庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
◆５番（上野幸美議員） あの近辺の土地につきましては、以前、大型店舗が来るというようなお話などもあり、そのときも排水対策や市街地の水の処理、その他が話題になったように記憶しております。実際、それは実現しなかったわけですが、やはりそのように農地を転用し、大型の宅地化するということは今病院が来るからといって浮上したことではありません。
◆５番（上野幸美議員） あの近辺の土地につきましては、以前、大型店舗が来るというようなお話などもあり、そのときも排水対策や市街地の水の処理、その他が話題になったように記憶しております。実際、それは実現しなかったわけですが、やはりそのように農地を転用し、大型の宅地化するということは今病院が来るからといって浮上したことではありません。
やっぱり皆さんが車乗れる方が車で買いに行くわけですね、大型店舗に行くわけです。そのおかげで小さな商店は畳まざるを得なかったというところも結構あると思います。それやっぱり採算がとれないんですね。そして、それがそういう状態で進んでいって、うちのほうでやむを得ず買物あるいはいろんな医院、医者に行くとかのためにバスを出しているわけですね、市営バス。
プレミアム商品券のほうが良かったのではないかという意見もあるわけでございますけれども、この商品券、プレミアム商品券、これは仕組みが分かりやすい一方で、登録店舗であればどこでも使用できるために、特定の大型店舗等に利用が集中して、地元のお店では使用されなかった等々の声が過去のプレミアム商品券の事業では聞かれたところでございました。
日本においては、モータリゼーションの発達により、大型店舗の出店規制が大幅に緩和されると、これまで消費の場であった市街地の商店街の衰退が進んだという課題が顕著になりました。要約すると、ヨーロッパは都市環境を保護するという観点から、日本は中心市街地活性化という観点から論じられるようになったと言われ、大きな違いがあるようであります。
本市は、県内の交通の要衝であることや大型店舗の立地などにより、県内でも交通量が多く、人口当たりの交通事故の発生件数が多い地域となっております。こうした状況の中、地域の皆様の活動により、近年、交通事故の発生件数は減少してきており、また、大きな事件、事故なども起きていない状況にあります。
また、目的地への人の動きを見ると、平日については山形市の中心市街地へ集中し、休日については大型店舗が立地する郊外拠点に集中する傾向が示され、天童市芳賀地区に市外からも人が集中することが確認されました。 これらの調査結果につきましては、各課で情報を共有し、市の総合計画や都市計画マスタープランなどの計画立案の基礎資料や各施策の参考資料として活用してまいります。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
目的と計画をしっかり立てていただいて、結果地元商店にはさほど効果がなく、大型店舗や事業所に多くが流出することがないよう、市財政にも効果がもたらせることを願いながらお伺いしたいと思います。これは目的があって、福祉対策ということでありますので、その観点でお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ◎市長（皆川治） 小野由夫議員さんから大きく４項目について御質問をいただきました。
まちのにぎわい創出について、現在人口減少や大型店舗の郊外進出により中心市街地の商店は疲弊している現状の中、総合計画の中に明るく元気な地域の活力の源となるまちのにぎわいを創出するため、まちなかへの新規出店やオフィス機能の立地を支援し、空き店舗など低未利用地の解消を図り、中心市街地における多様な商業サービス、機能の集積を促進します。
しかし、次第にスーパーや大型店舗が広まってくると個人商店街は姿を消し、親と違う職業を選ぶことが当たり前になり、それに伴って住む場所の選択肢も広がっていったのではありませんか。少子化、核家族、都市等への転勤・移住も当たり前のことになり、結果的にお墓を守っていく人が近くにいなくなるということも少なくないのであります。 お墓をほったらかしにしているのでは、だんだんと荒れていくのであります。
また、啓発広報活動といたしまして、警察、交通安全協会等関係機関と連携を図りながら、各交通安全県民運動における街頭立哨指導及び広報車による街宣活動、大型店舗の店頭などでの啓発活動を実施しておりまして、交通安全の普及に努めているところでございます。
それから、予防啓発事業でございますが、定住自立圏協定事業のがん講演会、大型店舗でのキャンペーンなどには約２万人以上の方が参加し、受診率向上の大きな一助になっているものと評価をしております。 以上、これまでの取り組みの評価について項目別に述べましたけれども、総括的には目標達成に向けて特に無関心層の興味関心を喚起する発想と工夫が求められているのではないかというふうな認識をしております。
大型店舗の進出がない、買う店がない、子どもの遊べる場所がない、公的施設、事業所の撤退などなど、じかに市民が強く感じているのではないでしょうか。 市役所が移転し、四十数年経過しております。いまだに周辺の開発が進まず、旧態依然とした田園であります。このような状況は県内を見てもないのであります。庁舎など施設が建てば道路ができ、店、住居が張りつき、にぎやかな町となっているのが普通であると見ております。
また、全体の54％が食品スーパーでの利用となっており、大型店舗での利用が多い傾向にあるようですが、平成21年度に実施したプレミアムつき商品券発行の際と比べますと、このたびは工務店などの建築関連や地元飲食店での利用も多くなっているほか、衣料品店やガソリンスタンドなどでも広く活用されております。
このほか、がん講演会、大型店舗でのキャンペーンや市内事業所訪問などでがん検診の市民周知と受診啓発を図っておりまして、実施に当たっては、健康づくりの市民活動基盤でございます保健衛生推進員会活動と共同をして当たっているということでございます。
食料品を取り扱う大型店舗や商店でも１人あたりの購買量は落ちてきていると聞いています。この予算は、町民の苦しい現状に応えている予算とはなっておりません。 こうした中で、平成27年度の一般会計予算は過去最高の115億3,400万円で、今後の国の交付税のあり方で一本算定を考えれば、大変厳しくなることが予測されます。
また、その周辺にも、郊外型の大型店舗が次々と出店するなど、新たな商業区域が形成されつつあります。 こうした状況から、既存商店街への影響が懸念されるため、関係機関との連携を密にしながら情報収集に努めているところであります。 先月、市と天童商工会議所金融部会との情報交換会を開催をいたしました。その際にも大型ショッピングモールの商店街への影響について御意見を伺いました。
１つは、大型店舗への流出というのがありました。したがいまして、目的別に各冊数を設けて、大型店舗へ流れる率を下げたいというようなことが１つでございます。 あと、発行部数の少なさによる市民サービスの不公平というのもございました。
確かに、厳しい財政もございますが、そうしなければいつまで経っても郊外の大型店舗に全部買い物客が流れていったり、そのたびに地元の商店がだんだん閉店していくような、そういった現象にあるわけで、それをそういうふうな形でもって食い止めていくか、それが町の施策だと私は思います。
駅西地区の大型店舗並びに併設商業施設の開業年度がほぼ明確になり、楯岡中心市街地の商店街の商業地図も大きく変貌しようとしている中、村山市の顔として商店街をどう活性化していくのか。昨日来、有識者による懇談会を立ち上げるというふうなお話もあったわけでありますけれども、現時点で２点の点について改めて確認の意味でお聞かせ願いたいと思います。