村の地主小作制度は完全にこの時に崩壊し、自作農の数は農地改革以前の２８４万戸から、農地改革後は５４１万戸へと飛躍的に増加しております。ちなみに、平成１７年の調査による全国の農家数は、当時のちょうど農地改革以前の２８４万８,０００戸ということであったようでございます。現在はさらに減りまして、１７４万戸でございます。余談ですが、現在の農政の方向は、法人を含め、農家は農地の集積を行い、大規模化へと進んでおります。農家数の推移を見ますと、結果的には戦前の農業の形態に回帰しているようにも思えるところでございます。少し複雑な思いではございます。また、この農地改革では、山林については強制買上げは行われず不公平との声もあったようであります。戦後の高度経済成長期を経て、今日に至る間のいろいろな出来事が土地に関連して振り返られるところでございます。また、戦後の疲弊しました日本と国土を再建するために、国土資源の高度利用が求められました。その前提となります国土に関する基礎資料となる地籍が──先ほどの話にもありましたように、十分に整備されていなかったことから、まず、国土の実態を正確に把握することが当時強く求められたということで、このような背景がありまして、昭和２６年に国土調査法が制定され、この法律に基づいた地籍調査が現在も行われております。地籍調査事業は、当時も十分な進捗が得られず、昭和３７年には国土調査促進特別措置法が制定されまして、１０年ごとの事業計画も、現在は第７次国土調査事業十箇年計画により進められております。地籍調査の事業実施によります効果として、まだ残ります明治時代に作成されました不正確な測量によります登記簿と、実際の地形や測量面積の一致していない図面が正確なものとなり、土地の権利関係が明確化される、また、土地取引の円滑化や境界など、土地に関します様々なトラブルを防止できること、また、行政、その他の各分野において信頼できる基礎資料となるため、土木事業、土地改良事業、都市計画事業等の計画に利用でき、施工に関する測量経費や時間の節約にもつながるということでございます。また、東日本大震災でも問題となりました災害等によって土地の境界が分からなくなった場合でも、地籍図等によりまして正確に境界の復元ができるため、迅速な復旧工事が可能となること、また、地籍調査の成果を数値情報化することで、防災計画などの多目的な利用が可能となるなど多くの効果があり、一日も早い事業完了が望まれているところであります。山口市では、国有林など、地籍調査除外地を除いた９３５．９７平方キロメートルを対象に地籍調査事業に取り組まれています。県の資料では、県全体の進捗率は６２．５％、山口市は２６．１％ということで、市域が広いこともありますが、県内では下から３番目の進捗率というふうになっております。また、県内の３市６町は既に事業完了というふうにあります。全国で言えば、まだ５１％程度の進捗率ということです。山口市の総合計画の重点プロジェクトにあります安心安全のまち、この実現のためにも、土地の権利に関する公平性を保つためにも、１日も早く地籍調査事業を完了させる努力が必要と思います。そこでお尋ねですが、本市におけます地籍調査事業の現状と課題についてどのように認識されているのかお尋ねいたします。次に、今後の取組ですが、現在、第７次国土調査事業十箇年計画に基づきます調査を行われておりますが、早期に事業が推進されるための課題には、国内で２０１６年の調査では、九州より広い４１０万ヘクタールとなっております、現状の所有者不明土地問題もあると思われます。国では、今回の通常国会で相続登記の義務化へ向けた法整備も検討されているようですし、今後は、所有土地の放棄をしたいという事案も起こるのではないかというふうに思われます。また、特に山林では、土地所有者の高齢化によります土地の境界が分かる人が少なくなるなどの事例も多くなるというふうに思います。今後の取組として重要なことは、事業費の確保が大事というふうに思います。事業推進のための予算確保につきましては、国が事業費の半額は負担するということで、残りを県、市が負担ということで、交付金の交付もありますので、実質には５％程度の費用負担ということになろうかと思いますが、これから先、国からの確実な予算配分を受けますとともに、事業実施のための範囲の認可を受ける必要もあるようでございます。国や関係機関への要望活動も大変重要というふうに考えますが、令和３年度を含めまして、今後の地籍調査事業の取組につきましてお尋ねをいたしまして、この項の１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 野村議員の地籍調査事業についての御質問にお答えいたします。まず、現状と課題についてでございます。地籍調査の成果は土地利用の円滑化、公共事業や災害復旧等のインフラ整備の迅速化など、多岐にわたって利活用されておりまして、いわゆる土地の戸籍を整える重要な事業でございます。本市の調査の現状でございます。先ほど議員がおっしゃった県の公表につきましては、本市が押さえております、いわゆる分子と言いますか分母と言いますか、あるいは登記済みのもの、登記済みでないものがございますので、若干私どもが思っている数値とは異なりますが、私たちが現時点で押さえておりますのは、市域面積から大規模な国有林などを除いた要調査面積９３６．６８平方キロメートルのうち、令和元年度までの実績といたしましては、２０８．６６平方キロメートル、進捗率は約２２％と押さえております。これまでの調査地域といたしましては、阿知須地域は調査を完了し、徳地地域は耕地部分を終了しており、秋穂地域は施工中の圃場整備区域を残しておおむね調査を終えているところでございます。また、阿東、山口、小郡地域においては、現在、順次調査を実施しているところでございます。調査に当たりましては、地権者の皆様との連絡調整や現場での境界立会、測量などに多額の経費を要しますことから、本市におきましても、国庫補助事業を活用しながら事業を推進しているところでございます。こうした中、近年、全国各地で発生している大規模な災害におきましては、地籍調査の成果が迅速な復旧・復興に大きく貢献したことから、地籍調査事業の必要性や重要性が再認識されたところでございます。こうしたことを背景に、地籍調査に取り組まれる自治体が増加していることから、要望に対する国庫補助金の配分額が下回る傾向にあり、計画している事業の遅れが大きな課題となっております。また、所有者の高齢化や相続等の手続未了による所有者不明などから、境界の現地立会や土地の所有確認が困難になっているという課題もございます。こうした土地に関わる様々な課題に対し、国におかれましては、相続登記の義務化や一定の財産放棄など、民法をはじめ、不動産登記法など、土地関連法の改正に向けた検討がなされておりますことから、今後、国の動きを注視しながら、地籍調査事業の円滑な推進を図っていく必要があるものと考えております。次に、今後の取組でございます。令和２年度を初年度とする第７次国土調査事業十箇年計画に基づく山口県計画におきまして、本市では、１０か年で５６．１８平方キロメートルの事業を計画いたしております。本年度の調査区域は、昨年度に引き続き、宮野、小郡、秋穂二島、阿東の４地域でございまして、今年度の国庫補助事業対象面積は２．３２平方キロメートルを予定しており、なかなか事業が進まない状況でございます。こうした近年の国庫補助金の厳しい状況を踏まえまして、予算拡充に向けまして、山口市長が会長を務め、県が事務局となっております山口県国土調査推進協議会では、毎年度、国に対して積極的な要望活動を行っておりますほか、山口県市長会を通じて国に同様の要望を行っているところでございます。今後も引き続き、関係自治体と連携を深めながら要望活動を行ってまいりたいと考えております。また、所有者の高齢化によりまして、急峻な山村部におきましては、現地立会が困難な状況がありますことから、国では、高精度の空中写真測量や航空レーザー測量の成果を用いることで、現地立会い等の作業を最小限にとどめ、測量の効率化を図るリモートセンシングデータを活用した新たな手法の取組を進めておられるところでございます。今後、早期にこの手法が確立され、地籍調査の迅速化が図れることを期待いたしておりまして、新年度は実用化に向けての研鑽・研究のため、国のモデルケースとして実施されました先進地への視察を行う予定といたしております。本市といたしましては、地籍調査事業の推進に当たりまして、多くの皆様からの御意見や御要望などをしっかり受け止めまして、引き続き、早期実現に向けた国に対する要望活動を行い、予算確保に努めまして、計画的、効率的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 野村幹男議員。
〔３２番 野村幹男議員登壇〕
◯ ３２番 野村幹男議員 それでは次に、令和３年度南部エリア魅力発信事業の取組についてお尋ねいたします。市長はこれまで、山口市発展のための思いといたしまして、中心部の発展なくして周辺部の発展なし、周辺部の発展なくして中心部の発展なしという発想の下、まちづくりを進めてこられたというふうに思います。今回は、令和３年度の取組の一つにあります南部エリア魅力発信事業の取組についてお尋ねいたします。あえて周辺部と言いますが、山口市南部地域の発展に資する事業としては、これまでも多くの事業を実施していただいたことには評価いたしております。平成１７年の合併後、南部地域の振興に関して、平成２１年３月には南部振興ビジョンとして、小郡都市核形成をエンジンとして県央中核都市づくりを積極的に進めるとされました。基本方針として、小郡都市核の有する広域的な求心力、拠点性をさらに高めていくためには、南部地域の地域資源を活用していくことが大切であり、そのことが南部地域に小郡都市核形成の波及効果として良い影響を与え、南部地域全体の振興につながり、都市核エリアを単に都市化するだけでは地域振興も限定的であり、南部地域の持つ多様性を生かしていくことこそが必要であるという認識の下、南部地域の振興を図っていきますとあります。また、小郡都市核を支える地域資源として、整備された産業団地、広域交通網、開発余力を持った事業用地、都市拠点地域に隣接する田園地域、スポーツ、レクリエーション等の余暇施設、そして、小郡都市核形成による地域波及効果として、都市的サービス、就業・就労の機会拡大、定住・交流人口の増加、経済活動の活性化などが期待されていますとまとめられております。南部地域の振興の基本方針や方向性につきましては、当時から正しく描けていたというふうに思います。また、その後も、平成２７年度には、南部ルーラルアメニティとして快適な田舎暮らしの体験ができる取組も進めてこられました。また、地域おこし協力隊の配置により、特産品開発や多彩なイベントも企画、実施をされ、南部振興を図る努力をこれまでされたところでございます。ただ、残念なのは、十分な実効性や連携が図れていないのではないかという、南部住民の皆様の正直な声が聞こえてくるところでございます。今回、小郡都市核にオープンします産業交流拠点施設のスタートは、これまで計画されてきた南部振興ビジョンの花を咲かせるための最高の舞台ではないかと思います。そこでお尋ねしますが、南部地域全体の発展を進めるためには、小郡都市核を拠点に、南部地域全体で連携した取組が必要と考えております。昨日の同僚議員の質問にもありました、小郡にぎわい計画のまちづくりについての小郡総合支所長の答弁に、小郡のにぎわいづくりのためにも南部地域の自治会長と連携した取組をしていくとの前向きな答弁もございました。令和３年度は、新しい生活様式の定着に向けた取組としての南部エリア魅力発信事業の取組は、小郡都市核に整備、竣工を迎える産業交流拠点施設内にできます産業交流スペース「メグリバ」を拠点とした、南部地域版ワーケーションプランの実証実験、南部エリアの各種情報発信の拡大というふうにあります。令和３年度は、南部エリアの振興をさらに進めるために、小郡都市核を拠点として、南部振興の再スタート元年とした取組を期待したいというふうに思っております。これまでの成果と反省、また、課題を振り返りまして、今後どのような意気込みを持って南部振興につながります南部エリア魅力発信事業に取り組まれるのかお尋ねをいたしまして、この項の１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） 令和３年度南部エリア魅力発信事業の取組についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、令和元年度から取り組んでおります南部エリア魅力発信事業につきましては、南部地域の魅力を南部地域内外に発信することで、交流人口の拡大を図っていく事業でございます。本年度の取組といたしましては、令和元年度に作成いたしました南部地域情報冊子「南向き２」を増刷し、令和元年度に配架した県内外の道の駅や山口宇部空港、新山口駅前のレンタカー会社など、主に市外からの人通りが多く、手に取っていただきやすい施設等に併せまして、民間事業所等に配架いたしたところでございます。このほか、南部エリアの魅力を動画でお伝えするナンブエリアＲＡＰを制作いたし、昨年１１月から動画投稿サイトユーチューブをはじめ、ＪＲ新山口駅南北自由通路のマルチディスプレイや山口宇部空港の到着ロビー、また、山口ケーブルテレビの特別番組などで放映するなどの広報活動に取り組んでまいったところでございます。議員御質問の令和３年度の南部エリア魅力発信事業の取組といたしましては、主に３つの事業に取り組むことといたしております。まず、１つ目といたしましては、南向き２を増刷し、県外の道の駅をはじめ、都市部にございますやまぐち暮らし支援センターやおいでませ山口館など、主に県外に配架することといたしております。２つ目といたしましては、山口市移住情報サイト「すむ住む山口」内に、本市南部９地域ごとのページを設けまして、その地域に居住していただく上で参考となる情報を豊富な写真とともに掲載し、交流人口の増加だけでなく、移住・定住の促進にもつなげてまいりたいと考えております。３つ目といたしましては、新しい生活様式の定着に向けた取組といたしまして、雑誌やウェブサイトなどに記事を提供しておられる方々を対象に、ワーケーションを活用したパブリシティーの実証実験を拡充事業として行うことといたしております。具体的に申しますと、南部地域に５日間滞在し、産業交流拠点施設内に整備されます産業交流スペース「メグリバ」のコワーキングスペースを活用し、ライターとしての執筆活動をしていただきながら、南部地域ならではの歴史・文化の探訪や、スポーツ体験、農業体験などの非日常を体験していただきます。滞在後は、これらの体験や取材を基に、執筆提供されておられる雑誌やウェブサイトなどの各種広報媒体で、本市南部地域の魅力や南部地域版ワーケーションの有効性につきまして、多くの読者や視聴者に紹介していただくことといたしております。このように、南部地域版のワーケーションを活用したパブリシティーを実証実験してまいるとともに、ライターを活用した効率的な情報発信により、さらなる交流人口の拡大を図り、移住・定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。本年４月から供用開始されます産業交流拠点施設を活用した様々な事業により、ウィズコロナ、アフターコロナも視野に入れながら、中心部の発展なくして周辺部の発展なし、周辺部の発展なくして中心部の発展なしとの考えの下、小郡都市核も含めました南部地域全体の振興、発展に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、野村幹男議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明４日午前１０時であります。
午後４時05分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 山 本 敏 昭
会議録署名議員 原 真 也
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