2020年09月17日：令和２年第４回定例会（５日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１２番、
山本貴広議員及び２１番、
藏成幹也議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第３５号まで及び諮問第１号から諮問第６号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１７番、部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 市民クラブの部谷翔大でございます。本日は誰もが安心して共同養育ができる
まちづくりという点について質問をさせていただきます。なお、私は離婚する予定はありませんので御安心ください。さて、今回の質問でございますが、つまり簡単にいいますと離婚後に親権を持たない親は養育費をしっかり払って、両方の親が子育てに責任を持って、子供たちが離婚によって不利益を受けない社会をつくろうという質問でございます。まず共同養育とは、父と母が共同して子供を養育することであり、特に父母の別居後や離婚後も引き続き共同して養育することを指しているものでございます。しかし、現状の日本においては民法で親権をどちらか一方に指定する必要があり、共同で親権が持てません。そのため私たちの国においては共同で養育するという概念がまだまだ根づいておらず、離婚後は親権を持つことの多い女性が金銭的に苦しい中で子育てをするという事態が常態化してしまっております。そうしたことによりまして、２０１５年時点で
ひとり親家庭の
相対的貧困率は５０．８％と２世帯に１世帯が貧困というゆゆしき問題となっております。ではなぜこうした問題が起こるかといいますと、女性の給料が相対的に男性より低い、子育てもあり正社員になれないなど様々な理由がございますが、今回取り上げるのは養育費の問題です。貧困化する理由の一つに、養育費に関する不払いや取り決めをせずに離婚に至ってしまったなどが挙げられております。
厚生労働省の調査によると平成２８年の統計で養育費の取り決めをしている母子家庭が４２．９％、父子家庭で２０．８％となっており、そもそも取り決めをしていない家庭が母子・父子ともに半数以上になっております。実際に養育費をそこから受け取っている家庭はどれぐらいかといいますと、父親から受け取っている家庭は２４．３％、母親から受け取っている家庭が３．２％となっており、取り決めをしていても支払われていないというのがこの国の今の現実でございます。では具体的な数値で見ていくと、今年の１月から６月に全国で１０万１２２組が離婚されているので、今年前半期に離婚した約７万５,０００組の元夫婦においては養育費が支払われていないという現状がございます。ではこうした問題に対して、国の動きとしても法務大臣を中心に養育費に関する勉強会が開催され、本年５月２９日に
法務大臣養育費勉強会取りまとめが公表されました。現行法下での問題や課題に取り組むため、
養育費不払い解消に向けた検討会議が設置され、令和２年６月２９日を第１回目に、また
養育費確保支援のタスクフォースも設置されました。政府は７月
女性活躍加速のための重点方針２０２０を決定し、
養育費確保に向けた法改正を法務省と
厚生労働省で本格的に検討し始め、国による養育費立替えや強制徴収の制度化などについても年内をめどに取りまとめるようにはしていたようですが、総理も変わられましたので今後の政府の体制によってはどうなるかまだまだ先のことになるのではないかというふうに感じております。しかし、こうして国が検討する以前から有名になりました兵庫県の明石市では、子供を核とする
まちづくり政策の中に
養育費確保支援の各種事業を始められており、他の自治体においても国を待たずして施策の展開を始めたことにより明石市の先進事例が全国へ発信され、地方から中央を動かしつつある現象が起ころうとしております。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済は落ち込み、今後の税収状況などにも影響があると考えられますが、
ひとり親世帯の困窮にもますます拍車がかかってくるかと思われます。今後、
ウィズコロナ、
アフターコロナの社会像を考える中で、コロナ前の見落としていること、こうしたことにも目を背けずに着目して事業化を考えていくことは地方自治の重要な役割ではないでしょうか。離婚は
生活スタイルに変化が生じるため、直接養育する親は働く環境、住む場所、子供の預け先を考えることになり、より住みやすいまちへ移住するなど人口流出の懸念や、子供と接する時間も少なくなり、経済面や精神面などのストレスなど子供への影響は計り知れません。子育て世代が子供を育てることは、これから５０年先大切なことになってまいります。話は少し変わるのですけれども、離婚について。かつての離婚というのは、離婚した方は社会的に失格の烙印を押されるというような時代がありました。離婚は恥ずかしい、そのような時代です。当然今もそうした見方をされていらっしゃる方もおられると思います。しかし、時代は大きく変わっておりまして、もう離婚は当たり前の時代になってきております。今笑いも起こりましたが、現実３組に１組は離婚する時代になっております。先日、ネットで子供の養育費に関する勉強会を主催して開催いたしました。そのときに法務局や厚生省の役人の方や国会議員をゲストに招いて地方議員の参加で開催したのですけれども、何に驚いたかといいますと、そのほとんどの参加者が地方議員だったのですけれども多くの議員が
シングルマザーであったりとか両親が離婚しているという方が参加者の中にたくさんいらっしゃいました。また、個人的なことをいいますと私の奥さんも一度離婚をしておりますし、僕自身も年に何回も離婚の問題で弁護士を紹介してほしいという案件がございます。もう
つまり離婚はマイノリティーでなくスタンダードになってしまっている。こうしたことから社会構造を離婚を前提につくっていかざるを得ないという時代になっております。これだけ離婚が普通になっている中で、離婚は個人の勝手と目をつぶるのではなく、離婚で一番苦しむのは子供です。しかし子供に罪はございません。両親の離婚によって、子供が不利、不利益、不便を被る社会をつくってはならないと思います。そうした思いから大項目ア、大項目イについて質問をさせていただきます。
まず大項目ア、現状把握です。養育費の現状と課題について。1)、まず本市の考える養育費についてですが、前段申し述べた状況のほかにも、この社会情勢の共同養育という観点から、養育費は誰のためにどうあるべきものなのかお考えをお聞かせください。2)、次に養育費の
取り決め状況と
養育費支払いの現状についてでございますが、現在離婚届を提出する際に、離婚届の記入欄に養育費の取り決めはしたかという
確認チェック欄が設けられております。離婚届を提出する際に取り決めの
チェック欄の有無や
チェック欄で実際どれぐらい養育費のお話合いをしているかという統計は取られていらっしゃるのでしょうか。次いで3)、啓発状況と相談状況についてでございますが、法務省が作成している子どもの養育に関する
合意書作成の手引きとＱ＆Ａという
パンフレットがございます。離婚届を配布する際に関連した
パンフレットの配布や各公共施設などへの設置などにより、この資料の啓発状況、配布状況はいかがでしょうか。4)、山口市の養育費に関する課題についてでございますが、これら何点かの状況の確認を踏まえ、本市の養育費に関する課題についてどのように考えていらっしゃるのか、市の御見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
楳本こども未来部長。
〔
こども未来部長 楳本美由紀君登壇〕
◯ こども未来部長（
楳本美由紀君） おはようございます。それでは部谷議員の養育費の現状と課題についての御質問にお答えいたします。まず、養育費の目的についてでございます。養育費の定義は、子供を監護、教育するために必要な費用のことを指しまして、親の子供に対する養育費の支払いにつきましては、親の生活に余力があるかどうかにかかわらず、自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務がございます。様々な事情により離婚等で子供と離れて暮らすことになったとしても親として子供を扶養、監護する義務は免れないものであり、そのことは民法と母子及び父子並びに
寡婦福祉法において規定されているとおりでございます。しかしながら、
ひとり親家庭からの相談を通じまして、子供と離れて暮らす側の親が養育費を負担されていない家庭の様子がうかがえ、経済的な理由、特に進学資金を捻出するのに非常に苦労しておられる家庭が多いということを実感いたしているところでございます。親の離婚等により子供が生活面や進学面等で不利とならないよう、経済面から子供の健やかな成長を支えるためにも養育費は適切に支払われ、受け取られることが望ましいと認識いたしているところでございます。次に、養育費の
取り決め状況と
養育費支払いの現状についてでございます。議員御案内のとおり、
市役所窓口等で離婚届を提出される際には面会交流と養育費の取り決めの有無に関して平成２４年から様式にチェックを入れることとなっております。これは民法等の一部改正により未成年の子がある父母が離婚するときは、面会交流及び養育費の支払いについて取り決めを行うよう明文化されたことに伴いまして、その周知を図るため離婚届を改正することが法務省から通達されたことによるものでございます。統計の結果につきましては、戸籍の届出は本籍を管轄する法務局が保管することとなっておりまして、離婚届の
チェック項目については法務局が集計され、その後法務省に報告されるとのことでございますが、その結果については公表されておりませんので市としての把握はいたしておりません。次に、啓発状況についてでございます。啓発に関しましては、
福祉窓口等におきまして養育費及び面会交流に関するリーフレットを配布いたしているほか、市民課等の窓口におきまして離婚届の用紙を取りに来られた方へ、離婚に関する手続に必要なお知らせや
書類等一式を封入した封筒をお渡ししており、そのうち未成年の子供がおられる方には法務省が作成した子どもの養育に関する
合意書作成の手引きとＱ＆Ａも併せてお渡しいたしております。配布件数に関しましては記録いたしておりませんので正確な数字を把握できておりません。また窓口のほか、本市のウェブサイトにおきましても養育費及び面会交流に関する相談先や法務省の
パンフレット記事を掲載し啓発に努めているところでございます。次に、山口市の養育費に関する課題についてでございます。養育費の取り決めに関しましては、まずは当事者間の問題ということもございまして、行政の立場として市が介入することの難しさを感じているところでございます。しかしながら、相談に来所される方の中には養育費を受け取っておられず、生活に御苦労されているというお話もお伺いするところでございます。こういった来所や電話等で相談があった場合、まずは市の
母子父子自立支援員がお話をお伺いし、相談内容によっては助言で終わる場合もございますが、中には法的な手続や介入が必要な場合もございます。このような場合には、山口県母子・
父子福祉センターが議員御案内の
養育費相談員を配置しておられますので、県のセンターを御案内し相談をつなぐようにいたしております。県と市の母子・
父子自立支援員が円滑に連携を取りながら適切な相談につなげることが市民の皆様の身近な相談窓口としての市の責務であると考えているところでございますので、今後もより一層県との連携及び協力体制の強化に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 ありがとうございました。現状をお伺いしたわけですが、ここからはそれではどうやって共同養育を支援する事業を導入していけばいいのかということについて提案をさせていただきたいというふうに思っております。１つ目、大項目イの1)、離婚前講座について。離婚前講座とは、離婚する前に取り決める事項や離婚後の手続、離婚後の生活がどうなるかなどを考えてもらう講座です。
デンマークでは子供のいる家庭に対し、離婚前講座の受講を義務付けておられます。これは離婚時に陥りやすい共通の問題を回避するための支援策と位置付けられております。そこで１点目は、この離婚前相談事業について御見解をお伺いいたします。２つ目、
面会交流事業についてです。共同養育の考え方からも面会交流は、子供が直接養育していない親と会う権利であり、親権を持たない親でも子供に会える権利です。第三者がしっかり仲介をしながら子供と離れて暮らす親と子供の大切な時間を確保することはとても重要なことだと考えます。
面会交流支援には付き添い型、受け渡し型、連絡調整型などがございまして、面会数を確認している──その月に実際に取り決められた回数会っているかなどを確認する仲介団体もございます。市としてこの面会交流について今後どのように取り組むかお知らせください。続いて、相談体制の強化についてでございます。先ほど県のセンターに御紹介するという話をいただきましたが、現状は県のほうでやっていらっしゃる
無料法律相談や先ほどのセンターなどで離婚案件や養育関連の問い合わせを対応しているということでございましたが、ほかの自治体などにおいては子供の養育に特化した
子供養育相談員という担当者が相談を受けるという事業を行っているそうです。
子供養育専門相談員を配置して、離婚相談から養育費の支払いのチェック、面会交流の仲介などの機能を持った機関の設置について御見解をお聞かせください。最後に、
養育費確保の
各種支援事業についてお尋ねいたします。今、様々申し上げましたが、明石市などは養育費の立替えと徴収業務を行われるなど、各自治体が様々な形で
養育費確保の支援事業を模索しているところでございますが、事業化までには時間や予算も要するところだと思いますが、現状本市としても取り組める業務、検討している事業がございましたらお聞かせください。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
楳本こども未来部長。
〔
こども未来部長 楳本美由紀君登壇〕
◯ こども未来部長（
楳本美由紀君） 共同養育を支援する事業の拡充についての御質問にお答えします。まず、離婚前講座についてでございます。御紹介をいただきました
デンマークの取組につきましては、法的な義務として制度化されたものとうかがいましたが、市が日々相談を受ける中で依然として子育ては母親が担うものという認識が強く父親の協力を得にくい家庭状況にあることや、夫婦関係が悪化されて修復が難しいと思われる状況をうかがうことが多く、離婚を考えておられる御夫婦が適切に受講されるかという点につきまして現実的には難しいのではないかと考えるところでございます。また法的な根拠がないままでは、行政が離婚を推奨しているように受け止められないかという慎重を期す必要もあるかと存じます。離婚前相談に関しましては
地域生活部所管の
女性相談員及び
こども未来部所管の母子・
父子自立支援員がそれぞれの立場で対応しておりますので、離婚後の生活を想定する際に
ひとり親家庭となった場合の制度やサービスなどの情報提供、助言などはこれまで同様丁寧に対応してまいる所存でございます。次に、
面会交流事業についてでございます。本市におきましては、
ひとり親家庭の様々な相談に対応いたしておりますが、ここ数年の実績からは面会交流に関する相談は２件程度という状況でございます。相談内容にもよりますが、市が対応することが難しい場合もございますので、そのような場合は市内にございます山口県母子・
父子福祉センターを御案内して対応していただくほか、法テラスや国等の相談先を情報提供いたしております。また市内には、
ひとり親家庭の支援に取り組んでおられる
社会福祉法人やＮＰＯ法人がございまして、市と良好な協力体制が取れていることから、民間の活力にも期待いたしているところでございます。今後も面会交流の御相談があった場合は、県や民間等の関係機関と連携して適切に対応してまいる所存でございます。次に、相談体制の強化についてでございます。本市におきましては、
家庭児童相談室内に母子・
父子自立支援員を２名配置し、主に福祉資金の貸付などの経済的な支援をはじめ、就労や子供の養育、家庭生活における悩みなど、
ひとり親家庭の様々な相談に対応いたしております。離婚前相談は
人権推進課所管の
女性相談員が主に受けておりますが、特に子供がいらっしゃる場合は離婚後の生活の見通しを立てるため母子・
父子自立支援員が相談をお受けすることもございます。相談者の家庭状況や相談内容により対応する所管課が異なることもあり、場合によっては県等につなぐこともございます。県の母子・
父子福祉センターが
養育費相談員を配置しておられますので、養育費の取り決めや履行の確保等につきましては、
無料弁護士相談の紹介や
有料法律相談の経費助成の制度などを御案内いただき、御対応いただいているところでございます。いずれにいたしましても、
関係課同士及び県等の
関係行政機関とのネットワークを活用し、相談内容により対応が途切れることなく市民の皆様にとって安心して相談できる体制となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、山口市で検討している
養育費確保の
各種支援事業についてでございます。ただいま先進的な他市のお取組を御紹介いただきました。それぞれ地域の実情も違い、事業化に至った背景などあるかと存じますので、本市といたしまして、具体的な事業につきましては、今後他市の例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２５番、
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 高志会の伊藤青波です。よろしくお願いいたします。
早速ですが、まずア、
新型コロナウイルス感染症経済対策第６弾についての1)検査体制の強化であります。山口県のホームページに
新型コロナウイルス感染症の発生状況が出ているのですけれど、これは昨日の１６時現在でありますが、山口県の感染者数が１９４人、入院等が２５人、退院が１６８人、死亡が１人でありまして、感染者別で出すと山陽小野田市が６１人、宇部市が４９人で山口市と下関市が２４人という状況でありますし、山口市でいいますと９月８日に男性と女性が出て以来、出ていないという状況でありますが、今後、経済対策とコロナの両立を考えているときに、今、東京も「
ＧｏＴｏキャンペーン」の対象になるとか、いろいろなイベントとか、その辺も緩和されてくると、やはりそういう人が接触したり密になればまたコロナも増えるという状況も想定されるのではないかと思っていますが、今回第６弾で検査の必要な方が迅速かつスムーズに検査を受けられるように県からの委託を受けて地域外来・
検査センターを山口市休日
夜間急病診療所敷地内に設置をすると。対象者は症状があり、
かかりつけ医を受診後、
新型コロナウイルス感染症が疑われ検査が必要と判断された方というふうになっていますが、そこでまず質問になりますけれど、検査に要する時間──昔は時間がかかって軽症の方は家で待機していると
家庭内感染がすごく増えているのです──その辺がどうかということと、その後の具体的な対応についてお伺いしたいと思っております。それと医療体制も、これは県のことになるのですけれど、当然陽性になったときに重症であれば入院されるでしょうけれども、軽症の方は先ほど言ったように昔は家庭で様子を見るとか、あと当然ホテル等があればそういう所で対応するのでしょうけれど、その辺を市としてどのような対応を取っていくのかお伺いして、第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中川健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 伊藤議員の
新型コロナウイルス感染症経済対策第６弾の検査体制の強化についてお答えします。国におかれましては、
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針におきまして、感染状況を的確に把握できる体制を持つことが重要であるとの認識の下、地域の関係団体と連携した地域外来・
検査センターの設置等を迅速に進める考えを示されたところでございます。こうした状況の中、県におかれましては、検査の必要な患者が身近な地域で迅速かつスムーズに検査を受けられますよう、また、さらなる感染拡大に備えるため、主に検体採取を行います地域外来・
検査センターを９月中を目途に県内の８
医療圏ごとに１か所以上設置することとされており、さらに６か所を追加設置することとされたところでございます。現在の検査体制につきましては、発熱等の症状がある場合や医師による診察の結果、検査が必要と判断された場合に、県が設置されております
専用相談ダイヤル等に相談し、保健所の判断の下、主に帰国者・
接触者外来におきまして検査が実施されております。
検査センターはこれまでの検査体制に加え、保健所を介することなく医師の診察により検査が必要と判断された方が迅速に検査を受けられる体制を構築いたし、感染者のより一層の早期発見を図ろうとするものでございます。新たな検査体制につきましては、これまで多くの
新型コロナウイルス感染症の相談や検査を担って来られた保健所等の負担軽減を図ることで、クラスターの発生等大規模な検査等が必要な場面に備えるためのものでもございます。議員御案内のとおり、本市といたしましても
検査センターの設置による感染者の早期発見は感染の拡大防止や感染者を迅速に適切な医療に結びつけるため、また、市民の皆様の安心安全な日常生活を守るためにも大変重要であると認識いたしております。こうしたことから
検査センターの設置に向けまして、実施主体であります山口県、地域の
民間検査機関であります山口県
予防保健協会、地域医療を担っていただいております山口市医師会、
吉南医師会と
運営方法等につきまして調整の上、９月２９日火曜日から運営を開始することといたし、祝日を除く毎週火曜日と木曜日の週２回、午後１時３０分から午後３時まで開設することといたしております。
議員お尋ねの具体的な運営方法につきましては、
かかりつけ医の診察の結果、
新型コロナウイルス感染症が疑われ検査が必要と判断された方に対し、医師からの予約により車から降りることなく検体採取を行えるドライブスルー方式で行うことといたしております。また、
検査センターの人員体制につきましては、医師１名、看護師２名、事務員１名、駐車場誘導員１名の５名で運営いたします。関係機関との協議によりまして、当面は１日１０件程度の検体を採取することといたしており、検査結果につきましては、１０件のうち４件は検査当日の夕方に、その他は検査翌日の正午までに判明することとなっております。検査結果が判明次第、
検査センターから連絡を受けた
かかりつけ医から患者へ検査結果の説明を行うこととしております。なお検査結果が陰性であった場合は、
かかりつけ医により診察や治療等が行われ、検査結果が陽性であった場合は、保健所の指示により感染症指定医療機関等への入院等の対応が行われることとなります。次に、山口県における医療提供体制についてでございます。現在県内の感染症受入れ病床数は４２３床となっており、そのうち、山口・防府医療圏域及び宇部・山陽小野田医療圏域におきましては、中等症及び軽症患者向けが１００床、重症患者向けが６９床となっております。このうち、本市におきましては中等症及び軽症患者向けについて、綜合病院山口赤十字病院、済生会山口総合病院、小郡第一総合病院が含まれております。また、感染者の急激な増加に備え、軽症者等が療養を行う宿泊療養施設についても確保されているところであり、現在山口県におきまして陽性が判明した方が入院できず自宅待機となる状況ではないとうかがっております。本市といたしましては、検査体制の強化のため関係機関と緊密に連携いたしながら
検査センターの円滑な運営開始に向け準備を進めてまいります。今後とも国や県の医療・検査体制の充実強化の動向を注視してまいりながら、感染拡大の防止に取り組むことにより社会経済活動との両立を図りますよう努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 どうもありがとうございました。お伺いしたいのですけれど、ＰＣＲ検査の費用ですが、保険適応なのか、実費ならお幾らぐらいなのかお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中川健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 検査体制の強化についての再度の質問にお答えいたします。検査につきましては行政検査でありますので患者さんについては無料となっております。なお、
かかりつけ医のところで診察を行われますので、その部分については保険適用というふうになっております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 ありがとうございました。３回目の最後の質問です。今朝、ＮＨＫのテレビを見ていると、鳥取大学は誰でも２万９千円でＰＣＲ検査ができると。私は誰でもということはないと思うのですけれど、今後収束すればいいのでしょうけれど、なかなかまた増えてくると仕事の関係でＰＣＲ検査を受けておかないと困るであるとか、特にそれとまた、私の子供が広島の大学に行っているのですけれど、高齢の年寄りと一緒におりますので帰って来にくい。そういう方は山口にたくさんいると思うのです。これは反対に子供が向こうにいれば向こうの対応ですので、当然市でどうこうではなくて、これからはその辺をある程度理由があってＰＣＲ検査を受けないと移動ができない人の対応というのが必要になってくる。新幹線がＪＲ東日本も西日本も赤字になっている。当然皆さん移動しないので。こういうことについてはやはり市だけではできませんので、県や国に要望して、ある程度必要な方はＰＣＲ検査が受けられる、そういう体制が必要だと私は思っているのですが、その辺市としてどのようなお考えを持っているかお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中川健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 検査体制の強化についての再度の御質問にお答えいたします。検査体制の充実強化につきましては、国においても今後の取組方針という形で公表されております。いわゆる重症化リスクが高い、あるいはその基礎疾患がある方への感染防止の徹底ということで、検査体制整備計画を県のほうでつくるという形が今取られております。また、県におかれては季節性インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の急増も踏まえた感染拡大防止対策を講じられるとされております。
検査センターにつきましても県内８か所から１４か所へとそのように拡大するというふうになっております。必要な方が検査を受けられるということについて、国・県、そうした拡大の対策について市としても対応できるように、今後とも情報収集・情報共有、そうしたことをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 どうかしっかり県・国に要望していただきたいと思っています。
それでは次のイ、過疎地域自立促進特別措置法についてであります。ここに計画があるのですけれど、該当するのは旧徳地町と旧阿東町になるわけですが、いろいろ財源が有利な過疎計画ですから、いろいろ事業をやって来られましたし、まだ残っている事業もあるわけでありますが、そこで質問に入る前に、新たな過疎対策計画に向けた動きについて総務省から出ておりまして、この過疎計画は来年の３月で延期した分が終わるので、今後過疎計画はどういうふうになるか、そういう対応になるのですけれども、そこで、新たな過疎対策に向けて～持続可能な低密度社会の実現～中間的整理というのが出されております。これは過疎問題懇談会の資料なのですけれど、現行の過疎法の期限が２０２１年３月末で終わると。２０２０年前半をめどに、新たな過疎対策の理念、対象地域の在り方、施策の視点、支援制度の在り方等について提言を行う予定ということになっていますので、そこで、これまでの過疎対策の成果と課題ということで、人口減少と少子化・高齢化、人口減少率の拡大、高齢者比率の上昇と若者比率が低下していると。産業振興については、経済指標は改善をしているが、全国とは格差があると。交通の確保につきましては、市町村道の整備水準は着実に改善している。しかし、一方で、路線バスの路線数は減少している。また、生活環境の整備では水道、下水道の施設整備が着実に進展している。また、医療福祉の確保では、無医地区数は昭和５３年と比較して半減したが、いまだに多くの無医地区が存在している。また、教育振興状況では、高等学校進学率の全国との差は解消されているが、大学進学率は全国との格差が拡大している。そういうことになっておりまして、次に過疎地域を取り巻く環境の変化と過疎地域を取り巻く課題の展望でありますが、人口減少社会の到来で加速する過疎地域の人口減少、過疎対策の意義を新たに捉え直す必要がある。また、公共施設等の老朽化、統廃合が必要であります。そういうことがうたってありますし、また、新たな兆しとして新しい流れも生まれている。若者の田園回帰です。それと地域おこし協力隊が来られて、山口市でもいろいろ若い人が活躍をされていますし、新たな仕事をつくっていくとか、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０でいろいろなことをしていこうと。広域連合といいますか、広域市町村でいろいろ物事をやっていこうと、そういう兆しが見えているということであります。そこで今後の過疎地域の役割と過疎対策の必要性が言われております。特に、過疎地域というのは農山村でありますので自然の有用性の確保とか、農地や山林の防災・減災機能がある、そういうこともいろいろうたっておりまして、一つ気になるのが過疎対策の対象地域の在り方の中で、ある程度大きな市の一部過疎はその市に委ねるという文言が入っているので、今後この過疎法がどういうふうになるか注視をしていきたいと思っていますが、そこで質問でありますが、今年度が最後になる過疎計画でありますが達成状況がどういうふうになっているかをお伺いいたします。先ほど、いろいろ今後のことを申し上げましたが、市として当然まだまだ残った事業もありますけれど、過疎地域はなかなかいろいろな事業があっても人口減少、特に若い人の減少、高齢化が進んでまだまだ過疎法が必要だと私は思っておりますので、今後の過疎法の動き、また市の対応についてお伺いをいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） 過疎地域自立促進特別措置法についての御質問にお答えいたします。まず、山口市過疎地域自立促進計画の達成状況についてでございます。御案内のように、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法につきましては、人口減少により地域社会の維持が困難となっている過疎地域につきまして必要な財政上の特別措置を講じることで、過疎地域の自立促進を図ることを目的に制定されているものでございます。本市におきましては、徳地地域と阿東地域におきまして一部過疎地域として国の指定を受け、山口市過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画の下、過疎対策に取り組んでまいりました。
議員お尋ねの計画期間である平成２８年度から令和２年度までの５か年間の達成状況についてでございますが、事業費ベースで申し上げますと総事業費１５５億９００万円に対しまして、昨年度末までの実施済み事業費は１０９億２,２００万円となっておりまして約７０％の事業について実施をいたしており、計画されております事業は順調に進んでいるところでございます。これまでに実施いたしました主な事業につきましては、建設事業──ハード事業として島地温泉ふれあいセンター、大原湖キャンプ場及び重源の郷の施設改修、道の駅願成就温泉や道の駅長門峡の機能強化、広大な過疎地域に張り巡らされました市道の改良工事や橋梁の改修、デジタル防災行政無線の整備などがございます。また、ソフト事業につきましては農林業振興における担い手育成や経営基盤の強化、僻地診療所や通院バス運行事業、僻地保育所の運営などに取り組んでまいりました。最終年度でございます本年度につきましては、徳地総合支所、徳地地域交流センター、徳地保健センター等の一体的な整備及び徳地文化ホールの改修工事の着手、やまぐちサッカー交流広場の人工芝の張り替え整備、阿東地域交流センター篠生分館の整備、またソフト事業などにつきましても継続的に取り組んでいるところでございます。次に、過疎地域自立促進特別措置法の今後の動きについてでございます。議員御案内のとおり、令和３年３月に現行の過疎地域自立促進特別措置法が失効となります。これにより国においては本年４月に学識経験者を交えた総務省の過疎問題懇談会から新たな過疎対策に向けた提言が公表され、令和３年４月からの新たな過疎対策法の制定に取り組まれているところでございます。この新たな過疎対策法におきましては、本市が該当いたします一部過疎地域の要件の見直しや、これに伴います要件を満たさなくなった市町村等に対する経過措置及び過疎対策事業債の充当の縮小などについて検討中であるとうかがっております。本市といたしましては、全国市長会などで新たな過疎対策法制定に対し、現行法における過疎地域指定条件の継続や、建設事業──ハード事業における過疎対策事業債の対象事業の拡大、またソフト事業における過疎対策事業債の発行限度額の引き上げなど、引き続き過疎地域の振興、持続的発展に向けた要請を行っております。また、本市議会におかれましても昨年９月議会において新たな過疎対策法の制定に関する意見書を採択され、関係大臣及び県内選出議員宛てに提出されたところでございます。
議員お尋ねの今後の動きについてでございますが、現在のところ国において具体的な協議がされている段階でございまして、その動向を注視いたしますとともに、新たな過疎対策法が制定されましたら過疎地域の事業を進めていく上での主要財源でもあります過疎対策事業債の充当を含め、関係部局と調整の上、新たな山口市過疎地域自立促進計画の策定に取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 どうもありがとうございました。今後過疎法が何とか制定されることを期待するのですけれど、だんだん厳しく、そういうことはないと思っているのですけれども、財政的にもだんだん１００％受けていたのを減らしていくとかそういう財政的に厳しい状況になってくることと思うのですが、その中でただ、過疎地域はなかなか自立が難しいところなのです。そういうところでどうしても行政の支援、手助けが必要になりますので改めて本当にどういう事業がその過疎地域の人にとって必要なのかを再度住民の声を聞いて、当然住民の声を聞くだけでまた行政的に判断する、そういう施策もあると思いますが、再度本当に必要な事業を優先的に進めていくことが必要と思っていますが、その辺の考えにつきましてお伺いをしたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） 過疎地域自立促進特別措置法についての２回目の御質問にお答えいたします。自立促進計画に計上いたします事業について、地域の声をしっかり聞いて計画に計上して、それを優先的にやってはどうかというお話でございました。確かにそういったお声をしっかりお伺いしながら次の計画を策定していく必要があろうと思います。事業の優先順位等も十分に考慮しながら計画を策定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 よろしくお願いいたします。
それでは、ウ、デジタル防災行政無線等の整備についてであります。アナログの防災無線を各家庭に配布するのが徳地と阿東であったかとは思うのですけれど、せっかく各家庭に付けてもデジタルになるということで外されると。今の進歩というのは、新しい技術ができると前の技術がほとんどとは言わないのですけれど、もうだめになるみたいなそういう状況なのですけれども、そういう中で質問ですが、具体的にどのような整備が行われるかをお伺いいたします。それと、徳地の場合は各戸に防災無線があったわけでありますが、外されて今回スマートフォンとかに情報が伝達されると。あと電話のプッシュサービスというのは、これは電話をかけないと聞けないのかと思うのですけれど。それとテレビをつけていればいいのでしょうけれどもつけていない。要はそうなると特に若い人はそういう携帯電話とかスマートフォンを持っていますけれど、本当に災害で遅れる高齢者の方はなかなかスマートフォンとか携帯電話を持っていないので、そういう方の対応をどうするか。私とすればそういうスマートフォンとか携帯電話を持っていないお年寄りについては、やはり地域でしっかり見て、何かあればそういうお年寄りにこういう警報出ているので、情報が出ているので早く避難しようとか、そういう体制も必要ではないかと思っているのですが、そこで質問としてこの第３次整備計画の具体的な方策と、特に携帯電話とかスマートフォン等を持っていないお年寄りについての対応についてお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） デジタル防災行政無線等の整備についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市といたしましては災害発生前後の様々な状況におきまして、市民の皆様がいずれかの形で情報を取得し、安全を確保できるよう防災行政無線や緊急速報メール、防災メール、ケーブルテレビテロップなど、可能な限り複数の伝達手段をもって情報を発信することといたしております。そのうち、山口市デジタル防災行政無線等整備事業につきましては、第１次整備といたしまして山口・小郡地域のデジタル防災行政無線の屋外スピーカーの整備、第２次整備といたしまして各地域交流センターや防災関係課へ移動型の防災行政無線を配備いたしたところでございます。
議員お尋ねの第３次整備につきましては、秋穂地域・阿知須地域・徳地地域・阿東地域の防災行政無線のデジタル化を含めた更新や、不必要な無線電波を許容値内に収める新スプリアス規格への対応を行うことといたしております。また、このたびは屋外スピーカーの機能強化及び新規増設により音達範囲の改善を図ることといたしております。さらに、個人への新たな情報伝達手段といたしまして８月２６日からはＳＮＳアプリＬＩＮＥを開始いたしたところでございまして、今後各家庭にある固定電話へ情報提供を行う固定電話プッシュサービスを導入する予定といたしております。これによりまして、携帯電話をお持ちの方につきましては防災メール、スマートフォンをお持ちの方につきましてはＬＩＮＥもしくは防災メール、携帯電話をお持ちでない高齢者等につきましては固定電話プッシュサービスを活用することによりまして、誰もがいずれかの手段によって防災情報を入手することができる環境を構築してまいりたいと考えております。整備に当たりましては、現在、各地域住民の皆様へ説明会を順次開催し御意見をお伺いしているところでございます。本市といたしましては、自らの命は自らが守る自助の取組といたしまして、市民の皆様には個人個人に合った情報伝達手段により、自らも積極的に情報を収集することで適切な避難行動につなげていただきたいと考えております。また、自らの地域は自らで守る共助の取組といたしまして、避難支援体制の強化を図るため本年８月に山口市災害時要配慮者避難支援全体計画を策定いたしたところでございます。今後は本計画に基づき自力での避難が困難な高齢者や障がい者など避難行動要支援者を自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員など、地域における避難支援等関係者が連携して支援する体制を構築することといたしております。このように情報通信機器を活用した情報伝達と地域による声かけを適切に組み合わせまして、高齢者の方が安全に避難することができる環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 ちょっと確認なのですけれど、固定電話のプッシュサービスというのは要は自分でやらないと情報が聞けないのか、それとも向こうから来るのでしょうか。その辺なのですけれど、そうすると、結局あまり役に立たないと思うのでその辺どうなのですか。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 固定電話の件についてプッシュ式がどういうものなのかということでございますけれども、この固定電話プッシュサービスにつきましては来年度取り組む予定としております。内容といたしましては、市役所からの情報が固定電話の方につながりまして、固定電話が鳴ってそれを取っていただく。そういう形で皆さんにお知らせするということを考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午前11時３分休憩
────────────・────・────────────
午前11時15分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２８番、西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 日本共産党の西村芳和でございます。項目が少し多いので早く読み上げますのでよろしくお願いをいたします。
それでは大項目のアということで、
新型コロナウイルス感染症問題について、市民生活についての現状認識ということでお伺いをいたします。本市におかれましては、国や県の取組を踏まえつつ、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大された中の緊急支援期の緊急経済対策第１弾から第３弾と、緊急事態宣言解除後における経済活動の段階的再開期における対応としての緊急経済対策第４弾、第５弾を実施されました。本市では７月中旬以降、散発的に感染者の確認もあり、このたび感染拡大の防止と社会経済活動を維持するための新しい生活様式の定着と市内消費喚起策の実施を内容とする第６弾の経済政策を取りまとめられたところであります。そこでお尋ねですが、市長は市民生活、市内経済の現状についてどのように認識をされたということで、この第６弾の経済対策を取りまとめられたのか、そのお考えをお伺いいたします。また、
新型コロナウイルス感染症の対応は今後も続くことが想定される中、将来を見通すことは難しいものと考えますけれども、市民生活の安定に向けてどのような取組を今後進めていかれるのか、現時点での考えをお聞かせください。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 西村議員の
新型コロナウイルス感染症問題についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となります事業活動を守り抜くため、本年３月以降、緊急支援期の対応としての経済対策第１弾から第３弾までと、緊急事態宣言解除後における経済活動の段階的な再開期の対応としての経済対策第４弾及び第５弾の取組を国や県の経済対策に呼応しつつ進めているところでございます。こうした中、第５弾の取組が始まりました７月の県内の景気につきましては、山口財務事務所や日本銀行下関支店が発表されました７月期の経済情勢におきまして、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、これまでの判断から上方修正をされたところでございますし、ハローワーク山口管内の有効求人倍率も６月から上昇に転じたところでございます。また、緊急事態宣言の解除後におきましては、湯田温泉をはじめ、市内の宿泊施設や飲食店においても徐々に客足が戻り始めたと聞き及んでいたところでございます。また、市民生活におきましても外出自粛が解かれ、小・中学校が再開されるなど、感染防止対策を進めながらも日常の生活が戻り始めたものと考えていたところでございます。こうした中、７月以降全国の大都市を中心に接待を伴う飲食や会食等による感染が拡大し、地方にも広がっていったところでございまして、本市におきましても７月中旬以降散発的に新たな感染者が確認をされ、感染拡大による市民生活への不安の広がりや飲食店を中心とした再びの売上げ減少など、市内経済の減速への懸念があるものと認識をいたしているところでございます。そこで本市といたしましては、こうした市民生活や市内経済の現状から、山口商工会議所などからの御要望や県内他市の取組状況なども踏まえます中で、感染拡大の防止に向けた徹底した取組と新しい生活様式を社会全体に定着させていくための取組、そして市内での感染者の確認により影響を受けている市内経済の活性化に向けた市内消費喚起の取組、これら３つの取組を進める必要があるものと考え、このたび第６弾となる経済対策を取りまとめまして、今期定例会に関係する補正予算議案を提出いたしたところでございます。また、議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症への対応は今後も続いていくものと想定されております中で、国の経済財政運営と改革の基本方針２０２０──いわゆる骨太の方針におきましては、今回の感染拡大で顕在化した課題を克服した
アフターコロナにおける新しい経済社会の姿の基本的な方向性として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を掲げられ、この新たな日常の実現に当たっては、その原動力となるあらゆる分野におけるデジタル化の推進や東京一極集中の是正による多核連携型の国づくり、人材への投資、誰もが取り残されることなく安心や生きがいを実感できる社会づくりを進めることとされております。そして、こうした新たな日常の構築に向けた考え方は、現在本市が進めている
まちづくり──すなわち第二次山口市総合計画における８つの重点プロジェクトの取組と第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略において新たに位置づけております便利で豊かな創造社会の構築～Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応～の取組を一体的に進めております本市の
まちづくりの考え方とその方向性を同じくしているところでございます。こうしたことから、今後の経済対策の方向性につきましては、国や県の取組も踏まえながら
アフターコロナを見据えた新たな日常の構築に向けて、現在の
ウィズコロナにおける対策と同時にＳｏｃｉｅｔｙ５．０を見据えた取組の前倒しなどを必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。また、こうしたコロナに対応した経済対策の取りまとめと令和３年度当初予算編成とを並行して進めることで、切れ目のない形での事業執行を可能としつつ、経済対策と第二次山口市総合計画などに基づく本市の施策展開を一体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。こうした考え方の下、第二次山口市総合計画の８つの重点プロジェクトを今後の経済対策を含めて施策横断的に展開することで、福祉・医療、教育・子育て、産業振興をはじめとした各施策分野におきまして、今現在の市民生活の安全安心を確保するための取組を進め、同時に本市の都市政策の柱でございます広域県央中核都市づくりと個性と安心の２１地域づくりのプロジェクト展開を通じて、本市の将来に向けた
まちづくりを力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 今の問題につきまして再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、様々な分野において国からの経済対策をはじめとした施策が示され、鎮静化に向けた努力をされているところでございます。対策効果の分析をしつつ、経験を生かしての
アフターコロナにおける市民生活の安全安心システムの再構築が求められているところです。同時に、今後はこの経験を生かした安全安心を中心とした市民生活のありよう、こういったものを市民に示し、市民と共に今後の山口市を築いていかなければならないわけです。これにはやはりあらゆる分野にこの
アフターコロナが関係していることから、非常にこれに資金をつぎ込むことになる。ですから今進めております都市核づくりを中心とした施策、こういったものをいま一度立ち止まって、
アフターコロナをどう進めていくのか、市民の安全安心を第一とした施策展開をどうしていくのかということが今一番求められているのではないかと考えますが、再度お伺いをいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君）
新型コロナウイルス感染症問題についての２回目の御質問でございます。先ほども御答弁を申し上げましたように、今後の経済対策を含めました本市の
まちづくりの方向性につきましては、国の取組や国の財政支援措置なども踏まえながら
アフターコロナを見据えた新たな日常の構築に向けまして、現在の
ウィズコロナにおける対策を含め、第二次山口市総合計画をしっかりと進めることで取り組んでまいりたいというふうに考えております。第二次山口市総合計画の８つのプロジェクトを施策横断的に展開することで、福祉・医療、教育・子育て、産業振興をはじめとした各施策分野におきまして
アフターコロナを見据えました今現在の市民生活の安心安全を確保するための取組をしっかりと進めまして、また同時に本市の都市政策の柱でございます広域県央中核都市づくりと個性と安心の２１地域づくり、この２つのプロジェクト展開を通じて
アフターコロナも見据えた本市の将来に向けた
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 大項目のイとして農業問題についてお尋ねをいたします。米価の下落対策でございます。コロナ禍における２０１９年産の過剰在庫の影響から、２０２０年産米につきましては米価の下落が一気に進んでいるというふうに聞いております。現在、政府によります米の生産調整の廃止など米価安定対策の責任を放棄している下において、米価を安定させるためには生産量よりも需要の実績が上回る必要があり、また古米の在庫が過大にならないことが必要ではないかと考えております。米価の下落は米生産農家にとって大変重要な問題であり、ひいては生産意欲が低下し米の生産が縮小していくことを危惧しております。今年は特別に御案内のとおりトビイロウンカの大発生によりまして、例年にない収穫の減少となっています。また台風の襲来による果実の落下被害や塩害までもあるのではとも聞き及んでおります。このように農家にとっては大打撃となった今秋の収穫です。基本計画では産業政策と地域政策は車の両輪とされていますが、農業の人材確保の土台はまず農村に住み続けることができることです。所得・雇用機会の確保と生活環境の整備が不可欠であります。そこでとりあえず米価の下落を防ぐためにも国に対し、備蓄米としての追加買い入れによる古米の在庫の解消を要求する必要があると考えますが、山口市における秋の取り入れに対する農家の現状認識と市の見解をお伺いいたします。次に農業問題に対処する体制強化ということをお尋ねいたします。本市の基幹産業とされる農業分野における担当職員は不足していると考えます。職員は多くの事務作業に追われる毎日で、現場に出向き農家の現場を自ら目にする機会も農家の皆さんとの対話をする時間もないといった状況でございます。こうした状況において、本市の農業施策を強力に展開する必要がある中、新たな人材の育成やこれまでの市や県、ＪＡの枠を超えた人材との連携により推進体制の強化を図る必要があるというふうに考え提案をするものです。この間まで５期対策にかかります書類提出が求められており、私も大変苦労いたしました。こういうことで全国的には書類提出が大変なのでもう取り組まないという事例が多数あったとも聞いております。阿東ではこういった作業を職員が一人で頑張っていただき、非常に感謝をしております。同時にこういった優秀な職員を阿東のほうに派遣をしていただいて本当によかったと思っているところでございます。こうした状況認識と提案についてはどのように考えられるのかお伺いをいたします。次に、雇用型経営組織の労働環境整備ということをお尋ねいたします。現在中間管理機構や農業委員会を中心に経営規模拡大のために個人による経営が困難な圃場を認定農業者や農業経営法人あるいは会社組織としたものに集積することが国の農業政策の大きな方針となっております。そこで雇用される人たちは労働者となりまして、これらの労働時間の問題あるいは賃金問題など労働環境がよくないといった声をよく耳にします。私も目にします。こうした就業者の働き方や労働環境について、市はどのように把握、認識しておられるのかお伺いをいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 農業問題についての御質問にお答えいたします。まず米価の下落対策についてでございます。御案内のとおり国におかれましては２０２０年産米の価格に影響を与えます来年６月における米の民間在庫量につきましては最大で２０４万トンとなる見通しを示され、適正水準とされます２００万トンを上回りますことから、これまで高止まりをしておりました米価につきましては下がる可能性もあると発表されたところでございます。こうした中、農作物の作付面積の８割が水稲でございます本市の農業にとりましては米価の下落は大きな課題でございまして、米価を安定させるためには米の生産と消費──いわゆる需要と供給のバランスをしっかりと保っていくことが重要であると認識いたしております。こうしたことから本市におきましては農家の皆様の所得向上や米の在庫調整の一環といたしまして、国が推奨します飼料用米・米粉用米への転換や、確実な販路となる契約栽培を前提とした酒造会社や中食・外食産業をターゲットとする加工米や業務用米への転換、また、水稲から他の作物への転換として、園芸作物の作付転換などを進めているところでございます。さらにＪＡにおかれましても山口中央地域再生協議会を通じまして、管内での米の生産調整もなされているところでございます。一方で、米の消費喚起につきましては、学校給食での米飯の取り入れや地域の生活改善実行グループ等による米をテーマとしたイベントの開催、地物普及協議会による米食の推進などに取り組んでおりますほか、県におかれましては多子世帯へのお祝い品として山口県産米６０キログラムを贈呈する幸せ舞い米！事業の実施などにも取り組んでおられます。こうした取組によりまして、米の生産と消費のバランスを図りながら米価の推移にも目を向けてまいりたいと考えております。議員御提案の備蓄米としての追加買い入れにつきましては、米価安定対策の有効な手段の一つとして考えておりますことから、今後の米価の状況を見ながら市長会を通じて国への要望など対応を検討してまいりたいと考えております。次に、農業問題に対処する体制強化についてお答えいたします。御案内のとおり近年の農業は高齢化に伴う担い手不足や後継者不在といった課題に加え、産地間競争によるグローバル化など農業構造が複雑化しており、行政の果たすべき役割は多岐にわたっているところでございます。また、農業の現場においてはＩＣＴなどの最新機器の導入が急速な勢いで進んでおりますことから、農業分野に携わる職員にはそれぞれの職務分担や役割に基づき、その職責を果たすことができる高い資質と能力が求められております。こうしたことから本市の職員体制につきましては、本庁の農業担当課によりまして全市的・広域的な農業政策に取り組みますとともに、農家の皆様へのきめ細やかな対応につきましては各総合支所に農林課または農林土木課を設置いたし、農業担当職員を配置することによりまして農家の皆様の声に直接耳を傾け、その対応に当たっているところでございます。
議員お尋ねのさらなる体制強化といたしましては、まずは各種施策を迅速・確実に実施するため、山口県農林水産事務所やＪＡ、やまぐち農林振興公社などの関係機関との連携をより一層強化いたしますとともに、地域の担い手を中心に農業委員や土地改良区の職員といった幅広い関係者により構成されております人・農地プランの地域協議などを通じまして、地域の農業を支える体制強化を図ってまいりたいと考えております。次に、人材の育成につきましては、これまでも県やＪＡと協力をしながら各種研修会を開催いたし、これからの地域農業を支える中心的な役割を担う人材を育成してまいったところでございます。今後もこれからの農業を担う新しい発想と知識を持った人材を育成することで、本市の農業が次世代に継承され将来にわたって安定的かつ持続的な発展ができますよう体制強化に向けた取組につきましても積極的に行ってまいる所存でございます。次に、農業就業者の労働環境整備に関する御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、農業分野におきましても近年多くの労働者を雇用する大規模法人の設立が急速に進んでおりまして、本市におきましても現在９２の農地所有適格法人があり、昨年には南部地域におきまして７つの集落営農法人で構成をされた集落営農法人連合体株式会社アグリ・アシスト名田島が設立されたところでございます。こうした農業法人等による大規模経営におきましては、地域農業の持続的な発展に寄与するだけでなく、地域経済の活性化や地域の雇用の場としても大きな役割を果たしているものでございまして、本市といたしましても大いに期待いたしているところでございます。お尋ねの農業法人等における労働環境につきましては、農林水産省におかれまして労働者の賃金や労働時間の管理などといった労務管理に関するマニュアルを作成され、農業労働者が安心して働ける職場づくりに向けた取組をされているところでございます。本市におきましても独自に雇用マニュアルを作成いたし、農業法人はもとよりＪＡなどへも適正な労務管理に向けた周知に努めているところでございます。大規模な農業法人におかれましては、国が推奨しておりますＧＡＰの認証を取得され、食品安全をはじめとして環境保全や労働安全、人権保護や農場経営管理といった様々な項目に関して適正な管理ができるよう努力をされており、本市も県やＪＡなどの関係機関と連携をいたしまして、研修会や現地での勉強会などを開催いたし、ＧＡＰの認証取得に向けた取組を行っているところでございます。また、農業法人等における働き方や労働環境につきましては、新規就業者との面談や現地確認などを通じまして、賃金の状況や年間の労働時間等を把握いたしますとともに、農業法人に対しましては適正に雇用の管理をしていただくようお願いしているところでございます。加えまして、ドローンやＩＣＴなど先進機械を使ったスマート農業の導入も労働環境の改善に向けた一つの有効な手段であると認識いたしておりまして、昨年度から山口市担い手経営革新加速化支援事業を創設いたし、スマート農業の普及に対する支援も実施いたしているところでございます。あわせて、人手不足対策といたしましては、現在本市で実施いたしております
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第５弾の農林水産業雇用促進助成事業によりまして、新型コロナウイルスの影響を受けて解雇等をされた従業員や学生とのマッチングを行い、雇用された農業者の皆様に対して必要となる経費の一部を支援しております。いずれにいたしましても、本市農業を支えていく人材が定着をし、活躍していくためには、労働条件や賃金水準など安心して農業に向き合える労働環境をきめ細やかに整えていくことが重要でございます。今後とも関係機関と連携しながら本市農業がさらに発展できますよう取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 それでは再質問させていただきます。コロナ禍という緊急事態の下で私たちはいろいろな経験をし、対処方法を学んでいるのが現状でありますが、政府の対策は生産量と主食米を削減することだけです。こうしたことを続けていけば米価維持のために米生産が縮小されてまいります。コロナ禍によりますこの需要減少を農家に丸ごとかぶせて生産削減を求めることは許されないというふうに考えます。今後におきましてもこの地球的規模でのあるいはまた異常気象の下では、世界のいつどこでこのような状況に陥るのか分かりません。政府の米政策における抜本的な見直しが私は今求められているというふうに考えますが、御見解をお聞かせいただきます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村議員、中項目の3)についての再質問ということでよろしいでしょうか。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 1)です。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 1)についての再質問ということですね。村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 米価の下落対策についての再度の御質問にお答えいたします。米の政策についての抜本的な見直しをしてはどうかという御質問だと思います。御案内のとおり、米価の下落によりまして農家の皆様の生産意欲が低下していく、そういったことが農業を取り巻く問題の中では一番問題になっていくのだというふうに考えております。こうしたことから、今後の米価の状況や国の動向等を注視いたしながら、米価の安定につながるような効果的な対策につきまして引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 次に、教育問題について、教職員の
新型コロナウイルス感染症対応負担について伺います。このたびの
新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に伴い、全国の教育現場におきましては前例のない取組を行ってきておられると感じております。山口市においても先生方は大変お忙しい中、登校してきた児童生徒の検温あるいは教室の消毒を行っておられるだけでなく、子供たちの学びを保障するために学習指導要領と照らし合わせながら、学習の遅れや履修不足などを取り戻すために夏休みを短縮したり学校行事の精査を行うなど、現場は本当に苦労され様々な取組を行っておられるのではないかと考えているところです。私が常々考えておりますのは全国的に子供の数が減っていく中で、こういうことからすれば教員、教職員は減らされる現状があるわけです。しかし、先ほど述べたように今はコロナ対策によりましてより忙しくなっていくのに、これ以上教職員を減らされては教育現場とすれば崩壊するのではないかと危惧をしているところでもあります。そこでこのような教職員の負担増に対し、教育委員会としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。次に、小・中学校の少人数学級と教員の増員をお尋ねいたします。全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、現在の小・中学校の４０人学級では新型コロナウイルス感染予防ができないということから、萩生田文科大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言の申入れをされました。提言は現在の普通教室の面積では感染予防のための児童生徒間の十分な距離の確保は困難との指摘もされております。少人数学級の実現へ教員の確保がぜひとも必要だと訴えておられます。この問題で私たち共産党は、１クラス２０人程度の少人数学級を実現するために教員を１０万人増やすなど、教育条件の抜本的整備を求める緊急提言を６月２日に発表いたしました。８月におきましては、文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会特別部会において、誰一人取り残こすことのない「令和の日本型学校教育」の構築を目指して中間まとめ骨子案が示されたところであります。これには新型コロナウイルス感染拡大などを踏まえた学校教育の環境整備について少人数編成を可能とするなど、指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれております。そこで小・中学校の少人数学級と教員の増員について、教育委員会の見解をお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 教育問題についての御質問にお答えいたします。まず、教職員の
新型コロナウイルス感染症対応負担についてでございます。議員御案内の
新型コロナウイルス感染症における教職員の負担につきましては、通常時における業務量も少なくない中で、今年度は
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から２５日間の臨時休業を行ったため、夏季休業期間の短縮をはじめ各種行事の再編成や調整といった臨時休業に起因する学びの保障への対応による新たな業務負担が生じたところでございます。また、児童生徒の健康観察表を作成し、毎日の検温実施、さらには日々の教室等の消毒作業を行っており、通常の学習指導に加えて感染症対策を意識した学校の新しい生活様式に沿った取組につきましても、教員の新たな負担となっていると認識をしているところでございます。こうした状況の下、教育委員会におきましては、まず臨時休業に起因する学びの保障に関する業務の負担軽減といたしまして、夏季休業期間の短縮による授業日にも補助教員や外国語指導助手を配置いたしましたほか、県において予算を確保された学力向上等支援員を各学校の実情に応じて配置するなどの人的支援の取組を進めてきたところでございます。次に、学校の新しい生活様式に沿った取組における感染症対策に係る業務の負担軽減の方法といたしましては、教育委員会において消毒液などの感染症対策に必要な物品を一括発注し各学校へ配布するなど、学校現場の負担を軽減できるよう取り組んでいるところでございます。さらには教育委員会主催の研修会をオンライン形式とすることによる移動時間の削減や、学校におきましても各種行事を見直したことによる時間短縮など、通常業務の負担軽減にも取り組んでいるところでございます。今後とも国から示されます
新型コロナウイルス感染症対策の動向に注視しながら、教育委員会といたしましても教職員の業務負担が過重とならないよう十分に留意し、必要な支援についてはスピード感を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、小・中学校の少人数学級と教員の増員についてでございます。議員御案内の少人数学級の編成につきましては、先般新しい生活様式を踏まえた身体的距離の確保に向けて教室等の実態に応じて少人数編成を可能とする考え方が、中央教育審議会の特別部会の中間まとめの中で示されたところでございます。教育委員会といたしましては、少人数学級は
新型コロナウイルス感染症対策として密集を避ける上でも非常に有効であると認識いたしております。また、教育面からは子供一人一人の実態を把握しやすいことに加え、子供と教員の関係や子供同士の関係が深まりやすく、温かな人間関係が醸成されることにより、基礎学力の定着や基本的生活習慣が身につくなどの教育的効果が期待できますことから、少人数での指導体制を構築していくことが有効だと考えております。こうした考えの下、教育委員会では少人数での指導の充実に向け、毎年教員の増員を県に要望いたしているところでございまして、今年度においては市内２２の小・中学校に少人数指導加配教員が配置されているところでございます。さらには全国都市教育長協議会を通じて、教職員定数の改善等を国のほうにも要望しているところでございます。少人数での指導につきましては、県から指定を受けた学校において算数・数学科や外国語科、理科等の授業で特別教室等を活用し、学級の人数を分割して授業を行うなどの取組を進めているところでございますが、こうした学校においても空き教室の数は少なく全ての授業で日常的にこのような取組を行うことには限界がある状況でございます。今後につきましては、先ほど申し上げました国の少人数編成等の動向を注視してまいりますとともに、引き続き指導体制の充実を図りながら子供たちに寄り添ったきめ細やかな指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 大分時間も迫ってまいりましたが、あと２つになりました。よろしくお願いいたします。防災問題についてでございます。高齢者・障がい者の避難支援ということで、災害対策基本法に基づきます高齢者や障がい者など、災害時に自力での避難が困難な避難行動要支援者につきまして、市では山口市災害時要配慮者避難支援全体計画を策定されて、避難支援体制の構築に取り組んでおられます。別府市では２０１６年に障害者インクルーシブ防災、こういった事業をスタートさせました。福祉や防災、地域をつなぎ一人一人の避難方法を定めた個別計画の作成をケアマネや相談支援専門員が平時のケアプランと同様に災害時ケアプランを作成する。いわゆるこの別府モデルについては今全国から視察が訪れ、兵庫県は２０１８年に３６市町で別府モデルを試験的に展開し、本年度から県全体に拡大をされるとしておられます。山口市におきましてもこの別府モデルについて導入すべきだと私は考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 防災問題についての御質問の高齢者・障がい者の避難支援についてのお答えをいたします。本市におきましては平成２０年度から災害時要援護者支援制度の運用を開始し、災害時に自力では避難行動が困難で支援を必要とされる方が地域の中で支援を受けることができるよう民生委員・児童委員をはじめ、地域の方々の御協力により避難支援プランを作成し、災害時等における避難情報伝達手段や避難支援者等の確保に努めてまいりました。また福祉避難所の協定など要配慮者対策の強化に取り組んでまいりましたが、要配慮者の安全と安心をさらに確保するため、本年８月災害対策基本法に新たに位置づけられている避難行動要支援者名簿を活用した避難支援対策の指針となる山口市災害時要配慮者避難支援全体計画を策定いたしたところでございます。今後、本計画に基づき避難行動要支援者の個別計画を作成することで避難支援体制を構築することといたしております。この個別計画は避難行動要支援者一人一人について、誰が支援しどこの避難所等へどんな方法で避難するかをあらかじめ定めておき、本人及び家族と地域の関係者、行政とで共有しておくものでございます。議員御提案の別府モデルについてでございますが、個別計画の作成に当たり、避難行動要支援者の状況を熟知しているケアマネジャーに関わっていただくことも必要な場合があると考えておりますけれども、本市といたしましては自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員など、地域における避難を支援される関係者の皆様が中心となって計画を作成していただくことを想定いたしております。個別計画の作成をケアマネジャー等の相談支援専門員が行う別府モデルにつきましては、国の動向も注視しながら研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 最後になりますが、福祉問題についてお尋ねをいたします。おでかけサポートタクシー券の再発行ということでございます。おでかけサポートタクシー券は要支援・要介護認定を受けておられる方、介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防・日常生活支援サービス事業対象者の方の外出を支援するためとこのようにされております。しかし、福祉タクシーあるいはグループタクシーの利用券受給者は除かれます。この制度を利用されている方は高齢者でもあり、本当にお出かけには大変助かっているというふうにも聞いております。しかしながら高齢者が高齢者であるがゆえに紛失等をされるということもあるわけですが、仮に紛失をされた場合再発行はできないというふうに書かれておりますことから、幾ら便利がよくてもその年度は利用できません。利用者の使用枚数は当局が把握されておられるというふうに認識をしておりますが、こういったことからなぜ再発行ができないのかお伺いをしますと同時に、再発行をすべきというふうに私は考えますがお伺いをいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中川健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 私からは福祉問題についての御質問にお答えいたします。おでかけサポートタクシー券の再発行についてでございます。おでかけサポートタクシー券は介護保険要支援・要介護認定者等を対象に、通院・買い物・催し物など、様々な外出に係る移動手段としてタクシー利用の経済的負担の軽減を目的に年間１枚３００円の割引券４０枚を申請された方に対しまして交付しているところでございます。令和元年度は申請された３,７２７人の方に交付いたしておりまして外出支援の一助となっているものと考えております。おでかけサポートタクシー券は乗車料金を割り引くものでありますことから、金券と同様に考えており大切に保管していただくようお願いしているところでございまして、当該年度におきまして利用者の方が紛失された場合、再発行はいたしていないところでございます。しかしながら、議員御案内のようにここ最近再発行のお問い合わせが徐々に増えてきており、本事業の対象者は高齢者が大半でタクシー券の管理等が難しく紛失も懸念されますことから、タクシー券の再発行の必要性につきまして再検討いたしたところでございます。今後は利用者の利便性や市民サービスの向上の一環といたしまして、おでかけサポートタクシー券の利用者及び利用枚数の情報を活用いたし、未利用分の再発行に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午後０時３分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番、宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 ふるさと共創やまぐちの宮川英之です。通告に基づき、一般質問させていただきますので、市長並びに関係参与員の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは大項目のアでございます。多世代交流・健康増進拠点施設についての質問です。このたび、整備基本計画の最終案が示され、本施設の機能を温浴・健康機能、交流機能、附帯機能の３つに整理されました。本施設整備を通じて、湯田温泉や本市全体への来訪者や経済活動のパイを増やし、オール山口の発展につなげていく必要性があると考えています。そこで以下の点についてお伺いいたします。まず、温浴・健康機能、いわば入浴施設については、これまでの寿泉荘を建て替え、多世代型とし、いわゆる市民温泉を造る方向性を示されています。コロナ禍にあって、全国的にも宿泊業や飲食業は大きな打撃を受けました。このような中、最近、本市湯田温泉における民間ホテルの廃業や、先での公共の保養所の閉鎖予定が新聞等において報じられております。私はこの苦境を克服し、将来にわたって繁栄する地域をつくるためには、一見遠回りのようでも市民利用率を上げ、温泉文化をさらに醸成し、市民にもっと愛され、応援される温泉地をつくり上げていくことこそが、最良の策の一つであると信じております。整備を通じて市民及び地域経済への効果として、どのようなものを期待されているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、整備に伴う入浴料については、アンケートの中で機能強化が図られるなら現状からの値上げもやむなしとの、そういった趣旨の意見も多かったと聞いていますが、入浴料を５００円と設定されたことについて御所見をお伺いいたします。次に、健康増進については温泉に入ること自体が健康増進につながると考えますが、さらに障がい者や高齢者の方が入りやすい入浴施設の整備として、温泉を使ったリハビリなど、地域の医療関係者、介護関係者と連携し取組などを進めていく必要があると考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。大屋根広場を含む交流機能については、従前から騒音や──これは住宅地に近いという設置の位置の事情もあるかと思いますけれども、それから暑さ・寒さ対策などが必要であるとの声を聞いております。現時点で、どのような対策を考えておられるのでしょうか。また、新山口駅北側に整備される産業交流拠点施設と連携し、いかにして人の流れを湯田温泉や本市全体に呼び込んでくるかが重要であると考えます。産業交流拠点施設で行われる大規模イベントをリモートでつないだり、あるいはその分科会や懇親会をこの多世代交流・健康増進拠点施設で行うことも考えられると思います。その場合には、相互の会場をシャトルバスで周回させるなどの対応も必要だと思います。産業交流拠点施設と多世代交流・健康増進拠点施設は、ある意味、小郡都市核、山口都市核の象徴的な施設であり、互いに連携し交流人口を拡大させていくことが必要であり、この点においては、南部でも北部でもなく、山口市全体の発展、一つの山口を形づくることが重要であると思います。それぞれの役割分担や特性を踏まえてどのような連携をし、また、本施設を利活用していくのか、御所見をお伺いいたします。
以上で、この大項目の１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 宮川議員の多世代交流・健康増進拠点施設についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画につきましては、市民ワークショップをはじめ湯田温泉の関係者との意見交換や市民アンケートなどを通じまして、これまでに多くの市民の皆様の御意見をいただき、本年２月の素案を経て、このたび基本計画の最終案を取りまとめ、議員の皆様にお示しをいたしたところでございます。基本計画案につきましては、新たに県道２０４号北側の整備をはじめとした湯田温泉ゾーンの市街地再生の具現化に向けましたエリアの整備方針と、素案段階からお示しをしております本施設の施設整備計画とこの２つの柱で整理をいたしております。まず、寿泉荘を更新する多世代型の温浴・健康機能に係る市民及び地域経済への効果についてでございます。御案内のとおり、本施設は温泉資源を活用し、幅広い世代や市内外の人々が温泉の恵みや様々な交流を楽しめる魅力的な
まちづくりに資する施設となることを目指しておりまして、このうち温浴・健康機能につきましては、市民アンケートなどの結果に加えまして、かねてからございました外湯整備の要望、温泉資源保護の観点などといった様々な角度からの検討を行い、加えて、湯田温泉における民間の日帰り温泉の存在や公共と民間との適切な役割分担などを踏まえました中で、現在の寿泉荘の建物規模を基本とした多世代型の温浴施設、いわゆる市民温泉として実現をいたしたいと考えているところでございます。議員御案内の市民及び地域経済への効果といたしましては、本施設整備や周辺整備を行いますことで豊かで利便性の高い住環境や魅力的な都市空間の形成を通じまして、居住エリアにおける集合住宅などの民間投資の促進を通じた定住人口の増加が図られ、また、温泉街エリアにおきましては、定住人口や交流人口の増加を通じまして、飲食店や宿泊施設等の民間投資が誘発されていくといった整備効果を考えているところでございます。さらには、湯田温泉の温泉文化を身近に感じるきっかけとなり温泉文化の浸透や継承などによりまして、本施設や湯田温泉が多くの市民に愛され市民の誇りにつながっていく形となりますよう、温浴・健康機能、また、本施設全体として整備効果を発揮してまいりたいと考えております。議員御案内の温浴・健康機能の利用料金につきましては、県内を含む全国の公共日帰り温泉においては、おおむね４００円から６００円までの利用料金を設定されている施設が多いこと、また、湯田温泉における同様の民間日帰り温泉におきましては、おおむね４００円から９００円までの利用料金が設定されている状況、そして本年７月から８月にかけて実施をいたしました寿泉荘の利用者アンケートの結果を踏まえました中で、大人５００円程度を想定しているところでございます。次に、障がい者や高齢者に対応した施設整備の考え方と温泉を活用した医療・介護関係者との連携した取組についてでございます。基本計画案における施設デザインの考え方といたしましては、全ての人に開かれた施設づくりという観点を踏まえまして、ユニバーサルデザインに配慮した施設デザインとすることといたしておりますので、バリアフリーをはじめとした施設整備における障がい者や高齢者への対応につきましては、基本設計段階においてしっかりと検討を進めお示しをさせていただきたいと存じます。また、議員御案内の温泉を活用した地域の医療・介護関係者との連携した取組についてでございますけれども、市民ワークショップやアンケートなどにおきましても本施設を健康づくりの場として活用していく上での様々な御意見や御提案をいただいているところでございます。こうした御意見などを基本計画における事業展開イメージとして整理をしているところでございまして、今後、基本設計における事業化検討を進めてまいります中で、まずは、湯田地域や周辺地域の病院や福祉施設などで行われております温泉を活用したサービスの提供状況などを把握してまいりたいと考えているところでございます。次に、交流機能における騒音や暑さ・寒さ対策についてでございます。議員御案内のとおり、本施設整備予定地にアパートや住居などが隣接している部分がございますことから、大屋根広場として整備する場合には暑さ・寒さ対策や防音対策を講じる必要性を認識しているところでございます。したがいまして、基本設計を進めてまいります中で必要に応じて開閉型の壁の設置や樹木などによる緩衝帯の設置、断熱材などの活用、また、ミストの設置や風通しを考慮した建物配置など、様々な対策や手法を技術的な視点を踏まえ検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、産業交流拠点施設と多世代交流・健康増進拠点施設の連携とその活用についてでございます。御案内のとおり、令和３年度に供用開始となります産業交流拠点施設には、県内外から多くの皆様が訪れるところでございまして、産業交流拠点が生み出すこれまでにはなかった新たな交流や経済効果を湯田温泉をはじめ本市全体へと誘引するために、湯田温泉ゾーンのさらなる交流とにぎわいの拠点となります多世代交流・健康増進拠点施設の整備と周辺整備を進めていく必要があると考えているところでございます。すなわち、多世代交流・健康増進拠点施設とその周辺整備を通じまして、都市型温泉地としての魅力をさらに高め、人々が訪れるだけの都市空間ではなく、地元住民の皆様が身近に温泉や飲食街がある生活を楽しむ姿に市内外の人々が引きつけられ、さらなる交流とにぎわいにつなげるという湯田温泉の発展の方向性でございます。議員御案内の多世代交流・健康増進拠点施設の利活用につきましては、市民の日常利用とイベント活用が両立する施設とすることを考えております中で、平日を中心に地域イベントや市民の日常的な利用としてにぎわい創出を図りますとともに、土日夜間などを中心に、例えば産業交流拠点施設で開催されるコンベンション後の催しや懇親会などの受け皿として活用することで、湯田温泉における飲食店などの利用の増加、宿泊客などの増加につなげる事業展開が可能となるものと考えております。あわせて、産業交流拠点施設から多世代交流・健康増進拠点施設や湯田温泉への移動交通手段の充実といたしましては、例えば両拠点施設を直結する交通体系の構築とＭａａＳの活用、それに伴う直通バスや乗り合いタクシーの導入など、両拠点施設間を円滑に移動できる仕組みづくりを進めてまいります。このような役割分担や特性、そして連携を踏まえ、多世代交流・健康増進拠点施設を含めた湯田温泉の魅力をさらに高めることで、県や本市の玄関としての新山口駅や産業交流拠点施設の利用も高まり、さらに新たな人の流れが呼び込まれ、パイが大きくなっていく、こうした互いの施設や地域が共に発展するオール山口の発展としての好影響・好循環の
まちづくりの姿を描いているところでございまして、こうした考え方の下、住んでよし、訪れてよしの湯田温泉を目指した交流とにぎわいの多世代交流・健康増進拠点施設の整備を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。今の大項目について、再度、簡単な再質問をさせていただきたいと思います。これまでの間、いろいろと議論も重ねていろいろな形で意見も聴取されているかと思うのですけれども、その中でこれまで湯田地区の車座トーク等も開催されまして、その中で住民の方から、やはりこの施設をこれまでの議論の積み重ねを踏まえて前に進めていってほしいというような御意見もあったように思います。これを市長も部長も聞かれたのではないかと思いますし、市民サービスを充実していくということの観点からいわゆる市民温泉も整備していくということになるかと思うのですけれど、その一方で、これまでの議論の中にもありましたが、民間で外湯等を営んでいらっしゃる方については、民業を圧迫するのではないかというような心配する声というのがあるのも事実だと思います。しかしながら、先ほどの部長の答弁にありましたとおり、この地域を活性化し交流人口を増やし市民の利用を高めることによって全体のパイを広げていくことで、この２つというのは私は両立していくことができるのではないかと、そのモデルをつくっていくのが我々公共の役割、市としての役割、この整備の基本方針ではないのかと私は思うわけですけれども、この市民サービスと地域経済の活性化の両立についてどう考えられるか再度の御答弁をお願いできればと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 多世代交流・健康増進拠点施設についての２回目の御質問でございます。市民サービスと地域経済の活性化の両立という御質問でございましたけれども、今まで行いました市民アンケートなどにおきましても、まだまだ湯田温泉の活用については伸び代がたくさんある、十分あるというふうに考えておりまして、そうしたきっかけづくりを通じて市民サービスの向上も図っていき、そしてそのお客さんがまた民間に流れていくといった地域経済の活性化というのもしっかりと図っていく、定住人口・交流人口の増加に努めて推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 ありがとうございました。
それでは大項目のイについて、質問を続けたいと思います。次に、山口市産業交流拠点施設・産業交流スペースについてお尋ねいたします。先日行われた産業交流スペースの説明においては、株式会社ツクリエの指定管理の下、設立して間もない企業や起業家などへの育成支援、いわゆるインキュベート支援などが行われると聞いていますけれども、具体的にどのような業種に的を当て、どのようなアプローチでインキュベート支援を行うのか、御所見をお伺いいたします。また、既存の市内中小企業事業者についてはどのような手法で成長促進を図るのでしょうか。これまでも本市は商工会議所、商工会などとの連携も含め、起業家支援や第二創業支援、中小企業支援など、様々な施策展開を積極的に行ってこられました。これまでのやり方と何が変わるのでしょうか。企業経営の課題は売上げ増進や資金調達など様々であり、本格的な起業支援、成長支援を行うには企業の中に深く入り込んで一緒に問題解決に取り組むなど、しっかりと寄り添い、並走する姿勢が必要であると思います。起業数だけでなくその中身が重要です。大きいことが全てではありませんが、これを機に山口から全国へ、そして世界へと広がる企業や株式上場を狙える企業もぜひ育てていってほしいと思います。目標値として掲げられている年９６件という起業創業件数の算出根拠と、この産業交流スペースからどのような企業を育てていきたいのか、その思いについて御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 山口市産業交流拠点施設・産業交流スペースについての御質問にお答えいたします。本市におきましては、小郡都市核づくりに取り組む中で、山口市産業交流拠点施設を中心に地域に根差した産業振興と交流人口や多様なにぎわいの創出を行うことといたしております。
議員お尋ねのインキュベート支援といたしましては、やまぐち産業振興財団や山口商工会議所をはじめ、各関係機関が集積することが本施設の優位性と考えておりまして、こうした機関と連携をいたし、利用者の有する課題やニーズに合わせ各関係機関への適切なつなぎを実施いたしますことでワンストップの相談支援を行ってまいりたいと考えております。具体的なアプローチの手法と対象業種についてでございますが、指定管理者であります株式会社ツクリエにより定期的なヒアリングや随時面談を細やかに行うことで、起業創業支援やファイナンス支援、マーケティングやマッチング事業計画の策定に関する支援を行うことといたしております。業種につきましては、本市におきましては第三次産業の割合が高いこと、中でも情報通信産業の集積が進んでおりますことや飲食・小売業の起業が多いという特性が高いことから、こうした業種への支援の需要が高いことは想定をいたしておりますが、株式会社ツクリエは東京都や川崎市をはじめ様々な都市で創業支援の実績を有しておられますことから、幅広い業種・業態に対応できるものと考えております。また、既存の市内中小企業に対する成長促進の支援といたしましては、本施設に山口商工会議所、やまぐち産業振興財団、山口しごとセンター、山口新卒応援ハローワーク、山口県福祉人材センターが入居されますことから、
支援機関と連携をした複合的で重層的な体制により中小企業の有する課題やニーズに合わせた生産性向上や販路拡大に向けた支援に加え、働く方の就労支援や働き方改革の定着への支援など、幅広い支援を行うことができるものと考えております。こうした各
支援機関との連携と指定管理者のノウハウにより、企業間のビジネスに関する交流や情報交換を行うことができる仕掛けづくりや新事業へのチャレンジに対するハンズオン支援、特許取得や資金調達へのアドバイス、大学連携などの支援に取り組むことで、市内中小企業の成長促進に対する支援を充実させてまいりたいと考えております。次に、産業交流スペースからどのような企業を育てたいかとのお尋ねでございますが、人口減少や少子高齢化が進む中、これからの地域経済は持続可能な経済システムへと構造的な転換を進めていくことが求められております。こうした視点から見た産業交流拠点施設の役割は、新たな産業の創出と産業交流の創造を継続的なものとしていくための仕掛けであり、産業交流スペースは様々な企業や人材にとってそれぞれのイノベーションの創出を支え、持続的な成長につなげていくためのネットワークやコミュニティーの形成を担う場になるものと考えているところでございます。このたび決定をいたしました産業交流スペースの愛称「メグリバ」とは、幅広く多様な人材がビジネスに関する出会いと成長のヒントを得ることができる、巡りあう場という意味がございます。この産業交流スペースにおきまして、ビジネスに関する出会いと成長のヒントを得ることで、山口という地方都市ならではの社会課題の解決や地域資源の活用に資するビジネスはもとより、持続的な地域経済の発展への寄与や全国・海外への展開も期待できるような高い志を持って新たなビジネスへチャレンジをする若者や企業に育っていただくことを期待いたすものでございます。なお、
議員お尋ねの起業創業件数の目標値につきましては、平成２９年度に国の認定を受けました山口市創業支援等事業計画において定めておりまして、令和元年度に計画期間の延長や産業交流スペースで実施いたします支援の位置づけ、起業創業件数の目標値の変更などを行っております。この計画におきましては、起業カレッジや創業セミナー等の支援事業ごとに、これまでの実績等を踏まえました上で、起業創業件数を年間９６件と設定をいたしております。この数値には産業交流スペースにおける起業創業支援による件数も織り込んだものとなっておりまして、
支援機関の特性や状況、ニーズに合わせた効果的な支援を展開いたしながら、この目標値を上回ることができますよう努力してまいる所存でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 ありがとうございました。
次に大項目のウですけれども、第一次産業への支援についてお尋ねいたします。先日、８月の２７日ですけれども、市議会の経済建設委員会で山口県漁協大海支店を視察した際、山口県や山口市の手厚い支援制度を受けて山口市に移住された新規就業者の方がおられました。この方については、首都圏等の複数の漁協を見られたらしいのですけれども、最終的に、特に地縁血縁があったというわけでもない山口市を選んでいただいたという方でありました。また、近年は東京等の都市部から地方への第一次産業への就職を希望する方も多いというふうに聞いております。そこでこうした様々な就業支援制度を取りまとめ、都市部の若者を対象に県と協力して、一層ＰＲしていく必要があると考えますがいかがでしょうか。つまり、私は視察の中、皆さんとのお話を通じて、山口県、山口市における第一次産業の支援が手厚く、そういった方々にＰＲすることによってもっと多くの方々に山口県、山口市を訪れていただき、そして、ここに定住につながるのではないかというふうに考えているわけでございます。どうか県と連携をしてそういった取組をしていただきたいと思います。次に、第一次産品、とりわけ水産物の取扱高を拡大していくには、大海直売所がございますけれども、本当に素晴らしい新鮮な取れたてのものが売られておりました。こういった大海直売所のさらなるＰＲや販売箇所の確保、市内消費者や観光客への波及が期待できる山口都市核、商店街でもあると思いますし、湯田温泉や小郡都市核の事業者とのマッチングによる連携が必要と考えますがいかがでしょうか。また、移住者、新規就業者に移住当時の悩みを伺ったところ、住居の確保に苦慮したとの意見がございました。近所に空き家はたくさんあるもののなかなかそこをつなげてくれる方がいらっしゃらない、あるいは仕組みがないということがあって、なかなか最初に住居を確保するのが難しかった、あるいは他地区に住居を確保し、漁場まで向かわれているという方の声もございました。第一次産業においては、新型コロナウイルスの感染が今後収束した場合には、将来的にさらなる人手不足も予想されています。そうした場合に、こういった他県からや新規就労で移住して来られる方以外に、また、外国人労働者等も雇用をすることも将来的に想定されます。こういった移住者や、そして雇用される方、外国人労働者等を含む多様な方を雇用する法人等の団体利用です。今、空き家では個人利用が想定されていますが、こういった法人等の団体利用も含め、これからの空き家の利活用の在り方を考えるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
以上、３点についての御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 第一次産業への支援についてお答えいたします。御案内のとおり農業や林業、漁業といった本市の第一次産業につきましては、従事者の高齢化や後継者不足を背景といたしまして、慢性的に担い手が不足している状況でございます。今後の持続可能な第一次産業を展開していく上におきましては、新規就業者をはじめとした若い担い手の確保とその就業後における継続的な支援が大変重要なものであると考えております。こうしたことから担い手の確保対策といたしまして、初期経費に係る財政的な支援をはじめとして就業後の農林漁業に関する技術的な指導に至るまで、様々な支援策を講じているところでございます。第一次産業への就業希望者につきましては、議員御案内のとおり、これまで農山漁村と関わりが少なかった都市部の人材が農山漁村の価値や魅力を再認識いたし、都市と農山漁村の往来や農山漁村への定住など、田園回帰による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続いたしており、都市部の多様な人材が地方の地域活性化に貢献する動きも出てきております。また、最近のコロナ禍の影響によりこうした動きが一層大きくなっている状況でございます。こうした流れを好機として捉えまして、新たな力強い担い手として活躍していただける人材確保の施策にもしっかりと取り組んでいるところでございます。具体的には、農業におきましては、東京で開催をいたします首都圏就農相談会に参加をいたし、県と一体となって県外からの移住就農希望者の確保に向けて取り組んでおります。また、気軽に農業体験ができるお試し農業体験を実施のほか、農業大学校での企業説明会や法人等による就業ガイダンスを実施いたしております。林業や漁業におきましては、やまぐち森林担い手財団や県漁業就業者確保育成センターなどが開催をいたします就業支援フェアへの協力など、都市部の若者をターゲットとした様々な担い手確保の取組を行っております。今年度におきましては、コロナ禍の中、現地での相談会に替えて実施をされましたリモートによる就業相談会へ３回参加をいたし、山口市のブースには１２組１５名の相談があったところでございます。このほか、移住
パンフレットの作成や東京で開催される移住相談会における就農希望者へのアフターフォローなど、定住促進課とも緊密に連携を図りながら、本市農業のＰＲに取り組んでいるところでございます。今後もこうした事業を引き続いて開催をいたし、県外からの力強い人材を確保いたしますとともに、本市の地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。次に、一次産品の取扱高拡大のための取組についてでございます。議員御案内のとおり、とりわけ水産物の取扱高を拡大し、山口市内漁業者の所得向上及び生活安定につなげるためには、販路の確保・拡大は大変重要な課題であると認識いたしております。こうした中、山口県漁協大海支店におかれましては、先ほど御案内ございましたように地元で取れた魚を地元で消費していただく施設として、平成２８年１０月に大海直売所を開設され、販売額も順調に伸ばしておられるとお聞きをしております。また、秋穂や阿知須の道の駅や地場のスーパーマーケットへ販路を確保されるなど販路拡大にも努力をされているところでございます。一方、今後の販路先として期待をされます湯田温泉や小郡地域の飲食店や旅館・ホテルなどの事業者の皆様からは、取引を開始するためにまずは旬の時期に出荷・配達できる魚種や価格などの情報発信をしてほしいとの御要望をいただくなど、さらなる販路拡大を図る上で事業者とのマッチングが課題となっているところでございます。こうしたことから、県漁業大海支店では来月中旬を目途に、本市の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第５弾として取り組んでおります農林水産物等ＰＲ・販売促進事業を活用され、新たにホームページの開設を予定されているところでございます。このホームページではお問い合わせフォームを活用することによりまして、漁業者と事業者の情報交換が可能となりますことから販売先の拡大が見込まれますとともに、魚ごとの参考価格を一覧表で掲載するほか、旬の魚の食べ方なども紹介していく予定とお聞きしております。こうした取組を通じまして事業者のニーズを的確に把握をいたし、内容を充実させていくことで市内事業者とのマッチングが促進をされ、販路拡大ひいては漁業者の所得向上につながっていくものと期待をいたしているところでございます。本市におきましては、このホームページの開設に向けアドバイスを行いますとともに、市の公式ウェブサイトにリンクを設けるなど積極的に関わってまいりますほか、中央公園において開催を予定しております「みんな大好き！ＫＯＭＥＺＵＫＩ－（マイナス）1年祭」をはじめ、農林水産物を集めたイベントの開催を企画するなど、今後も関係部局と連携いたしまして、第一次産品の取扱高の拡大につながる様々な取組を進めてまいりたいと考えております。次に、新規就業者の住居の確保についてでございます。議員御案内のとおり、東京・大阪といった都市部や県外からの就業者につきましては、単身ではなく家族とともに移住されますことから、住居の確保の問題は重要な要素の一つでございます。こうしたことから、現在本市おきましては、第一次産業に新たに就業されました方を対象に、住宅を賃貸された場合には事業開始後３年間家賃の一部を助成する本市独自の制度によりまして、新規就業者の経済的負担を軽減する支援策を実施しております。加えて、住居を探される際の一助といたしまして、本市で運営をしております空き家バンク制度とも連携を図っておりまして、実際にこの制度を使って住居を決定された方もいらっしゃいます。御案内のとおり、空き家バンク制度は人口減少や少子高齢化が進んでおり、かつ民間事業者による不動産の媒介が困難な地域において運用いたしております。今後、現在制度を運用している地域と同様の条件の地域を対象に、地域の皆様との連携体制を構築しながら順次展開していくことといたしておりますことから、引き続き連携を図りながら就業者の住居の確保を支援してまいりたいと考えております。議員御提案の法人の空き家の利活用につきましては、住居対策として非常に有効であると認識をいたしておりまして、実際に徳地地域にございます法人におかれましては、外国人技能実習生を４名雇用され、住居として空き家を利活用されているといった例もございます。先程御紹介いたしました空き家バンク制度におきましては、法人の利用は直接の対象とはいたしていないものの、御相談がございました場合には所有者に意向確認するなど柔軟な対応を行っているところでございます。いずれにいたしましても、第一次産業の新規就業者への就業支援につきましては、定住対策や空き家対策、子育て支援等と一体的に進めていくことがより効果的であると考えておりますことから、今後も関係部局と緊密に連携いたし、法人に対しましても空き家の情報を提供いたしますとともに、地元の方にも御協力をいただきながら新規就業者の住宅の確保に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。御答弁の中にありましたように、今は本当にコロナ禍にもあり、いろいろなことを新しい取組をしていく、制度拡充していくチャンスであると思いますのでぜひよろしくお願いいたします。
それでは最後の項目になりますけれども、大項目エです。マイナポイントについてお尋ねいたします。皆様はもうマイナポイントはもらわれましたでしょうか。マイナポイント、御存じですか。今盛んにテレビＣＭで俳優の舘ひろしさんなどの出演によるＣＭがかなり頻繁に流されているのではないかなというふうに思います。マイナポイントとはマイナンバーやキャッシュレス決済の普及促進を目的とする国の消費活性化の一つであります。クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスとマイナンバーをひもづけることで、チャージまたは決済額の２５％、最大５０００円分のポイントが還元されるという仕組みであります。今後、デジタル化を推進することは時代の要請であると思います。昨日就任された菅義偉新首相もマイナンバーカードの普及促進やデジタル庁の創設の必要性について言及されています。マイナポイントの申請のためにはマイナンバーカードの取得が前提であります。山口市のマイナンバーカードの普及率は、７月末時点で１８．５％であります。この普及率は全国平均の１８．２％とほぼ同水準であります。本市としてはいつまでにどのくらいの普及を目標とされているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。マイナンバーカード発行のために東京都等の都市部、大都市部では申請から発行まで２か月間も必要な場合もあると聞いております。マイナンバーカードの発行までの期間が長いと普及への阻害要因になりかねません。山口市の場合、マイナンバーカードの申請から交付までの期間をいかにして短縮されるか、その短縮努力をどのようにされているのか、御所見をお伺いいたします。さらに他の自治体では、マイナポイントとは別にその市独自のポイントを上乗せするような事例もありますが、山口市ではマイナンバーカードの普及促進に向けてどのような取組を考えておられるのか、御所見をお伺いし、以上で第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） マイナポイントについての御質問にお答えいたします。まず、本市におけるマイナンバーカードの普及率の目標についてでございますが、令和元年６月に国から示されましたマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針によりまして、令和４年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定した国の工程表に基づき、各市町村において年度ごとの交付想定枚数等を踏まえた交付円滑化計画を策定するよう要請がございましたことから、本市におきましても令和元年１０月に計画を策定いたしたところでございます。目標としております普及率につきましては、本年度末の目標値を４７．５％、令和３年度末で７０．９％、令和４年度末で９４．３％に設定しているところでございます。本市における普及率の推移につきましては、交付が開始された平成２８年１月当初は山口県及び全国平均を下回っておりましたが、マイナンバーカードの利便性を高めるため、平成２９年１１月には住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種証明書を全国のコンビニエンスストア等に設置されている端末から取得できるコンビニ交付システムサービスを導入し、また普及促進策といたしまして平成３０年度からカードの申請に必要な顔写真の撮影とパソコンによる申請をお手伝いするオンライン申請補助を実施しておりまして、議員御案内のとおり、本年７月末時点におきまして普及率が１８．５％となり、全国平均の１８．２％、山口県平均の１７．９％をやや上回っている状況でございます。次に、マイナンバーカードの申請から交付までの期間についてでございますが、マイナンバーカードを申請された場合、全国の市町村がマイナンバーカードの作成等の事務を委任しております地方公共団体情報システム機構において受付後にマイナンバーカードが作成され、３週間から１か月程度で各市町村に郵送されることになります。各市町村は受け取り後に交付に必要な事前処理を行いまして、申請者に対して随時交付通知書を発送する運びとなっております。本市におきましては、地方公共団体情報システム機構から届き次第、事前処理を行い、おおむね翌日には市民の皆様に受け取りの御案内をいたしており、申請から受け取りまでの期間の目安である約１か月間で市民の皆様に交付を行っている状況でございます。７月１日からのマイナポイントの申込みや９月１日からのマイナポイント還元事業の開始などにより、さらなる交付枚数の増加が見込まれますことから、交付用端末機器の増設や受付窓口職員の増員、また毎月第２日曜日の交付窓口の開設等の対応策を講じたところでございまして、本市といたしましては申請する際の阻害要因にならないように申請から交付までの期間短縮に努め、今後も遅延することなく交付事務を行ってまいりたいと考えております。次に、マイナポイント事業についてでございますが、国の消費活性化策やキャッシュレス決済基盤の構築を図ることを目的といたしまして、本年９月から令和３年３月末までの７か月間、事前に選択したキャッシュレス決済サービスの利用に応じて、上限５,０００円分のポイントが付与されるものでございまして、自治体によってはマイナンバーカードの普及促進に加え、地域の商店街や店舗での消費活性化を目的として独自にポイントを付与している事例もございます。本市といたしましては、こうした他の自治体の事例を参考にしながらマイナンバーカードの普及に向けた取組を行いますとともに、今後の利活用につきましても国の動向を注視し、本市にふさわしい取組を検討してまいりたいと考えております。例えば、令和３年３月から医療機関や薬局などで順次マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となるほか、運転免許証や各種資格証等との一体化など、国におきまして利便性の向上に向けた取組や検討が進められているところでございます。こうした動向にも円滑に対応できるよう準備を進めますとともに、マイナンバーカードの電子証明書機能を活用し、窓口に出向くことなくオンラインでの本人確認や申請手続を可能とする本市独自の電子申請サービスの運用など、市民の皆様がマイナンバーカードも持っていてよかったと実感していただける利活用策の検討を進めることによりまして、マイナンバーカードの普及促進につなげてまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１０分間休憩いたします。
午後１時50分休憩
────────────・────・────────────
午後２時00分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番、桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目で３点質問いたします。関係参与の皆様方の明快な御答弁をお願いいたします。
最初に、大項目アの浸水対策について、中項目1)の合流式下水道についてお伺いいたします。本市の下水道事業における浸水対策は、過去に浸水被害が発生した地域を中心とした重点８地区を選定し計画的に進められています。重点８地区の中の一つに小郡処理区があり、処理区内のうち古くから整備してきた新山口駅北側の市街地１００ヘクタールが合流式下水道です。合流式下水道は雨水と汚水を１本の管で排出することにより経済性・施工性に優れていたため、早くから下水道事業に着手した多くの都市で採用され、トイレの水洗化や大雨による浸水を防ぐなど快適で安心な暮らしを支えてきました。しかし、合流式の欠点として大雨のときは汚水と雨水が混じった下水を全部処理できず、下水を未処理のままの状態で放流してしまうことです。それゆえに公衆衛生上の問題が発生し、水質の改善を図る処置が必要となり、合流改善事業が行われました。改善事業の目的は、分流並みの水質を確保すること、未処理放流回数の半減、夾雑物の対策であります。この事業により小郡浄化センターに高速ろ過施設が整備されました。整備されたことによりどのような効果があったのかお伺いいたします。また、雨水排水対策として管の更新等についての状況もお伺いいたします。次に中項目2)の市道冠水対策についてお伺いいたします。平成２１年７月中国・九州北部豪雨では市内各地で浸水被害や土石流被害があり、小郡地域でも駅北地区、八方原地区、樫の前地区で多くの床上・床下の浸水被害が発生しました。駅北地区は重点地区で対策が進んでいます。八方原地区は県道山口小郡秋穂線を秋穂方面に走り、中国自動車道の高架下をくぐり、旧県道のほうに下ったところです。豪雨のときは、排水路の水位上昇により道路が冠水し、企業の車や社員の自家用車の多くが浸水した地区です。今でも大雨が降ると高台に車を移動させる会社もあります。また、樫の前地区はＪＲ山口線仁保津駅そばの住宅団地で、茶屋川の水位上昇により住宅地が浸水しました。現在も大雨のたびに住民の皆さんに不安を与えている場所です。そこで、小郡地域の市道仁保津４号線、八方原中線の冠水対策についてお伺いいたします。
以上で、この項１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 吉村上下水道局長。
〔上下水道局長 吉村計広君登壇〕
◯ 上下水道局長（吉村計広君） 桜森議員の浸水対策についての御質問にお答えいたします。私からは合流式下水道についてでございます。御案内のとおり、本市の公共下水道区域のうち小郡処理区につきましては、汚水と雨水を別々の管路に集めて排除する分流式下水道の区域と、汚水と雨水を一つの管路に集めて排除する合流式下水道の区域がございます。このうち合流式下水道の区域は、小郡下郷地区の新山口駅北側の市街地を中心とする約１００ヘクタールの区域でございまして、旧小郡町において昭和３０年度から下水道事業に着手し、整備を行ってきたところでございます。この合流式下水道は、分流式と比較して整備期間が短く経済的にも有利でございますことから、当時は大都市を中心として全国的に採用されてまいりました。しかしながら、合流式下水道は汚水と雨水の対策を同時に進められる反面、大雨時には汚水が混入した雨水を未処理で放流せざるを得ない場合がございますことから、その処理方法について公衆衛生上の観点から社会的な問題となり、平成１５年度には下水道法施行令が改正され、合流式下水道の雨水の影響が大きいときの放流水の水質を改善すること、また、雨天時の公共用水域の未処理放流水の量を減少させることなどが原則平成２５年度までに完了することが義務づけられております。こうした中、本市では平成１６年度に合流式下水道の改善計画を策定し、新市発足後の平成２１年度に計画の見直しを行った上で、平成２２年度から対策工事に着手し、平成２５年度に完了いたしたところでございます。このうち、水質改善の対策工事といたしまして、小郡浄化センターの施設の一部を改築し、
議員お尋ねの高速ろ過施設の整備を行ったところでございます。この高速ろ過施設とは、雨天時の下水を当該施設内に流入させることで、流入水の汚れの約６０％をろ過により除去することが可能な施設でございまして、その後消毒をした上で雨水幹線へと放流することといたしております。この施設の整備により、それまで雨天時に簡易処理のみで放流せざるを得なかった下水の約４倍の量につきまして、汚れを除去し消毒した上で放流することが可能となりました。その効果につきまして水質基準の観点から申し上げますと、水の汚れの指標であります１リットル当たりの生物化学的酸素要求量──いわゆるＢＯＤの数値が、改善対策前は最大で約６９ミリグラムでありましたことに対し、改善対策後の平成２６年度から令和元年度までの６年間においては最大でも約２９ミリグラム、最小では約１０ミリグラムと大幅に改善いたしておりまして、１リットル当たり４０ミリグラム以下とすべきとされる雨天時の放流水質基準についても全ての年で達成をいたしております。また、未処理放流水を減らす対策工事といたしまして、合流式下水道区域約１００ヘクタールのうち、地形及びその他の条件等を考慮し、比較的容易かつ効率的に対策が可能である３２ヘクタールの区域につきまして、合流管路に流入する雨水の量を減らすため、雨水を合流管路でなく雨水排水路へと流入させるための新たな水路約２,４００メートルの整備を行う雨水分離対策に取り組んでまいりました。さらに、対策工事完了後の平成３０年度に完成いたしました新長谷ポンプ場におきましては、旧長谷ポンプ場にも設置いたしておりました流入する下水に混ざるごみを除去するスクリーンを再度設置し、水質の改善を図っているところでございます。また、新長谷ポンプ場は旧長谷ポンプ場と比較いたしますと、大雨の際に流入してまいります雨水を一時的に貯留する能力が約５倍となりましたことから、未処理放流回数を減らす効果へとつながっているものと考えております。これら合流改善対策への取組や新長谷ポンプ場の整備により合流式下水道区域内の雨水の貯留および処理機能が向上したことに伴い、当該区域における浸水対策効果を生み出しているものと考えております。次に、管路の更新状況についてのお尋ねでございます。小郡処理区の合流式下水道区域のうち、特に老朽化が懸念される敷設から３０年以上経過した管路約２７キロメートルを優先対象として、平成２４年度から計画的な清掃や目視、テレビカメラによる現地調査を実施いたしております。これらの結果を踏まえながら、必要に応じて随時改築・修繕を行っているところでございます。こうした取組を継続的に行うことにより、適切な機能の維持を図るとともに区域内の速やかな雨水排水に効果を上げているものと考えております。今後とも施設の適切な整備・運営及び維持管理に取り組んでまいりますことで、安全安心な市街地環境及び水環境の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 飯田小郡総合支所長。
〔小郡総合支所長 飯田 学君登壇〕
◯ 小郡総合支所長（飯田 学君） 私からは市道冠水対策についてお答えいたします。まず、市道仁保津４号線につきましては、二級河川茶屋川に隣接している市道でございまして、議員御案内のとおり、大雨時の二級河川椹野川の水位上昇に伴いまして、茶屋川からの排水ができなくなることから市道の低い箇所の延長約５０メートルが冠水する状況でございます。冠水に伴う通行止めにつきましては、平成３０年度は２回、令和元年度は１回実施しており、通行される皆様に御不便や冠水への御不安をおかけしているところでございます。現在の冠水対策といたしましては、梅雨及び台風時期に仮設ポンプを設置いたし、強制排水を実施しておりますが、今年度緊急自然災害防止対策事業債を活用いたしまして市道のかさ上げ工事を行うことといたしており、河川管理者である県と協議をいたしまして早期に設計を完成させ、速やかに工事発注する予定としております。これにより、冠水を軽減させ安全な通行確保することで通行される皆様の不安解消に努めることといたしております。続きまして、八方原中線でございます。この路線につきましても椹野川の水位上昇に伴いまして市道に隣接する水路の排水が難しい状況でございます。冠水に伴う通行止めにつきましては仁保津４号線と同様に実施しておりますが、排水作業につきましては排水先となる椹野川までに主要県道山口小郡秋穂線がございますことから、当該県道を横断して排水管を設置することは困難となりますので、現在仮設ポンプによる強制排水はできない状況でございます。冠水対策につきましては、近年の状況から判断いたしますと、２００メートル区間を１メートル程度道路をかさ上げすることも一つの対策と考えております。また、その他の対策といたしまして調整池の設置や水路へのゲート設置等も考えられますことから、関係部局と調整いたしまして経済的で効果的な対策につきまして検討してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 次に、大項目イ、防災対策について、最初に中項目1)の非常用電源の確保策についてお伺いいたします。今回の台風１０号は非常に強い勢力で接近するとのことで、警戒情報も早くから出ており、停電リスク予想もありました。台風の勢力が弱くなったため特別警報は出ませんでしたが、停電は予想どおり市内各地で発生いたしました。台風の勢力が強いままであれば停電の範囲も広く、また期間も長くなった可能性もあります。この台風の影響で、市内数か所の避難所でも停電の影響を受けました。各地域交流センターには災害時用として石油を燃料としたポータブル式の非常用発電機が用意してありますが、エネルギー資源の分散化という観点から石油だけに頼らずＬＰガスも必要と考えます。石油系とＬＰガスを比較するとＬＰガスのほうが災害時の調達がしやすく、長期保存が可能であります。また容器によりどこでも設置でき移動することもできます。さらに、用途としては発電、調理、暖房のように多目的に利用できる点もあります。このことから石油系だけに偏らずＬＰガスを燃料とした非常用発電機を活用し、形式についてはポータブル式だけではなく、固定式も数か所設置することも非常時には有効かつ必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。次に、中項目2)の体育館の空調設備についてお伺いいたします。学校の体育館については災害時の避難所として活用されることが想定されるため、避難者がストレスなく過ごせるために空調設備の設置が必要であると考えます。そこで、大阪府箕面市での事例を紹介させていただきます。箕面市では、市内全２０の小・中学校体育館にＬＰガス仕様のガスヒートポンプと非常用発電機が備えられています。財源としては総務省の緊急防災・減災事業債を活用されています。箕面市では、これまで学校教室のエアコンにおいてはガス方式と電気方式の双方を採用していましたが、体育館のエアコン設置では、改めて電気式、ガスヒートポンプ、輻射式を、また、燃料源としては都市ガス、ＬＰガス、電気を比較検討されました。まず、都市ガスとＬＰガスの比較では、ＬＰガスのほうが災害時に配管が損傷せず供給が行えることからＬＰガスを優位とされました。次に、電気とＬＰガスの比較では、設備の初期費用としては電気のほうが安価でありましたが、運用にかかる費用は電気のほうが高くなることが判明いたしました。電気には使用料のほかにも基本料金が発生することが大きく、エアコンの使用が比較的少ない季節でも一定の料金が発生します。それに引き換えＬＰガスには基本料金がなく使用料のみであり、ランニングコストとしてはＬＰガスが優位となりました。設備費用が電気方式を上回ったとしても、運用費用を含めた計算ではＬＰガスを採用することによって電気方式と設備費用の差額を回収でき、運転期間と想定している１５年間の積算費用ではＬＰガス方式のほうが安い結果となりました。この検討の結果、費用計算とともに災害時に早期供給が可能であることからＬＰガス対応のガスヒートポンプと発電機の採用に至ったそうです。本市でも、災害時の避難場所として想定される体育館にガスエンジンで駆動するガスヒートポンプアップエアコンの設置をすれば停電時にも活用できるため、避難所の環境整備に有効であります。さらに教育現場でも活用できるという相乗効果も期待できると思いますが御所見をお伺いいたします。最後に中項目3)民間企業との災害協定についてお伺いいたします。一昨年、総務委員会でドローンを活用した災害対策について、静岡県焼津市を視察しました。焼津市では災害が発生した場合、情報収集を速やかに行うためにドローンを導入し対応策の検討が行われています。防災部職員を中心に焼津市防災航空隊を発足させ、基本的な飛行操縦に加えて災害対応を想定した訓練による技能向上を図り、独自に操縦者の育成が行われています。視察場所は消防防災センターで、災害発生時には災害対策本部となるところで、消防と防災の相互連携が取れた状態でドローンを導入することは防災対策の一つの有効な施策と感じたところです。ただし、本市で直接導入することは機材導入や維持管理、操縦士の人材の育成などの課題があることから、被災時の被害状況、安否状況の把握を的確に行うため、最新機種や測量士などの技術職を有する民間企業との災害協定を締結されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
この項１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 防災対策についての御質問にお答えいたします。まず、非常用電源の確保策についてでございます。避難所機能の充実に当たり、停電発生時に必要な電源の確保は大変重要であると認識いたしております。本市におきましては、山口市地域防災計画に基づきまして各総合支所及び各地域交流センターに非常用発電機を配備しており、平常時から稼動チェックや防災訓練等の機会を利用した操作方法の習得等に努めることで、災害発生時に迅速な対応をするための準備を整えているところでございます。昨年１１月に一般社団法人山口県ＬＰガス協会山口支部からＬＰガスのポータブル式非常用発電機１台を御寄贈いただいておりますが、各地域交流センター等に配備している非常用発電機の燃料は石油系が主流となっております。大規模災害時においてはエネルギーの供給が不安定になることが想定されますことから、議員御案内のとおり、ＬＰガスの非常用発電機を活用し燃料の種類を分散化させること、また、災害時における供給体制が強いＬＰガスを活用することは防災対策上有効であると考えておりますことから、費用面や耐久性、供給安定性といったＬＰガスの有効性と非常用発電機の設置方式につきましては研究してまいりたいと考えております。なお、ＬＰガスの活用に当たりましては、本市と一般社団法人山口県ＬＰガス協会山口支部との間で締結いたしております災害時における物資の供給に関する協定によりまして、災害時においても必要な燃料の確保に努めているところでございます。今後とも引き続き電源の確保をはじめとした避難所機能の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、体育館の空調設備についてでございます。避難所の運営に当たりましては、食料や毛布、マットなどの備蓄品を配備するとともに、災害の状況に応じて物資を迅速に調達できるよう関係機関や民間事業者と協定を締結するなど、避難所における良好な生活環境の確保に取り組んでいるところでございます。避難所の生活環境をより快適なものとするために暑さや寒さへの対策を行うことは良好な健康状態を維持するためにも重要であると考えております。しかしながら、学校の体育館へのエアコン機器の整備につきましては、施設の構造上エアコン機器の設置や維持管理に多額費用がかかることが想定されるところでございます。学校の体育館を避難所として使用いたします際には、避難者の状況やその時々の温度環境等に応じて、扇風機や温風ヒーターの設置はもとよりスポットクーラーなど、仮設のエアコンの設置を行うことで避難されて来られた方が少しでも快適に避難所生活が送れるよう配慮してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。次に、民間企業との災害協定についてでございます。ドローンにつきましては空撮や測量、インフラ点検や農薬散布など、様々な分野で活用が進んでおり、災害時においても災害の程度や二次災害発生の有無、被害状況の確認など、災害現場の状況を把握する上で有効な手段であると認識いたしております。本市におきましては、本年３月に山口県産業ドローン協会と災害時におけるドローンを使用した支援活動に関する協定を締結いたしたところでございます。同協会は業務としてドローンによる空撮や測量を行われている法人や個人会員から構成されておりまして、災害時等の空撮や行方不明者の捜索などの実績があり、また定期的な研修会や訓練の実施、行政主催の防災訓練等へ参加されるなど、平常時から技術の向上に取り組まれていることから、同協会と連携を図ることで災害発生現場の被災状況の把握や被災者の捜索など、迅速に対応することが可能になると考えているところでございます。本市といたしましては、平常時からの情報交換や防災訓練への参加などを通じまして、災害時に円滑な連携が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 防災対策について、体育館の空調設備について２回目の質問をさせていただきます。学校開放で体育館を使用することがあります。その際に扇風機が２台ほどあるのですけれど、最初に思ったのは、コロナ対策で換気をしているのかなというふうな感じがしました。扇風機だけでは快適まではいかないですが、風が直接当たるだけで避難者の皆さんにストレスない環境がつくれるのかということが一つと、またもう一つは教育現場でも活用できる、授業であったり行事であったり、もう一つは学校開放であったりで使えるということで、モデル校をつくって検証してみてはいかがかと思いますが御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 体育館の空調設備についての２回目の御質問でございます。体育館への空調設備設置を考えられないかということでございます。扇風機だけではなかなか空調の機能が難しいということで、これまでも行っておりますがスポットクーラーといいますか、大きな機械で筒で冷たい空気を流すようなそういうクーラーを設置したり、また以前の災害のときには、見た目で涼しく感じられるような氷柱を設置したり、そういうふうな工夫をしながら避難所の環境を整えていくというふうな経緯がございます。今議員がおっしゃられた教育現場でモデル的なものができないかということでございますが、空調設備についてはいろいろなものがこれからも出てこようかと思います。そのようなものの中で適切なものがあるのかどうか、そういうことについては常時研究をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 次に、大項目ウの下水道の活用による付加価値向上の取組についてお伺いいたします。平成１７年９月に策定した下水道ビジョン２１００では、１００年という長期の将来像を見据えて、地域の継続的な発展を支える２１世紀型下水道の実現を基本コンセプトに掲げられました。その後、東日本大震災や大規模災害の発生リスクの高まりを受け、平成２６年に新下水道ビジョンが策定され、さらに３年後、新下水道ビジョン加速戦略が決定されました。社会情勢の変化の中で、下水道の維持に向けた課題は深刻度を増している状況であり、こうした中、いかに下水道の効果的で効率的な整備・運用を可能にするのか、その筋道を示しているのが新下水道ビジョン加速戦略であります。最初に中項目1)のエネルギー利用についてお伺いいたします。現在、国内では地球温暖化対策の面から循環型社会、低炭素社会の構築が求められています。このようなことから下水道において従来の下水を排除、処理するシステムから、集めた物質など資源エネルギーとして活用、再生する循環型システムへの転換が必要となっています。本市では、平成２５年から下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスの活用方法を検討され、昨年から運用が開始されたとお聞きしております。そこで現在山口浄化センターで行われている消化ガス発電について、その概要を、併せて他の浄化センターについて同様の利用が可能かどうかお伺いいたします。もう一つ、環境に与える影響が少なく、設置スペースの規模も小さく、水利権の取得のいらない再生可能エネルギーのマイクロ水力発電の可能性について本市の御所見をお伺いいたします。次に、中項目2)の新下水道ビジョン加速戦略についてお伺いいたします。加速戦略の中に、新しく推進すべき項目として下水道の活用による付加価値の向上があります。その一つにＢＩＳＴＲＯ下水道があり、下水道から出た資源──処理水、肥料、熱、ＣＯ２を利用して食材を生産する取組で、循環型社会の構築に寄与しながら安全でおいしい食材を作る手法として注目されています。また、下水汚泥は窒素・リンなどの栄養素が豊富であり、リンの全量を輸入に頼る日本としては長期的かつ安定的なリン資源の確保が懸念されていることから、貴重な資源を分離、回収することが求められています。そこで本市ではＢＩＳＴＲＯ下水道やリンの回収・利用をどのように考えているのか、また再生水やディスポーザーの利用についての御所見をお伺いいたします。
以上で、この項１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 野村上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 野村和司君登壇〕
◯ 上下水道事業管理者（野村和司君） 下水道の活用による付加価値の向上の取組についてお答えいたします。まず、エネルギー利用についてでございます。本市におきましては、下水道における再生可能エネルギーの活用により、化石由来燃料のエネルギー消費量の抑制や温室効果ガスの排出削減など、環境負荷低減への貢献とともに、発電事業者への消化ガス売却により収益を得ることを目的とし、令和元年６月から山口浄化センターにおきまして消化ガスを利用した発電を開始したところでございます。具体的には、民間の事業者が山口浄化センターの敷地内に発電機などの設備を設置し、本市が提供する汚泥処理の過程で発生する消化ガスを燃料として発電を行う民設民営方式による取組でございます。昨年度の実績でございますが、約９９万ノルマル立方メートルの消化ガスを事業者に売却いたし、税込で約３,８００万円の収益を得たところでございます。発電電力量は一般家庭約３８０世帯が１年間に消費される電力に相当するものでございまして、これにより約１,０００トンの温室効果ガスの削減につながったところでございます。山口浄化センターでの消化ガス発電は開始したばかりでございまして、引き続き消化ガスの発生量を確保できるよう適切な運転管理に努めてまいりたいと考えております。次に、他の処理場での消化ガスの活用やマイクロ水力発電の可能性についてでございます。本市の下水道施設での再生可能エネルギーの活用に当たりましては、平成２５年度に消化ガス発電のほか太陽光発電、風力発電、マイクロ水力発電の可能性に関する調査を行っておりまして、その結果を受け山口浄化センターでの消化ガス発電の実施を判断いたしたものでございます。他の処理場での消化ガスの活用や消化ガス以外のエネルギーの活用につきましては、この調査結果では満足の数値が得られず採用に至っておりませんが、今後を発電機器の性能向上や新たなエネルギー活用技術の開発等の状況を注視いたしますとともに、バイオマスステーション化などの可能性についても研究してまいりたいと考えているところでございます。続きまして、新下水道ビジョン加速戦略についてお答えいたします。これは、国において平成２６年に策定された新下水道ビジョンの実現を加速する観点から選択と集中の考え方の下、５年程度で実現すべき施策の方向性を示すものとして平成２９年８月に策定されたものでございます。御案内の汚泥の活用につきましては、この加速戦略に示された８つの重点項目の一つである下水道の活用による付加価値向上の取組事例でございまして、本市の消化ガス発電もこの汚泥活用の一つでございます。お尋ねのＢＩＳＴＲＯ下水道でございますが、これは下水道汚泥に肥料原料となるリンや窒素が含まれていることなどから、この活用を通じて農業分野などと連携を図る取組でございます。現在、本市におきましては、処理場から発生する汚泥については、全体の約７割をセメント原料として、残りの約３割を肥料原料として全量を資源化している状況でございますが、今後ＢＩＳＴＲＯ下水道の取組事例の中で有効な活用手法があれば研究したいと考えております。また、再生水の活用法につきましては、全国的には融雪用水──雪を溶かすのに用いる水とか、農業用水としてなどの活用事例がございますが、活用される再生水は全体の１．４％にとどまっているようでございます。本市においては現在のところ費用対効果などの観点から積極的な活用が考えていないところでございますが、今後は少し需要を探ってみまして需給関係が成り立ちそうな案件があれば検討してみたいと考えております。次に、ディスポーザーの利用についてでございます。現在実用化されておりますディスポーザーは生ごみの粉砕処理を行うことを目的としているものでございますが、国の加速戦略の中で高齢化社会を踏まえた住民の生活利便性の向上の観点からディスポーザーの活用及び下水道へのおむつ受け入れの可能性の検討が進められているところでございます。具体的にはおむつの素材や分解装置などの技術開発、下水道管への影響調査、受入基準や費用負担の考え方の検討などを進められており、現段階では検討途上にあるものと認識しておりまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。本市では下水道資源の有効活用につきましては昨年度も汚泥の燃料化や肥料化などで先進的な取組を行っておられる福岡県、佐賀県の自治体を視察するなど研究を続けているところでございまして、今後も加速戦略に基づく取組事例を参考にその成果や効果を見極め、本市の実情に照らしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第３５号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。