庄内町議会 2022-06-02 06月02日－02号
また、家庭における虐待防止策の体制整備として、地域の中での見守りが根付くよう民生委員、介護関係職員、警察等関係機関とのネットワークの強化、いわゆるネットワークと情報共有と言葉を何度も使っておりますが、しっかりと情報共有を図って、虐待に当たる行為等について、広報や町ホームページの活用はもとより、虐待防止に関するチラシの配布を行うなど広く周知をしていきたいと考えます。
また、家庭における虐待防止策の体制整備として、地域の中での見守りが根付くよう民生委員、介護関係職員、警察等関係機関とのネットワークの強化、いわゆるネットワークと情報共有と言葉を何度も使っておりますが、しっかりと情報共有を図って、虐待に当たる行為等について、広報や町ホームページの活用はもとより、虐待防止に関するチラシの配布を行うなど広く周知をしていきたいと考えます。
◎建設課長 町にその一報が入った段階では町としてはいわゆる確認事項として警察等には連絡してあるのか、後はどの場所なのか、そういうのを確認します。けががあるかないかも含めてですが、一番先にはけがとか何かないですかと、次に警察等にはご連絡差し上げましたかと。そして場所に関してはその後になるかと思いますけれども、それでいわゆる町がそこに救助に行くということは基本的にはしておりません。
そのようなことが必要かどうか改めて学校の方に確認の上、そのような要望があるのであれば再度改めて警察等への要望に加えてきたいというように思っております。 また、信号機の件につきましてはその場で警察の方に要望は承ったということは言われております。
また、警察等も活動に参加しているのか。 ○社会教育青少年課長 毎日報告書を提出してもらっているため、班が変わっても情報共有ができることや、特定の子供を見守る中で、コミュニケーションが取れるようになるといった効果があると考えている。また、長期休業期間や中体連の振替休日などに、駅周辺などの繁華街や吉原地区、嶋地区、天童市のショッピングモール等で他の自治体や警察等と合同で見回りを実施している。
今後は、地域の実情に応じた課題の整理を進めながら、道路管理者及び警察等とも協議をし、キッズゾーンの設定を含め、幅広く対応を検討してまいります。 次に、保育施設等における散歩等の実態調査について申し上げます。 昨年５月８日の滋賀県大津市での交通事故を受け、市内認定こども園、幼稚園、保育園等の施設を対象に、散歩等についての本市独自の実態調査を５月21日に行いました。
そこに代わってということでは、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、交通安全ゆとり号、あるいは交通安全危険予測シミュレータ、そういったものを活用して、そういった場で警察等の専門家のアドバイスをいただきながら高齢者を中心に運転の適性診断を実施していただいて、安全運転を行うために、運動機能の低下を抑制するためにはどうすることが必要なのかとか、あるいは認知症を予防することはどういうことが必要なのかというようなことを
県交通安全母の会連合会と天童市自治体と、あと警察等も協力になるかと思われますが、県内の小学４年生の皆さん全員に、祖父母に対する交通安全の呼びかけ運動、はがきを書く運動をやってございます。春にはがきを配布いたしまして、それを夏に回収して、高齢者の事故防止推進旬間であります11月１日から10日の時期に合わせて、呼びかけのそのはがきをお送りして、高齢者の方に交通安全の啓蒙を図るという事業であります。
子供たちのためではあるんですけれども、それが交通上、危険なところまでいくことはないのかというようなことは心配されるわけですので、御指摘いただきましたように、見守る方々の安全というようなことにつきましても、もう一度どのようになっているのかというようなこと、あるいは、例えば警察等の力もおかりしながら御指導いただくことはできないのかどうか、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
そして、警察等の動きについても、文科省がそのように言っているからそうなんだということもあるかもしれませんけれども、それぞれ、例えばある子供が補導された場合、学校は何をすべきなのかということがまず大事です。行くのが正しいか行かないのが正しいかじゃなくて、まず学校としてその子に何ができるか。
本市の要保護児童対策地域協議会には、１つには児童相談所や児童福祉、教育、医療、警察等の関係機関の代表者18名で構成されます代表者会議、また、要保護児童に直接的にかかわる実務者36名で構成されます実務者会議、さらには個別ケースごとに関係機関が集まって処遇や支援方針、各機関の役割分担を確認いたします個別ケース検討会の３層で構成されております。
保護者による威圧的な要求や暴力の行使が予想される場合、学校や教育委員会等は、児童相談所や警察等の関係機関と速やかに情報共有し、連携して対応する。連携はうまくいっていなかったのかな。要保護児童などの学校の欠席が続く場合、速やかに児童相談所へ情報提供を行う。情報提供していなかったのか。したけど、対応がよくなかったのか。
横断歩道を設置すべきと考えるが警察等との協議は行われているのか。 ○スポーツ保健課長 大きな大会等が開催される場合は、大会の運営者と協議し、安全面には十分に配慮していきたいと考えている。また、山形警察署に横断歩道を設置してほしい旨話をしたが、さまざまな条件があり現時点では設置はできないとの回答であったため、現在のような横断帯を設置している。
市の認知症対策については、調べたところで鶴岡市の徘徊ＳＯＳネットワーク「ほっと安心」見守りネットつるおかという制度があって、該当者は登録によって警察等の連携で早期発見、早期保護につなげる取り組みが行われるとお聞きしております。現在160人近い方が登録されているとお聞きしました。
いずれにしても、新コースを設定するに当たり、コース上及び周辺の交通量調査や、迂回路の検討など課題も多く、今後、警察等の各機関との協議を踏まえて進めてまいりたいと考えております。 また、エイドの内容、賞品の充実が可能かというお尋ねもありました。
さらに、委員から、鳥獣被害対策実施隊は１年間活動してきたが、平成３０年度において運営方法に変更等はあるのか、との質疑があり、当局から、パトロール時の銃使用等の要望があるが、さまざまな課題があるため、時間をかけて警察等も含めて協議していくことが必要だと考えている。そのため、３０年度は当面これまでどおりの運営方法になるものと考えている、との答弁がありました。
○農政課長 パトロール時の銃使用等の要望があるが、さまざまな課題があるため、時間をかけて警察等も含めて協議していくことが必要だと考えている。そのため、30年度は当面これまでどおりの運営方法になるものと考えている。 ○委員 実施隊として１年間活動した猟友会から、運用等について、どのような話がでているのか。 ○農政課長 実施隊を立ち上げる際に猟友会の幹部と話し合いを持たせてもらっている。
そして、現在各地域で地域包括支援センターが中心になり、学区、地区社協、民生委員、消防、警察等の関係機関が集まり、地域課題の把握、課題解決の仕組みづくりを目的に、地域ケアネットワークを開催しておりますが、コーディネーターが連携に加わりまして、それぞれの地域の実情に合わせた取り組みを進め、安心して暮らせる体制整備を進めることとしております。
○福祉推進部長 過去の事案については、本人からの報告であり、警察等からの情報入手ではない。 ○委員 非常に遺憾である。この事実について、新聞報道で初めて知った。１件目の事案については、報道を受け、すぐ聴取をして事実が判明したと思うが、２件目の女性職員の件については、いつ報告を受けて認識したのか。
先ほども申し上げたことの若干繰り返しにはなると思うんですけれども、決してチャイルドシートが不要であるということではございませんで、まさしくチャイルドシートの着用を今後ますます、その着用率を上げていくような、ソフト面でのいろいろな活動といいますか、かもしかクラブさん等とか警察等との協力の中で、強力に推し進めていく必要はあるかと思うところでございます。
交差点名標識が必要とされる主要な交差点は、主に国道・県道であることから、各道路管理者や警察等、関係機関と連携を図り、国内外からの観光客にわかりやすい、英語標記も含めた交差点名標識の設置を推進してまいります。 次に、サッカースタジアムの件でございます。