平成２５年 ６月 定例会（第２回）平成２５年６月１７日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 村上栄三郎議長 高橋千代夫副
議長出席議員（２９名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番
江口暢子議員 ４番 佐藤 猛議員 ６番 後藤 泉議員 ７番 田中 斉議員 ８番 田中 廣議員 ９番
荒生令悦議員１０番
高橋正和議員 １１番
武田恵子議員１２番
関井美喜男議員 １３番 堀 孝治議員１４番
高橋千代夫議員 １５番
後藤孝也議員１６番
梶原宗明議員 １７番
阿部ひとみ議員１８番
門田克己議員 １９番 後藤 仁議員２０番
市村浩一議員 ２１番 毛屋 実議員２２番
菅原良明議員 ２３番
村上栄三郎議員２４番 堀 豊明議員 ２５番
富樫幸宏議員２６番
高橋一泰議員 ２７番 小松原 俊議員２８番 本多 茂議員 ２９番 佐藤 勝議員３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）欠員（１名）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 丸山 至 副市長小野直樹
水道事業管理者 太田 豊
総務部長西澤義和 企画振興部長 高橋準一
企画振興部付消防調整監杉原 久 市民部長 久松勝郎
健康福祉部長佐藤文彦 建設部長 堀井一保
建設部技監兼企画振興部危機管理監白崎好行 農林水産部長 大石 薫
商工観光部長安藤智広 商工観光部産業振興調整監 佐藤 弥
八幡総合支所長池田成男 松山総合支所長 石川忠春
平田総合支所長齋藤 勉 会計管理者兼会計課長 浅井 良
教育委員会委員長石川翼久 教育長 村上秀一 教育部長田村 亮 水道部長兼工務課長 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 本間匡志 財政課長奥山 太
契約検査課長 阿部 勉
政策推進課長川島 真
危機管理課長 渡会恭司
情報管理課長渋谷 斉
都市計画課長 佐藤政好
農林水産課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 阿部 博
事務局次長中里 隆
議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
庶務係長長谷部 勝
議事調査係調整主任 池田邦臣
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係調整主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成２５年６月１７日（月）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
村上栄三郎議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
村上栄三郎議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
関井美喜男議員質問
○
村上栄三郎議長 12番、
関井美喜男議員。 （12番
関井美喜男議員 登壇）
◆12番（
関井美喜男議員） おはようございます。 それでは、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、去る６月４日に制定されました、酒田市情報化計画についての１点に絞って質問をさせていただきたいと思います。 今さら言うまでもないことでありますが、現代社会におけるＩＣＴ、いわゆる
情報通信技術の発達は、まさに日進月歩のごとく急速に進展し、携帯電話やパソコン、
タブレット端末など遊びから仕事までなくてはならない状況となっております。 行政といたしましても、事務処理の効率化、高速化、そして
住民サービスの向上に向け取り組んでまいりましたし、その指針となるものが情報化計画であり、必要に応じて見直しを行いながら、このたびの後期計画とも言える、平成25年度から平成29年度の新たな計画として策定されたものと理解しております。 しかし、こうしたＩＴ化が進展し利便性が向上する一方で、デジタルデバイドと言われる情報格差の問題、そして
セキュリティーの問題、さらには情報を受け取る側も発信する側もどちら側にも必要となる
情報リテラシーと言われる情報の選別、判断、活用能力や個人の倫理観までに及ぶ幅広い課題が発生することも、しっかりと認識をしなければなりません。 現在、新たな情報化計画を策定された段階で、これまでの計画に対する評価や課題、そして、これからの基本的な方向性、さらには個別施策の具体的な中身について認識を深める観点で、以下、項目的には３点、詳細については12点質問をさせていただきたいと思います。 まず、項目の１番目として、前回の情報化計画に対する総括はどうであったのかという点であります。 前回の情報化計画は、平成20年度から平成24年度までの５カ年計画として策定され、その前段として、平成19年度に暮らしと情報化に関するアンケートも実施した上で策定をされました。先ほども申し上げましたが、こうした情報技術の発展は、日進月歩のごとく急速に発展していることから、今改めて当時の
アンケート調査の結果を見ますと、平成19年度の時点では、随分と市民の皆様の認識も今とは違うことがわかります。したがって、これまでの計画に対して、しっかりと総括することは極めて重要であり、何が達成できて何が課題なのか、そして、それらが今回の計画にどう反映されているのかという視点で、以下詳細に３点を伺いたいと思います。 まず１点目は、重点課題に対する取り組みはどうであったのかという点であります。計画の重点課題として、市民満足度の向上、地域及び地域産業の活性化、そして市民に信頼される行政運営の実施の３点を挙げられておりました。まずはこれらの重点課題に対する取り組みについてどうであったのか、総括的にお答えいただきたいと思います。 ２点目は、ただいま申し上げました重点課題を受けまして、計画として展開していく上で８点ほどの項目が挙げられておりました。これらを展開してきた中で、達成度合いをどのように認識されているのかという点であります。当然、これからも継続的に展開していかなければならない点があることは理解しておりますが、具体的な個別施策の中で、特に数字的な目標を掲げた施策もありましたので、それらの達成度合いについてお答えいただきたいと思います。 ３点目は、前段の総括、達成度合いを踏まえまして、今回の情報化計画に引き継がれた課題は何かという点であります。前回の計画と今回の計画を比較しますと、重点課題とした点でも少し違いはあるようでありますし、個別施策におきましても、なくなった項目もあれば追加された項目も多くあるようで、どのような点を課題と捉え、新たな計画に引き継がれたのか、少し具体的にお答えをいただきたいと思います。 次に、２番目として、今回の情報化計画の特徴についてであります。 今回も新たな計画の策定の前段として、昨年度に、前回同様の
市民アンケートを実施されました。多少設問の内容が違っておりますので、全ての項目で前回の結果と比較はできませんでしたが、確実に市民の皆様のニーズや情報を得る手段や活用方法などが変化していることは明らかであります。さらには、先月の５月１日から20日までは
パブリックコメントも実施されたようであります。こうした市民ニーズの変化や前回の計画に対する総括を踏まえて、今回の計画になっているものだとの前提で、端的に以下詳細に２点伺います。 まず１点目は、計画の柱とも言うべき重点課題が変更されている点であります。表現方法が多少異なっていることは理解できますが、前回の計画と大きく異なる点として、地域産業の活性化という視点が今回の計画からは外れております。前回の計画の中では、「
農林水産業振興におけるＩＴＣの活用」、「商業振興におけるＩＴＣの活用」を掲げ、活用策の検討や情報発信を示唆されておりました。なぜ今回はこうした視点を外されたのかお聞きしたいと思います。 次に、２点目として、この計画の中にも具体的な数値目標が設定されている点であります。個々の個別施策については次の項目で伺いますが、率や設置箇所数、発信情報数など具体的な数値として目標が設定されておりますが、ここも端的に伺いますが、その根拠、あるいは算出方法についてお答えをいただきたいと思います。 次に、最後の３番目の項目として、今回の新たな情報化計画の個別施策についてであります。 本計画の組み立て方や体系は前回のものとほぼ変わりないと理解いたしましたが、個別の施策については、一見しただけでは、その内容がよくわからないものや、具体性に乏しいと感じる点があり、検討するという方向性のみが記載されているものもあるようであります。少し厳しい言い方になるかもしれませんが、結果として検討はしたけれども実施には至りませんでしたという言いわけが今から想像できるような内容は、はっきり申し上げて計画にのせるべきではないと私は考えます。もちろん国や県の動向、新たな施策の展開、さらには情報化のハード・ソフト面での急速な進展など、社会情勢の変化に伴って不断に見直しを実施していくものだとは思いますが、今回の新たな情報化計画が実のある計画となることを望むという視点で、以下７点、個別施策についてお伺いしたいと思います。 まず１点目は、超
高速通信サービス提供エリア拡大についてであります。一般的には、民間の
通信サービス会社が行うべき事業内容でありますが、ここでいう個別施策の中では、市の公営施設に無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉのスポットをふやしていくということ、さらには商店街や観光施設などへの導入も一体となって推進していくという方針のようであります。どこまで行政として整備するべきなのか、目標の設置箇所数としては100カ所という記載もございますが、どのような考え方なのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目として、ＳＮＳの具体的な活用内容とその発信内容についてであります。このＳＮＳ、
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称で、具体的には
フェイスブックやミクシィ、ツイッターなどが挙げられておりますが、当市においても、去る６月３日から市の
公式フェイスブックによる情報発信がスタートしたようであります。内容的には市のタイムリーな情報が提供されており、好評のようでありますが、発信する情報の選別や内容はどこで決定されているのか、具体的な運用が見えておりません。もちろん推進団体に位置づけられている政策推進課の担当の判断だけではないとは思いますが、どのような運用になっているのかお答えをいただきたいと思います。 次に、３点目として、
ウエブアクセシビリティの方針決定という内容についてであります。端的に申し上げれば、市の
ホームページなどのウエブへのアクセスのしやすさという意味で、年齢や身体的制約、利用環境等に関係なく、誰でもが使いやすく利用できるかというもので、音声の読み上げや
点字ディスプレイ、音声操作などの導入が挙げられます。そこで、本計画において、その方針を決定するということでありますが、具体的にどのレベルまでをお考えなのか、現段階のお考えと策定完了目途はいつまでなのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、４点目、やまがたｅ申請の利用拡大における具体的な電子申請の内容についてであります。現在、酒田市としましては、一時
保育入所申請書を初め41項目の申請や届け出について、その様式がダウンロードできる体制となっておりますが、これが目指すところの電子自治体ではないと思いますし、県内の他市においては、既に電子申請による手続も可能となっている項目もあるようであります。そこで、当市としては、どこまで電子申請が可能で、どこまでが様式の
ダウンロード程度とするお考えなのか。また、今回掲げた利用目標の200件というのは、単なる様式の
ダウンロード利用を意味するのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、５点目、
情報格差解消の具体的な方策についてであります。情報化計画において最も懸念されるのが、この情報格差の問題であります。これまでのアンケートの中でも、パソコンも携帯も使えない、あるいは、従来どおりの申請方法も残していただきたいなど、
インターネットを活用した情報化計画だけでは不十分であることは言うまでもありません。一般的に情報弱者と言われる方々に対する方策が、今回の計画からも残念ながら具体的に読み取ることができませんでした。また、防災・減災の視点から、
防災ガイドブックの全戸配布や
コミュニティＦＭの視聴拡大の点などには一部触れられておりますが、情報を伝えるツールや媒体はそれだけではありません。 少し観点が違いますが、最近の
テレビコマーシャルや広告などでは、「詳しくはウエブで」とか、「詳細、応募方法は
ホームページをごらんください」といったものが多く見受けられます。要は、行政として情報発信する場合、こうしたスタンスや、
ホームページに記載したから、それで情報提供を行ったなどというやり方は通用しないということであります。繰り返しになりますが、当局の皆様も情報格差に関しては非常に大きな重要な課題であるとの認識をお持ちのようでありますので、より具体的な
情報格差解消に向けた方策についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、６点目、市の
公開パソコンの活用についてであります。酒田市では当初、
インターネット検索が可能な
公開パソコンを44カ所に58台設置してまいりましたが、公民館の廃止などに伴いまして、現在は17カ所程度となっております。こちらも最新のアンケート結果などから見ても、
総合文化センターや中央図書館、市役所１階ロビーでの利用がほとんどで、残念ながら利用実績のない箇所もあるようであります。余り利用されていないのだからすぐに撤去すべきなどと申し上げたいのではなく、この
公開パソコンの総合的な活用をどのように考えているのかという点であります。先ほども述べました情報格差の解消のための方策や
情報発信ツールの多様化などを総合的に勘案し、判断していくべきと考えますが、どうでしょうか。当局の考え方を伺いたいと思います。 最後に７点目、
情報セキュリティー対策と職員の
情報リテラシー向上に向けた研修のあり方についてであります。これも当たり前のことでありますが、行政が取り扱う情報とは、そのほとんどが個人情報であると言っても過言でないことからすれば、
情報セキュリティーレベルは常に最上級を目指すべきだと考えます。 今回の計画によれば、新庁舎改築にあわせて
セキュリティーレベルの向上を図るとしておりますが、具体的にはシステム上のハード面と、それを操作する職員のソフト面があるものだと思います。ハード面に関しましては、外部からの侵入防止やウイルス対策、そしてシステム的に
データ持ち出しができないようにすることなどは可能だと思います。また、ソフト面の職員の研修について、５カ年で延べ1,500人という目標設定はどうなのでしょうか。単純計算では１年間に500人程度ということであり、職員総数は平成24年度末で943名、
一般行政部門だけでも634名となっている中で、この程度の研修延べ人数で
セキュリティー対策と
リテラシー向上が図れるとは考えにくいのですが、いかがでしょうか。 あわせて、職員の
情報リテラシー向上については、単なるパソコンの操作方法の取得ととらえるのではなく、情報活用、すなわち、収集、判断、評価、発信、社会的影響を考慮するなど、もっと広範囲な知識と能力を備えるような研修を実施すべきと考えますが、この点についても具体的な研修内容も検討されておればお答えをいただきたいと思います。 以上、大きな項目としては３点、細部では12点お尋ねをして、１回目の質問を終わります。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 おはようございます。 関井議員のほうから、市の情報化計画について何点かの質問がございました。その中で、前回の情報化計画の総括ということで、まず１つは、重点課題に対する取り組みはどうであったかという質問でありますけれども、前回の市の情報化計画における重点課題であります情報通信に関連する技術、先ほど申し述べておりましたけれども、ＩＣＴを活用した住民満足度の向上、地域及び地域産業の活性化、市民に信頼される行政運営の実現の３点につきましては、地域情報化の推進と電子自治体の推進の２つの観点から、防災、災害対策、それから高速大容量のデータ通信が可能な
ブロードバンド網の整備及び内部業務の効率的な個別政策に取り組んできております。 この進捗状況につきましては、毎年度末に確認を行っておりまして、最終年となる平成25年３月末の達成見込みとしては、50項目中、達成が31、それから一部達成が15、未達成は４項目となりまして、総じて掲げた目標に即して事業が展開されたというふうに考えております。 それから、２点目の具体的な達成度合いという御質問につきましては、例えば安全安心とＩＣＴの項目において、
防災災害情報提供として市の
ホームページアクセス数5,000件の目標に対して、１万件を超えるアクセスをいただいたところであります。 それから、光ファイバーを利用した
高速ブロードバンド網の整備については、
インターネット接続が可能となる世帯が、目標の90％に対して、実績としては99.7%になっております。さらに、飛島地区での電話線を使って
高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを含めた
ブロードバンドのカバー率は市内全域で100％に達したというふうになっております。 それから、
情報セキュリティー対策と
個人情報保護の項目では、
インターネットを利用した
情報セキュリティー研修を実施させていただきまして、年間受講者数70人の目標に対して、年平均、約214人の実績となっておりますので、平成21年度から４年間で859名の皆さんが研修を終了しております。 それから、３点目の、今回の計画に引き継がれた課題としてどうかというふうなことでありますけれども、さきの大震災を機に市民の安全意識が高まったことを踏まえまして、防災や減災につながる情報提供を、より一層充実したものにする必要性と重要性が挙げられるというふうに思っています。 また、急速に普及しているツイッターあるいは
フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・サービスによる
情報通信手段の進展に対応しつつ、いろいろな形で市民にわかりやすい情報を広く提供することも大切になってきているというふうに思っています。 それから、今回の情報化計画の特徴ということでありまして、その１つに、重点課題の変更の理由はどうかということでありますけれども、この情報化計画については、前回の計画の達成状況あるいは
後期総合計画の策定を踏まえて、「
地域情報通信基盤の整備」、それから「市民生活が豊かになる情報化の推進」、「電子自治体の推進により質の高い行政運営」を柱として、平成25年６月に策定いたしました。 特徴的なものとしては、各課で共有して使用する
地理情報システム、いわゆる統合形ＧＩＳを導入して、
津波洪水ハザードマップを
ホームページで公開するなど、
各種防災情報をよりわかりやすく提供してまいります。また、利用者が急激に増加している
フェイスブックを活用して酒田市の旬な情報を広く発信してまいりたいと。それから、御指摘の
農林商工部門の関連事業については、それぞれの産業施策の中で、別途対応するというふうなことにしたものでございます。 それから、
具体的数値目標の設定の根拠はというお尋ねでありますけれども、この数値目標については、前回の計画の達成状況等を各所管課で検討して定めております。例えば、
フェイスブックの「いいね！」というふうに思ったものを評価して共有する数の1000というのは、これは同じような規模の自治体のものを参考にさせていただいたものであります。 （
西澤義和企画振興部長 登壇）
◎
西澤義和企画振興部長 ３番目の項目、今回の情報化計画の個別施策につきまして、順次お答えを申し上げたいと思います。 最初に、
公衆無線ＬＡＮ、いわゆる
Ｗｉ－Ｆｉスポットにつきましては、現在、酒田市交流広場とひらた
タウンセンターで利用可能となっており、今年度中に
東北公益文科大学新世紀館のカフェテラスにも整備する予定でございます。基本的に行政は公共施設あるいは公的施設に整備することとしており、今後、施設への設置要望や
利用見込み等を勘案しながら拡充してまいりたいと考えております。商店街や観光施設につきましては、民間の方が主体となって整備を進めていただきたいというふうに考えております。 次に、本市における
ソーシャル・ネットワーキング・サービスについてであります。 本年６月３日から
フェイスブックを開設しており、例えば、
山形デスティネーションキャンペーンのプレ開催を目前に、小さな小学生が大きな獅子頭を掃除する様子や、見ごろを迎えた色鮮やかな飛島のスカシユリなど、新鮮で時宜を得た情報を画像を添えて発信しており、６月17日の朝の時点で394件の「いいね！」をちょうだいしている、そういう状況にございます。 また、
フェイスブックの活用ルールとして、酒田市
職員ソーシャルメディアの利用に係るガイドラインを設け、情報掲載を行う際には
ホームページと同様に所属長の承認を受けることとしております。なお、副市長を
最高情報統括責任者といたしまして、
情報セキュリティー対策を適切に講じているところでございます。 現在、立ち上がり期ということもあって、観光物産課、
文化スポーツ振興課、農政課、情報管理課、政策推進課の５課を中心に発信しているところでありますが、これまでの運用を検証しながら今後、情報発信する部署を全庁的に広げてまいりたいと考えております。 ３点目の
ウエブアクセシビリティについてであります。
ウエブアクセシビリティは、高齢者や障がい者を初め、誰もが
ホームページ等で提供される情報を支障なく利用できる、そういう環境を整えるということでございまして、その対応は大変重要であると認識しております。このため、今年度に検討作業を進め、
障害者基本法、
工業標準化法及び
行政情報電子的提供に関する基本的考えという指針等に基づきまして、平成26年度中に
ウエブアクセシビリティ方針を策定する、このことを目指してまいります。 そして、平成27年度には日本工業規格、高齢者・
障害者等配慮設計指針、2010年改正版の
達成等級シングルＡに準拠するようシステム改修を行い、例えば、音声読み上げソフトに適切に対応できるような、そういう改修等を行い、平成28年度には
達成等級ダブルＡに準拠した対応を目指してまいりたいと考えております。 ４点目の電子申請に関してであります。 現在、
保育所入園申し込みなど41種類の申請書等のダウンロードが可能となっておりますが、
電子申請そのものは、本人確認が難しいという問題から現時点では実施を行っておりません。電子申請につきましては、今後の課題として県などと協議するとともに、今後マイナンバー制度が実施されることを踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、本計画に掲げた利用目標値200件は様式のダウンロード数でございます。 ５点目の
情報格差解消についてでございます。 情報化社会が進んでもパソコンや携帯電話を必要としない方、あるいは必要性を感じても操作するまでに至らない方、そういう方が大勢いらっしゃいますので、従来からの紙媒体などの手段を継続しながら、高齢者の方はもちろん、市民の皆様に情報が行き渡るよう努めてまいります。 ６点目の
公開パソコンについてでございます。
公開パソコンは、
インターネットになれ親しんでいただくことを目的に、平成14年度に導入してまいりましたが、
インターネットの加入率向上あるいはスマートフォンの普及などから利用頻度が非常に低い箇所も見受けられる状況となっております。その意味では、当事業は一定の目的を達した、そういう部分もあろうかと思いますので、今後のあり方につきましては、議員の御意見も含めながら総合的に勘案してまいりたいと考えております。 最後、７点目でございます。
情報セキュリティー対策について。 例えば、外部への情報漏えいが多いと言われているＵＳＢメモリに関しましては、現在、使用できるメモリをシステムで管理し、許可のない機器は書き込みを禁止しております。また、平成23年度から端末操作の記録を行っており、情報漏えいの抑止に努めております。 コンピューターウイルスや外部からの不正アクセスにつきましても、コンテンツフィルターによる閲覧可能なサイトの制限、
インターネットの出入り口及び基幹系システムの出入り口にファイアウォールを設置し不正侵入を阻止し、メールや
ホームページの閲覧もウイルス対策を二重に施している、そういう状況にございます。およそ講じるべき対策は実施済みであろうというふうに考えております。
情報セキュリティー研修につきましては、新規採用職員全員を対象に
セキュリティーの研修を実施するとともに、全職員を対象に財団法人地方自治情報センターが提供しておりますｅラーニングによる
セキュリティー研修を実施しております。今年度からは受講サイクルを半分に短縮し、密度を濃くして実施してまいります。今後におきましても
セキュリティー対策と個人の
情報リテラシーの向上に関して課題認識を持って取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆12番（
関井美喜男議員） 一応漏れなく答弁いただいたというふうに思います。 前期計画の総括について市長のほうから御答弁いただきましたが、これは正式な会議体をもって、きちんとしたというふうに理解はしたいと思いますが、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。単なる市長の所感ではないというふうに思いますが、そういう会議体をもって、きちんと総括をしたという確認をさせていただきたいというふうに思います。 加えて、どのような指針、計画にも当てはまることでありますけれども、いわゆるＰＤＣＡのサイクルをきちんと回してやるということも、この計画の一番後ろに記載されているとおりでありますので、これがきちんと機能したのか、ここについては再度お答えをいただきたいというふうに思います。 次に、後期計画の力点について、ここも市長のほうから御答弁いただきました。確かに防災、減災対策への対応、あるいはＳＮＳの活用についてが目玉であろうというふうに私も捉えておりましたので、そのとおりだというふうに思います。 ただ、やはり情報格差という意味では、後ほども少し触れたいと思いますが、かなり問題としては大きいし、どういうふうに言えばいいんでしょう、根深いといいますか、幅広いと申しますか。使える方は、それこそ日常茶飯事、
タブレット端末を持ちながら、どこにいても使えるという方がふえているというのももちろん事実だというふうには思います。思いますし、普通の家庭であれば、子供がいるところでもパソコンがうちにあるというのは当たり前になってきたというふうには思いますが、一方で、高齢化が進む中では、表現として適切かどうかわかりませんが、情報弱者と言われる方々は依然としているわけです。 ですから、この問題に対して後期計画というか、つくり直した今度の５カ年の計画、これにはもう少し具体的にのせるべきではないのかなというふうに強く感じたところであります。これに関して所感があればお伺いしたいというふうに思います。 あと、この後期計画というか、新しい情報計画の中で、パブコメも実施しておりますが、この実態はどうだったんでしょうか。どういう話があったのか、件数等々についてお知らせいただきたいというふうに思います。 具体的な施策の中で、高速通信のＷｉ－Ｆｉのスポットエリアを行政の施設、公営施設には入れていくんだというお話、この方針に、私は別に異議を唱えるものではないというふうに思います。観光地とか商業施設、あるいは一般市民の方が大勢集まるような箇所、ここをどうするかというところで、そこに行政がどこまで関与するか、ここの点だというふうに思うんです。 お金の話をして何ですが、１カ所そういうＷｉ－Ｆｉのスポットをふやすとなると、安いもので一般家庭だと１万円とか２万円とかのレベルで可能だと思いますが、これはアクセス数が限られるので、それではなくて行政がやろうとすれば何十人あるいは高速通信でいろんな方がアクセスしても耐え得るようなものというふうなことからすると、やはり数十万円クラスだというふうに私は思うんです。 ですから、ある一定の計画性を持っていかないと、やるというだけでは、どこまでどうするのかというのは非常に見えないわけです。ですから、年度計画で、例えば、ことしはこういうところまでやります、来年はここまでいきたいというような、具体的な予算の裏づけをしたスポットの増設、単に100カ所ふやしますという目標だけでは、なかなか理解しにくいんだというふうに思うんですが。この中身はあるのか、これから検討するのかも含めて御答弁をいただければというふうに思います。予算の裏づけを含めて、計画的な設置箇所の予定があるのか、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、
フェイスブック、この６月３日から酒田市でも公式の
フェイスブックということでスタートしております。二、三回私ものぞかせていただきました。別に発信内容に異議を唱えるものではないですし、非常に今のところは好評だという御答弁でありましたし、結構だというふうには思うんですが。 一番気になるのは、どこで誰がその内容を精査して承認しているかということであります。ここについては所属長だという答弁でございました。果たして所属長でいいのかどうか。各課単位で今のところは発信していて、５課程度しか今は発信していないけれども、全庁的に、全課にこれからはしていくんだということで、何でもかんでも載せれるわけじゃないですよね。したがって、どの情報を発信しようという最終決着は副市長になるんですか、どうなんでしょうか。各課から上がってきてこれを載せたい、これを出したいというときに、どれをどう選別するかという最終判断はどなたがなさるんですか。 この辺のガイドラインがきちんとあるということで一安心はいたしましたし、もちろんそういうふうになっているんだろうなと、勝手に担当者が載せたいから載せるなんていう、そんな
フェイスブックでないことは重々承知しておりますが、きちんとしたルールなり選別の仕方、最終決裁をどなたがされるのか、ここのところは再度御答弁をいただけないでしょうか。これから広げた場合ですよ、全庁的に各課から情報が上がってきて、その中で何を載せるかという、こういう判断をするのは誰なのか御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、
ウエブアクセシビリティという、誰でもがウエブにアクセスしやすい、あるいはアクセスしたときに見やすいという、こういう内容であります。残念ながら、前回の成果の中では挙がっていないようでありますが。 例えば極端な話、酒田市の
ホームページを開いたときに、日本語しか載っていないですよね。英語版には切りかえになりません。あるいは韓国語とかロシア語には変換になりません。そういうふうに見たい方もいらっしゃると思うんです。ですから、そういうところをどう変えていくのかという方針、今年度中に調査をして、平成26年度中にその方針なるものを決定し、どの程度のレベルまで対応するのかを決めていくという方針のようでありますから、それは後ほどの計画に期待したいと思いますが、これは相当お金がかかります。 別にその方だけを言うわけではありませんけれども、視覚障がい、色盲とかそういう方に関しては色が逆転するようなシステムとか、あるいは手足が御不自由な方については音声で操作ができるようなソフトとか、いろんなところに対応しないと、相当幅も広いですし、予算的にも相当かかります。慎重にどの程度まで酒田市としては対応するのか。工業規格のＡランク、ＡＡランクを目指すということで、目標はいいと思います。いいと思いますが、一定のお金がかかるということはわかっているというふうには思いますが、やればやるだけありますし、どこまでいけばいいのかというのは、きちんと線引きをすべきだということを、ここはあえて申し上げたいというふうに思います。 当面、英語とか他の外国語に変換できるようなものは、早急に私はすべきだろうなと。前回の計画の中にもあったんですが、達成できていないことの一つだと私は思っています。ということを申し上げたいというふうに思います。 それから、ｅ申請というか電子申請、今のところはダウンロードだけですね、酒田市の場合。他市のを見ますと、一定の内容についてはどういうふうに個人認証をしているかがキーだと思うんです。先ほどの答弁にもございました。個人を特定できないと、それを許可するとかしないとかという申請には応じられないというのは当然であります。ですから、マイナンバー制の法制度との兼ね合いも、もちろんあるんだというふうには思いますが、かなりこれもハードルが高いですよね。かなりハードルが高いというふうに思います。 所得の申請なんかでは、今、住民基本台帳からカードを出して、それを読ませるリーダーを自分で買って、であれば家から申請ができるという。いわゆる個人認証をどうするかというのが非常なキーになるというふうに思うんです。だから、何でもかんでも申請できるようにしろと言う気はさらさらございません。ですから、個人認証の確立された方法をきちんと押さえた上で、どこまで申請を認めるのか。 庁舎内のＬＡＮであれば全然問題ないと思います。庁舎内でいろんな書類を電子決裁していくというものは、どんどんこれからも出てくるんだというふうに思いますけれども、外部、一般市民を対象にした申請というのは、個人認証が非常に難しいしハードルが高いというふうに思っておりますので、これもどこまでどうするのか。すぐお金の話になってしまうんですが、予算も含めてどういうふうな考え方なのか、再度お考えを伺いたいというふうに思います。 それから、一番大きい問題として、私もあえて声を大にして申し上げたいというふうに思うんですが、情報格差の問題であります。先ほども少し触れましたけれども、こういうものを駆使して自分のとりたい情報に短時間で、しかも効率的に活用できる方がふえているのは間違いないですし、もう既に小学校の中でもパソコンに触れる機会があるというふうに聞いておりますので、余りそういうことに触れることに抵抗感のある方はふえてこないとは思うんですが、現実にまだいらっしゃるわけです。自分の親世代なんかは当然、まだ携帯も持っていませんし、パソコンでというふうになってもできる方とできない方、相当格差が広がっているというふうに私は思っています。 そういう意味では、いわゆる紙ベースの情報提供についても大事だと、充実をしていきますという一言、御答弁がございましたけれども、いわゆる情報化計画とした場合に、そういうところまで踏み込んだものをのせないと、私は、先ほど１問目で壇上でも申し上げましたように不十分だというふうに思うんです。これはＩＴ化計画です、はっきり申し上げれば、今つくっているやつは。この間、決裁になったと思うんですが、情報化計画という名前はついていますけれども、言いかえれば、これはＩＴ化計画です。これだけではだめですよということを私は強く申し上げたいんです。 十分その認識はおありのようでありますので、あえてこれ以上申し上げてもあれなんでしょうけれども、媒体としてはいろいろ、紙ベースとしてもあるわけです。お金はもちろんかかりますけれども、市の広報もあれば、議会報もあります。直接関係する方に送るダイレクトメールもあります。ですから、そういうものもきちんと充実していく、片やＩＴ化したからそっちを削るというような、これはもう言語道断だというふうに私は思っています。それはそれとして、きちっと残した上で充実強化をしながら、片やＩＴ化も進めると。両方一緒じゃないとだめだというふうに思うんです。これにはなかなかそこが不足しているというか、欠けているというか、読み取れないというか、そういう感じがいたします。 そういう意味では、もう少し強化したお考えがあるんだというふうに思うんですけれども、そういう紙ベースのもの、あるいは、ほかの媒体を使った情報格差の解消策について、もう少し具体的にお考えを伺えないでしょうか。ここは大事な点でありますので、少し具体的にお伺いしたいというふうに思います。 次に情報漏えいの関係。ハード面は私も専門家ではないので余り詳しく申し上げにくいんですけれども、一定の、これもお金の話ですが、お金を出して最新のハードを入れれば、それは対応可能だというふうに思います。これも日夜進んでいますから、毎回更新をしていかないとなかなか厳しいんだというふうには思いますが。 問題はやはり使う側です、職員お１人お１人。この方々の倫理観と申しますか、出し方と申しますか。ちょっとこれも余談になりますが、国の役人がつぶやいただけで大騒ぎになるような時代ですから。そういう意味では、非常に発信する側も受け取る側も、同じ内容であっても、受け取る方はそう受け取らなかったり、いろんな意味で問題が発生するというのが、このＩＣＴ、いわゆるＩＴ化だというふうに思っています。 そういう意味では、個人のＵＳＢメモリを自分の所内にあるパソコンに差して、そこから情報を持ち出すなんていうことはもう到底できないということは重々承知しております。承知していますが、メールとかのやりとりもあるわけですね。メールはフィルターが二重にかかっているというふうなお話がありました。ありましたが、外部から来たもの、あるいは外部に発信したものが、何をどう発信したのか、これを管理できますか。 例えば、自分の机の上で、ワードでもエクセルでも何でもいいんです、情報を何かつくります。それを外部にメールで出そうとしたときに、これをチェックできますか。ここはちょっと確認させてください。通常であれば、持ち出しはできなくても、メールで出すときに、どこか一旦フィルターを通して、誰がどういうメールを外部にどう発信したかという管理はできるはずなんですけれども、そういうふうになっているのか。ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 それから、研修の関係。前回の数値もいただきましたし、御答弁もいただきましたが、まだまだ足りないというふうに思います。個人的にはそう思います。今申し上げましたように、使う側の考え方によってがらっと変わってしまいますので。答弁でもいただきましたが、今そういうシステムの中で、ｅラーニングという方法で研修が可能であります。長いもの短いもの、外部の売り物、いろいろあるんだというふうに思いますが。いわゆる教育というと、一般的には、どこかに人を集めて、講師を招いてばっとやる教育研修をイメージしますけれども、このＩＴに関しては、メールで添付されてきたものに自分が答えて、自分が確認をするというｅラーニングという方法が今確立されていますので、そういうものを随時やっていかないとだめだというふうに思うんです。 情報漏えいとか、いろんな事故と申しますか、そういうものというのは当然忘れたころにやってくるというのが常でありまして、安心しているとぼかんとやられますので。常に使う側の意識を上げるためには、そういうｅラーニングの活用とか、加えて集合的な教育、リーダー研修でも何でもいいでしょう、そのグループの中に一定の詳しい方を、専門家をつくっていく、そういう教育も必要だということも申し上げて、２問目といたします。
◎
西澤義和企画振興部長 最初に、前計画のＰＤＣＡのサイクルでございます。 これにつきましては、各項目につきまして毎年度、進捗状況を捉えまして、毎年度検証するということ。そしてまたそのＤＯがどうなっているのかということをチェックし、そして次年度のアクションのほうにつなげていくと。こういうことを４年間、５年間と繰り返してきておりまして、それが新計画に反映されているというふうに考えております。 それから、情報格差の件についてであります。 情報格差につきましては、さきの
市民アンケートによりますと、
インターネットの利用率というのが20代、30代で90％を超えていると。その一方で、60代の方では30％台、70代の方では10％台になっているということでありました。一方で、携帯を持っているという方々というのは、全体で８割を超えているということです。それからもう一つは、酒田市からの情報の入手方法につきまして、アンケート結果によれば、広報紙が93％、
ホームページは19％と、こういう状況でございました。 こういう実態というのをしっかりと踏まえまして、そして
インターネットなどを活用した新しい形の情報提供、これを行う一方で、広報紙といった紙媒体、そういう従来からの情報提供というのもしっかりやっていきたいと思っています。市民の皆様に等しく情報を提供していくということに意を用いていくことが大切だろうというふうに思っております。 ３点目のパブコメでございます。 これは、平成25年５月１日から５月20日、20日間にわたりまして
パブリックコメントを実施いたしました。御意見につきましては、残念ながらゼロ件ということでありました。 ４点目の
Ｗｉ－Ｆｉスポットの件でございます。 基本的に、行政は公共施設につきまして整備をしていくということであります。アンケートによりますと、
総合文化センターであったり市役所のロビー、こういったところにも設置をお願いできないかと、そういう御意見がございました。こういった御意見を踏まえながら、利用見込みを考えながら、行政としては計画的に整備を進めていくというふうに考えております。また、商工団体、商工会議所等が中心になりまして、整備について計画というものを検討されているというふうに伺っておりますので、こういった動きと連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、
フェイスブックの件でございます。
フェイスブックにつきましては、申し上げましたとおり、基本的なガイドラインというのを設けております。いわゆるルール、こうやっていきましょうというルールにつきましては、副市長のもと全庁が共通認識を持つということであります。そのガイドラインに沿って、実際の運用に当たりましては、所属長、今現在
ホームページを運用しているわけですので、それと同様の形で
フェイスブックの適切な情報発信ということに努めていきたいと思います。また、今現在、６月３日から運用されているわけなんですが、その運用状況につきまして検証し、そしてまた、今のやり方も含めまして検証を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、アクセシビリティの問題でございます。 言語の話と障がい者の話がございました。言語につきましては、純粋にシステム改修の問題といいますか、いわゆる障がい者等の問題ではありませんで、システムの問題ということでありますから、アクセシビリティの問題とは別に検討を進めてまいります。 それから、障がい者対応につきましては、音声読み上げソフトを個人でお持ちの方がいらっしゃいます。例えば、酒田市の
ホームページにアクセスした場合に適切に音声が流れないと、システム上の整備が整っていなくて流れないと、こういうことがあってはいけませんので、障がい者の方にもきちんと、音声ソフトが機能できるように、そういうシステムというのを改修していきましょうと、こういうことであります。 ダブルＡというのは公共の自治体に推奨されているランクでして、大変高いレベルだとは思いますけれども、そういうものを段階を踏んで平成28年度までに整備すると、こういう目標を立てております。 そして、電子申請の件でございます。 電子申請につきましては、全く御指摘のとおりでございまして、先進の自治体においても実際には電子申請をしながらも、結局は御本人に窓口に足を運んでいただくという事例もあるようでございます。しかしながら、先般、マイナンバー制度の関連法案が、平成25年５月に国会で通ったということでありまして、平成28年１月から個人番号が開始されるというふうに伺っております。この制度が仮に導入された場合には、個人番号カードというものが発行されますので、もしそういうふうになったとなれば、こういったカードは最大限に利用しまして、市役所以外、例えば、コンビニなどで住民票の写しであったり所得証明書であったり、発行ができる、そういう可能性もありますので、今後、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。 それから、情報格差につきましては、先ほどお話し申し上げたとおりでございまして、実態を踏まえて適切に対処してまいります。 最後に、情報
セキュリティーの情報漏えいの問題でございます。 情報
セキュリティーにつきましては御指摘のとおりであります。近年、サイバーテロであったり、情報漏えいであったり、あるいは不正侵入であったりと、相次いでそういう事件が起きております。こういったことを踏まえて、課題認識を高く持つということがまず研修の前に大変大事かと思いますので、
最高情報統括責任者である副市長のもと、情報
セキュリティー委員会等でしっかり議論して、全庁的に緊張感を持った対策を講じてまいりたいと思います。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 ６番、後藤泉議員。 （６番 後藤 泉議員 登壇）
◆６番（後藤泉議員） おはようございます。 それでは、私からも通告に従い一般質問を行います。 前者は情報計画についての質問のようでしたが、私のほうからは、森林整備計画について御質問を申し上げます。 本市の森林整備施策への積極的な対応という大項目に関連して幾つか御質問させていただきます。 １つ目といたしまして、ことしの４月１日付で発効されました、新しい森林整備計画についてお伺いいたします。 本市の森林整備計画は、前計画が平成20年から平成30年までの10年間の計画として策定されており、前期５年の計画進行に伴い後期５年を加え、新たな10年間の計画として発効されたものと思います。森林整備計画は、山形県が策定する各地域、ここでは庄内地域森林計画に基づいて、それぞれの市町村が今後10年間の森林施業の計画として策定するものとなっているようです。 このような各個別に策定される計画は、その他多くの計画と同様、本市の最上位計画とされる酒田市総合計画にのっとった内容になるよう配慮されていることが必要であろうと思います。そのようなことを前提にしてお伺いいたしますが、今回の新計画は、前計画に対して変更されているところがあるのか、また、変更されているとすれば、そのポイントとなるところはどこなのかお教えいただきたいと思います。 さらに、２つ目として、本市は１市３町の合併後、地理、地勢が一番大きく変わった点として、面積602.7k㎡のうち365.8k㎡という、60％以上が森林で占められているということだと思います。以前にも申し上げましたが、本市は森林都市という一面を持つ自治体として、その有効利活用が今後の地域活性化にとって非常に大事な要素になっていくのではないかと思います。新しい計画の中では、今後の10年間の森林施策として、本市として何を重要課題として作成されたのかお答えいただきたいと思います。 次に、③として、気になった部分がありましたので、あえてお伺いしておきたいと思います。前計画の住民参加による森林の整備に関する事項の中に記述されてありました一條地区の八森自然公園や日向地区の鳥海高原家族旅行村では、近年、ボランティアによる植栽が行われていることから、この２地区を「地域住民の参加できる森林整備の場として提供し、森林との触れ合いを推進することとする」というくだりが、今回の新計画の中では削除されておりました。余りこの辺まで読む方もいないとは思いますが、前計画の作成時に記述するに至った担当者や、その部署の方々の思いはどのようなことだったのかや、今回削除した経緯や理由はどのようなことだったのかなど、おわかりになればお知らせいただきたいと思います。 続いて、このような計画を作成するときには市民の意見を広く聴取し、今後の政策に反映させていくことが大変重要なことだと思っているのですが、山形県のように森林審議会等があるところや、鶴岡市のような大学を巻き込んだ数多くの市民との公開講座の勉強会での議論に準じたものが本市では少ないので、住民の声はどのように吸い上げようとされてきたのか、また、どのように反映されているのかお伺いいたします。 さらに、本市の総合計画後期版にも、林業振興等の森林整備に関するところでは、森林環境の保全として、やまがた緑環境税事業と連携した環境保全機能の高い森林への誘導ということがうたわれています。しかしながら、この計画にはそのようなことがほとんどのっておりません。国や県の指導によって策定されるものだとはいっても、本市の10年間の森林行政の基本とされるものであるはずなので、県の緑環境税事業がどのように本市計画と連携し、反映されるものなのだとか、総合計画に示したことの具体的施策として、どのように展開していくのかということを市民に説明していく必要があるのだと思いますが、御所見を伺います。 また、この計画書は作成部数が100部と伺いましたが、当局と議会に配付されれば、ほとんど一般市民には目に触れることはないのだろうと思います。そのせいでもないでしょうが、内容についても余り一般市民向けにわかりやすく説明しているようには思えないものでした。今は全て公開される時代でもあります。関係する役所関係と森林組合等の専門的部署だけで見ることができればいいものではないと思います。 当然、
インターネットでの検索で、すぐ閲覧できることも必要ですし、山形県が作成している森林整備長期計画概要版というものがありますが、一般向けに意識された計画概要版で、大変見やすいものです。新しい基本計画が策定されたならば、一般市民向けのそのような概要版等も一緒につくって公開していけるような配慮も必要ではないでしょうか。そうすることで、日ごろ余り関心のなかったことに対しても市民が現状や進めようとしている政策に興味が向いてくるのだろうと思います。また、大変御苦労している作成担当者や担当部署のつくりがいも出てくるものと思います。当局の御所見を伺います。 次に（２）としまして、森林整備施策の課題について、以下２点だけ質問させていただきます。 １つ目は、特用林産物についてであります。先ほどの整備計画の中にも林産物の利用促進として述べられていますが、林産物の代表でもある木材の生産、販売については、乾燥センターの整備など、少しずつではありますが明かりが差してきた感があります。しかしながら、その他の特用林産物に関しては、５年前の前計画に記述された「地域の新たな資源として開発し地域特産品の振興を図る」ということが一向に計画どおり進んでいないと感じられます。もっともその計画の具体的施策が全然示されていないということも原因の一つだろうと思います。本年度予算にもそれらのことは全く反映されていないのが実情ではないでしょうか。 その一方で、地域では自然体験等の教育面や体験型観光などで、子供たちへ支障木を利用した、ほだ木へキノコの菌植えをして１年や２年後の収穫体験ができるイベントなどで、森からの恵みへの理解を深める活動も行われており、人気があります。また、産直施設では、春の山菜の時期や秋のキノコのシーズンでは、収穫の時期を待っていた市民が、朝の開店時から買い求める姿が見られ、２時間もすると売るものがなくなってしまうといったうれしい悲鳴も聞こえてきますし、珍しい特用林産物には潜在的な需要がまだまだあることも実感させられています。 そのような実態も踏まえ、本市としては、今後新たな資源として開発し特産品の振興を図ることをどのように推進していかれるのか、流通に乗せられるだけの収穫の確保や生産の拡大への支援策など、山からの恵みを何とか生かして、少しでも地域の経済の活性化に結びつけていかなければならないと思いますが、御所見を伺います。 次に、木質バイオマス等の具体的な利活用施策はということで質問いたします。東日本大震災を機に再生可能エネルギーの利用拡大の議論は、多くの市民の関心の的の一つになっています。ここでは、その中でも森林整備計画にも新たな記述として登場した木質バイオマスについて伺います。 本市は、さきにも述べましたが６割以上が山林であります。人が１度手を加えた山林の多くは、その後も人が管理していかないと、どんどん荒廃した山林になっていってしまいます。以前はきちんと管理されていた森も、管理者の高齢化や利益にならないなどの理由で、ますます山に人が入らなくなってしまいました。そんな森がふえたため、県も緑環境税事業で荒廃森林整備ということで、昨年までかなりの面積の間伐作業を行ってきているようです。しかしながら、そのほとんどは切り捨て間伐で、作業道の近くでさえ、そのまま捨てられている状況は、見た目も悪ければ山林所有者からも多くの批判の声が上がっておりました。県も今後はそれらの有効な利活用を考え、木質バイオマスエネルギーの原料として利用を考えていくようですが、本市でも毎年続けていけば相当の量に上る間伐材が見込まれるのだと思います。 最上地域ではいち早くモデル的にいろいろな取り組みがなされているようですが、本市では、新たな計画の推進のために、具体的にどんな利活用を考えているのか、また、新エネルギービジョンへの連携施策として、農林水産部局としては何を検討していかれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、３つ目として林道奥山線及び手代奥山林道の今後の整備についてお伺いいたします。 この林道は酒田市升田地区から秋田県由利本荘市の旧鳥海町へ抜ける路線で、酒田市から県境を挟み直接、隣県秋田につながっている唯一の路線であります。きのうもタケノコとりのシーズンに入り、数多くの車が入山されたようです。林道管理に直接、本市がかかわってはいないと思いますが、市民の林道改築整備の要望が多い路線であると認識しております。以前、合併前の八幡町と秋田県の鳥海町の時代には整備促進協議会などが活動され、県道昇格の要望の動きもあったかと思います。しかし、最近では、そのような表立った動きは余り聞こえなくなってきたように感じます。現在の状況はどのようになっているのでしょうか。 一昨年の12月から始まった日向川の白濁土砂流出が問題になっている鹿ノ俣沢との合流地点まで行くためにも、この林道を升田地区から約５kmほど登っていかなければなりません。その間も路肩やがけが崩れそうなところや、車１台がやっと通行できるぐらいの幅しかないところなど、危険な箇所が数多く存在します。 また、近年では、そのようなオフロード的な長い距離を走破することが人気になっているスポーツもはやってきて、バイクや自転車で通行する方々もふえてきている状況にあります。毎年10月には、秋田県にかほ市などが主催している鳥海山グルっと１周マウンテンバイクサイクリングのコースにもなっておりますし、玉簾の滝駐車場でも100kmコースの出発点やエードステーションとなっています。酒田市も後援に名を連ねるのではないでしょうか。そのようなイベントも開催されるようになり、市民からの整備要望もますます高まってきているのではないでしょうか。せめて安全に通行できるように、危険箇所の改築は早急にやっていただきたいものです。本市としては、この林道の今後の整備について、国や県への要望なども含め、どのように考えていかれるのか御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 後藤議員からは、新しい森林整備計画についてのお尋ねでありますけれども、まず最初に、変更点のポイントはどこかと、変更点についてのお尋ねでございますけれども、まず、庄内地域森林計画に即して、道路などの開発あるいは地籍調査の結果によって森林面積等の数値が変わっております。そういった意味がまず第１点にあります。 そのほか、人工林については、伐採する木材の直径あるいは伐採時期の年数の変更をしております。それから、伐採後に植栽する樹木の種類を変更しておりまして、例えば、人工林では前の計画ではスギ、クロマツがありますけれども、新計画ではそれにヒノキ、アカマツ、カラマツを追加させていただいております。 それから、森林施業の実態にあわせて林業機械の導入目標を変更しておりまして、例えば、前の計画にあった傾斜地で木材を集める作業を行う重機、いわゆるスキッダー、これをなくして、木材の伐採、枝払い、それから切断、集積作業を一貫してできる、そして効率化が図られる重機、ハーベスタを追加しております。 それから、環境に配慮した再生可能エネルギーの重要性が高まっておりますので、木質バイオマス燃料としての地域材の利活用を検討するということが追加されております。 それから、地震、津波などの災害時に緊急に運び出しできる森林資源の把握と、必要な地域産材の利活用を進めていくというふうなことが主な変更であります。 それから、どんな施策を重要課題としてつくったのかというふうな話でありますけれども、市の森林は伐採適齢期を迎えた森林が面積の半数以上を占めております。森林が持つ多様な機能をより発揮させるための適切な土地利用と、森林資源をどう整備していくのかというようなこと、それから森林の持つ水源涵養機能、それから山地の災害防止、土壌保全機能、それから快適環境形成機能、それから保育レクリエーション・生物多様性保全機能に応じた施業をどうするか、それをどう推進していくかをテーマとして作成させていただきました。 それから、気になった部分があるというふうなことでありますけれども、議員御指摘の箇所については、前の計画を平成23年度に一部変更した際に削除しております。その理由といたしましては、当該地区は森林と触れ合いの場としての機能ということでありますので、森林の総合利用の推進に関する事項、ちょっと細かい話になりますけれども、44ページに包含しているという考え方からでございます。 それから、計画に地域住民の声をどういうふうに吸い上げて、また反映しているのかというふうなお話でありますけれども、計画づくりに際しましては、今回は、酒田地区初め３地区において森林所有者それから素材生産者のほか、森林関連団体等との意見交換会を開催しております。その中で出た主な意見としては、木質バイオマス燃料として地域材を利活用してほしいということ、それから、市の所管施設でありますアイアイひらたの敷地内の山林、悠々の杜でありますけれども、これが荒れないように適正な整備をしてほしいというふうなこと、これらの意見については計画に反映させていただいております。 それから、県の緑環境税活用事業について、連携あるいは反映あるいは展開といった言葉で御質問がありましたけれども、緑環境税事業としては、荒廃森林整備事業あるいは里山林整備事業、松くい虫などの森林病害虫防除事業がございまして、平成19年度から約600ha整備されております。新しい計画でも前の計画に引き続いて、緑環境税活用事業を使って森林整備を図っていくことといたしております。 それから、一般市民にもっとわかりやすい計画書、あるいは概要版をつくったらという話でありますけれども、多くの方々が森林に対する理解を深めるために必要な部数を印刷し、そして内容もわかりやすいようにするために概要版を作成していきたいと、こういうふうに思っております。 私からは以上であります。 （白崎好行
農林水産部長 登壇）
◎白崎好行
農林水産部長 それでは、私のほうから市長答弁に補足させていただきます。 ２つ目の森林整備施策の課題についての中で、特用林産物の収穫や生産の拡大は、についてのお尋ねがございました。 林業者の所得を確保するということも含めまして、特用林産物の生産拡大というのは重要な課題というふうに考えております。本市といたしましても、特用林産物の生産につきましては、酒田農業技術普及課やＪＡなどと連携いたしまして、生産量の増大、品質の向上などに向けた技術支援を行っております。 また、新たな商品開発といたしまして、地域振興、地域の活性化に非常に重要ということで、補助事業を活用しまして、お土産品開発、６次産業化の商品づくりということで、地元企業を巻き込んだ形で現在も取り組んでおります。また、今後は、７月から開設いたします実践型雇用創造事業におきまして、さらにここら辺についての推進を強化していきたいということで、生産拡大に向けた事業につなげていければというふうに考えてございます。 特用林産物の生産額につきましては、県の実態調査でございますけれども、平成22年の生産量が1,270ｔということで、その中でエノキが一番多く、次に菌床ナメコ、シイタケというふうな順序になってございますので、それらの実態も踏まえながら、今後も商品開発といいますか、生産拡大に向けて事業展開していきたいというふうに考えております。 また、２つ目の木質バイオマスなどの具体的な利活用施策についてのお尋ねがございました。 東日本大震災以降、環境に配慮した再生エネルギーの重要性が高まっているということで、木質バイオマス燃料としての地域材の利活用について、今年度から検討を具体的に進めていきたいというふうに考えてございます。具体的には、材料としての果樹剪定木、間伐材の発生量のまずは実態調査、それから、燃料として使用するボイラーなどの公共施設での利活用が可能なのか、それから、木質ペレットやチップ、まき、炭、おが粉などの利用形態の検討、それから、先進事例における木質バイオマス利用拡大の調査などを行いたいと思っております。木質バイオマスにつきましては、本市だけで可能なのか、広域的に取り組むべきなのかも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。 ３つ目の林道奥山線及び手代奥山林道の今後の整備はということのお尋ねがございました。 議員の先ほどの御質問の中にもございましたけれども、旧八幡町、旧鳥海町時代に林道改良整備の実現、県道昇格を目指しまして、峰越手代奥山林道整備推進協議会が設立されました。国・県に対して要望、陳情活動を進めておりましたが、両町が平成17年度にそれぞれ合併したということで、これを機に解散してございます。解散を契機に升田地区の一部区間と手代奥山線については市が適切に管理しております。また、その他の区域につきましては庄内森林管理署が管轄する部分というふうになってございますので、今後とも庄内森林管理署と連絡を密にしながら適切な維持管理に努め、また要望させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆６番（後藤泉議員） 質問には、ほとんど御答弁いただいたかと思います。 （１）の①、②については、変更点などほぼ理解いたしました。③の気になった部分ということで削除した部分の経緯については、今回の44ページに包含しているということで御答弁ございまして、特にそこの記述をまた絶対復活させろというような話でもないので、そこに包含して考えているということであれば、それで結構なのだと思いますが、そういったことも大事に考えていっていただければと思いますので、今回質問させていただいた部分でございました。 あとは、市長答弁にございましたように、市民にもわかりやすい計画書の作成をということで概要版を作成していきたいという御答弁がありましたので、ぜひ一般市民にも森林政策がわかりやすい概要版をぜひつくっていただいて、全戸に配布していただきたいなと思います。山形県が長期計画としてこういうものをつくっていますけれども、これほどのものでなくてもいいと思います。市民がわかりやすく森林整備について入門できるような形の概要版をつくっていただけるということで、大変ありがたい御答弁だと思いました。 ただ１つだけ。整備計画について、酒田市の場合
インターネットですぐ検索できない、二、三日前に私もちょっと見てみたんですけれども出ない状況だと思います。ほかの市町村では、どこの市町村も今一斉に森林整備計画をつくったようですけれども、いち早く
インターネットで検索できるような体制をとっているようですので、本市としてもおくれないで、ぜひこの森林整備計画が一般市民にも
インターネットですぐに検索できるような形ができるように対処していただければと思いますので、その辺、いつごろまでにやるかということもあわせて、もう一度御答弁いただければと思います。 （２）のほうでは、特用林産物の生産拡大についてはいろいろと市としても、今部長から考えていきたいということの御答弁もありましたし、重要な課題と捉えているということでしたので、今後私も、地域の特産品の開発などということで、山のほうの地域活性化には大変重要なことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと、意見として申し上げておきたいと思います。 木質バイオマス等の具体的な利活用についても、今年度からいろんな利用形態の検討や調査などをやっていこうということのようですので、それもぜひ、今注目されている分野ですので。最上のほうではいち早く、ことしから利用調査というよりも実践が既に始まっている状況もあります。酒田市の隣は最上ですので、そういったところの先進地事例も参考になることがいっぱいあると思います。そのようなこともしていただいて、広域的に対処するとか、市だけで対処できないものに関しては、いろいろと検討なさっていただいて、早急に対処していっていただきたいと思います。 最後の林道奥山線につきましては、合併後、その協議会らしきものが解散されたということで、私も知識不足で、今初めてお聞きしましたけれども、大変残念な結果だろうと思います。以前は本当に県道昇格まで目指して八幡町と鳥海町が頑張ろうとした路線ですので、何としても、海岸沿いの国道７号線だけでなくて、山越えをする酒田市と秋田県をつなぐ唯一の道ですので、その道路の整備については、今後ももっと検討していく必要があるのではないかということで意見を申し上げさせていただきます。 先ほども申し上げましたけれども、イベントなどで利用されることが多くなってきていると思います。そういったイベントをやるおかげで、最近は自転車やオフロードバイクで、かなりの人たちが上っていっております。タケノコとりのシーズンに入っていますので、きのうも相当数の車が入ったというふうに聞いておりますし、危険箇所がいっぱいある道路ですので、責任問題にもなりかねませんので、市で管理しているところはもちろんのこと、県や国のほうに早急な改築の要望等をぜひ頑張って行っていただきたいと思います。その辺も意見として申し上げまして、２問目といたします。
◎白崎好行
農林水産部長 ホームページへの掲載でございます。私のほうでも４月１日に策定しまして、全国の市町村を見させていただきますと、
ホームページに森林整備計画が載ってございます。本市としましても、先ほど市長が答弁しましたように、市民の方々に地域産材をいっぱい使っていただくということも含めて概要版を作成するとともに、
ホームページへの載せ方につきましても、市民にわかりやすい方法を検討していきたいというふうに思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△毛屋実議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 21番、毛屋実議員。 （21番 毛屋 実議員 登壇）
◆21番（毛屋実議員） おはようございます。 通告の順序に従い一般質問をさせていただきます。 最初に、酒田駅周辺の再開発について伺います。 現在、駅前広場についてはＪＲに駅前広場等企画調査設計を、駅舎などを含め委託し、10月ごろに報告されると伺っておりますし、ジャスコ跡地は駅前優良建築物等整備事業が５月ごろには工事が始まるとの報告を受けておりましたが、資材費の高騰や労務費の上昇で入札不調に陥って、現在、苦戦を強いられております。 一般質問通告後、あるマスコミ誌に「酒田駅前の再開発事業着工めど立たず、資金繰り、売却先未定、迫るタイムリミット」、また、「新庁舎工事入札設計単価を見直しへ」という見出しで詳しく掲載され、駅前優良建築物等整備事業、新庁舎建設事業など、ビッグプロジェクト事業が試練を迎えている現状に、市民は心配と失望を感じているのではないでしょうか。 さて、駅周辺の一体的グランドデザインについては、古い話で恐縮ですが、平成13年３月に、株式会社荘銀総合研究所に委託した酒田駅前整備計画策定業務報告書、また、平成14年３月には、社団法人日本交通計画協会の酒田駅周辺地区整備基礎調査及び駅前広場整備基本設計業務報告書にて、駅周辺の再開発に向けた調査やグランドデザインなど細部にわたって提言されております。両報告書の位置づけと、提言されてから十数年、どのように生かされてきたのかをまずもって伺います。 私は当時、山形新幹線庄内延伸や駅周辺の再開発が具体的に進むものと思っておりましたが、駅前広場一部に限って進捗しておりますが、なかなか進捗していない状況にあります。遅々と進まない十数年間をどのように総括されておりますのかお尋ねいたします。 両報告書とも、鉄道の高速化を見据えての構想になっていると思いますが、ゼロから始まる鉄道の高速化を見据えては、事業の進捗は望めないとも思っております。現在、進めている駅前広場等企画調査設計や東西地下道のかかわりが出てくるとは思いますが、幸町二丁目も視野に入れた、中長期的な駅周辺再開発整備構想を検討すべきだと思いますが、所見を伺いたいと思います。 次に、駅前優良建築物等整備事業について伺います。昨年11月、入札不調に至りましたが、その後、応札業者と調整をし、５月ごろには工事に着手できるとの報告が、フロントスクエアより当局に説明があったと議会への報告がありました。しかしながら、５月に開催された酒田駅周辺開発特別委員会の説明では、震災の復興事業による資材費の高騰と労務費の上昇で暗礁に乗り上げている、設計の見直しや、マンションの売却から賃貸に変更も考えられ、補助金についても説明がございました。後日、聞くところによれば、デベロッパーの撤退で売却先が見つかっていない状況にあるようです。 一部マスコミによれば、ことしの夏までに着工しないと補助金を使えなくなる可能性が出てきたと記載されております。現在の状況と今後の見通しについて、また、マスコミに記載されているように、ことしの夏までに着工しないと補助金が使えなくなるのか、今後はしばらく推移を見守るしかできないのか、市として協力できる役割はないのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 架空のことをお聞きするのは非常に失礼とは思いますが、事業が進捗できなかった場合、今後、ジャスコ跡地は民間開発に委ねていくのかどうか。私は、十数年に及ぶジャスコ跡地の民間開発を見てみますと、今の経済状況では民間開発はなかなか厳しいものと考えています。酒田の玄関口として、酒田市がしっかりと責任を持って開発すべきと思いますが、御見解を賜りたいと存じます。 次に、駅前広場等企画調査設計の進捗状況について、簡単に伺います。駅前広場等企画調査設計は、10月ごろに提出されると報告を受けております。駅周辺再開発の大きな柱になると、私は大いに期待しているところでございますが、進捗状況がわかりません。ＪＲのほうから中間報告や進捗状況、問題点など緊密な連絡をとっておられるのか、あわせてお尋ねいたします。 いずれにしろ、酒田駅前整備計画策定業務報告書や酒田駅周辺地区整備基礎調査及び駅前広場整備基本設計業務報告書を、でき得るところから活用し、幸町二丁目を含めたグランドデザインを検討すべきだと思います。御所見をお聞かせください。 次に、新庁舎建設の入札不調について伺います。 不調に至った要因につきましては、総務常任委員協議会の席上、躯体３種、コンクリート、型枠、鉄筋を初め労務単価が急激に高騰したこと、庄内地域で職人を確保することができないこと、刊行物単価、公共単価と実勢価格に相当の乖離があることなど３点の不調要因が示されました。この３点の不調要因は入札前に把握できていたはずであります。駅前優良建築物等整備事業の不調要因と同じであります。同じ過ちを繰り返しております。 私は、全員協議会の席上、資材費、労務費の上昇で、駅前建築物等整備事業が入札不調になっている現状から、入札不調になる心配はないのかという質問をさせていただきましたが、最近の単価をしているので大丈夫だという答弁をいただいたところでございます。職人の確保についても、以前から復興需要で職人は岩手県、宮城県に移動している現状は把握できていたと思います。根本的な不調要因は、業界の動きや実勢価格を把握できなかった勉強不足が大きな要因であると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、今後の入札と工事などのスケジュールをお尋ねいたします。マスコミ記載では、「予算の範囲内で設計単価を見直し」とされておりますが、そうすると、考えられるのが設計のグレードを落とすか、免震構造を見直すかの疑問が出てきます。また、随意契約とのうわさもございます。今後の入札の形態や工事の見直しなど、スケジュール等をお尋ねいたします。 次に、（３）、（４）は関連しますので、一括して質問させていただきます。建設業界と市当局の工事の積算、見積りなど、認識のずれがあるのではないかと思っております。最近の入札では、高価格入札や低価格入札が頻繁に発生しております。そのような状況をどのように捉え、どのように改善していくのかをまずお尋ねいたします。 いずれにしても、先ほども言いましたように、建設業界と市当局の認識のずれが多くあるのではと疑われます。建設業界と市当局との定期的な懇談があると思いますが、実態はどうか、どのような課題と要望があるのか、また、入札制度の改善策がおありであれば、あわせてお聞かせください。 次に、市幹部退職者の再就職についてお尋ねいたします。 退職職員の再就職については、平成22年６月議会において、以前同僚議員でありました石黒議員が質問をいたしております。まずもって平成24年、平成25年度に第三セクター及び業務委託先に再就職した実態と、平成24年、平成25年度に第三セクター及び業務委託先に在籍している退職部課長ＯＢの人数、平均月収、平均退職金、平均在職年数を、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 厳しい経済情勢の中で就職できずに厳しい生活を余儀なくされている方々が大勢います。市民から見れば、市役所を退職し、一般企業よりも多くの退職金をいただきながら、すぐに第三セクターや業務委託先に労せず再就職される方を見れば、いかがなものかなと思うのは私１人だけでしょうか。天下りと思うのは当たり前で、私も以前から天下りだと思っております。 さきの同僚議員の質問で、再就職に際し関与はないのかとの質問に対し、前市長答弁は、要約すると「業務委託先より相談を受けたことは事実だ。例えば今年度退職する人としてはこういう方がおられますというようなことは申し上げたことはございますが、直接この人をお願いしますということは一切ない」との強気の答弁でした。ただ、このような方がおられますという回答は、再就職に関与していることでございます。ハローワークと同じじゃありませんか。当時の部長は、天下りと認識していないとの答弁でしたが、酒田市としてはどのようなことを天下りというのか、見解をお示しください。 私は、第三セクターや業務委託先への退職者の再就職は、今後やめるべきと考えますが、御所見を伺います。 市長は知っていると思いますが、山形県では、山形県退職職員の営利企業への再就職に関する取扱要綱がございます。目的は、適正な公共調達を確保するとともに、県を退職した職員に退職後における法令遵守を促す観点から、職員の営利企業への再就職に関し一定のルールを設け、再就職状況を公表することにより、県行政に対する県民の信頼を確保することを目的にしております。これは主に県の競争入札参加資格者名簿に登録されている者または県が行う許認可や検査などの権限行使の対象となる者などが対象のようですが、酒田市においても再就職に関する取扱要綱を策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 最後に、若宮町の袋小路解消について伺いたいと思います。 3.11大震災以降、急速に市民の防災意識が向上しております。市民から、若宮町の袋小路は防災上障害にならないかとの声が寄せられました。当時の住宅団地構想では、車から子供やお年寄りを守るというコンセプトから車をシャットアウトした構想だと伺っております。しかし、私も若宮町の友人を訪ねていくたびに道に迷い、なかなかストレートにたどり着くことができません。袋小路の奥に住んでいる住民からは、大震災や火災など一朝有事の際は避難路がふさがり、冬ともなれば除雪した雪を奥へ奥へと山のように押し込み、なお一層不安になるとのお話でございました。防災上の障害にならないか、検討すべき課題だと思いますが、実態調査はできないかお伺いし、１問目といたします。
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村上栄三郎議長 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
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村上栄三郎議長 再開いたします。 午前の毛屋議員の質問に対して答弁させます。 本間市長。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 毛屋議員からの御質問に対しての答弁をさせていただきます。 まず、酒田駅前周辺の再開発についての質問でございますけれども、１つは、駅周辺の一体的なグランドデザインについてということで、過去において報告書が出ているのではないかということでありますけれども、平成13年３月の荘銀総合研究所の調査、平成９年８月のジャスコ撤退後の跡地整備を初めとした駅周辺整備のゾーニング等の考え方を整理したものとなっております。それから、翌年の平成14年３月の日本交通計画協会の報告書は、鉄道高速化の方向性を含めて、鉄道の連続立体化あるいは駅東西を結ぶ道路の可能性について検討したというふうな経過になっております。 それを踏まえてのお話だと思いますけれども、駅前に関しては十数年間進捗していないというふうな御指摘でありまして、この十数年間をどのように総括するのかというふうなお話でありますけれども、今申し上げましたように２つの調査がありますけれども、こうした調査を参考にしながら昨年、駅東西道路の調査を実施するなど、現在の駅周辺の方向性を検討しておりまして、ジャスコ跡地においては民間が主体となって優良建築物等整備事業に取り組んでいるところであります。 それから、駅前広場については、ＪＲ東日本とともに駅舎を含む広場内の機能再配置計画の策定を行っておりますし、また、駅前広場を初めとする駅周辺整備は、ＪＲ東日本を初め多くの関係機関との調整が必要でありますので、取り組めるものから具体的に取り組んでいるというのが現在の状況であります。 それから、駅周辺のことで、幸町二丁目も視野に入れて検討するべきではないかという御指摘でありますけれども、駅周辺地区全体のまちづくりは大変重要なことであるというふうに認識しておりまして、まずは現在進行中の旧ジャスコ跡地の優良建築物等整備事業と、駅舎を含めた駅前広場の整備を中心に取り組んでおりまして、幸町二丁目の開発については当然考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、将来的な課題であるというふうに思っております。 それから、駅前優良建築物等整備事業について、現況と今後の見通しにつきましてのことでございますけれども、これは議員御指摘のとおり、３月議会の中で、３月中に工事の計画をやって、そして５月中には、連休明けから現場に着手したいという事業者の意向をこの議会で説明したわけでありますけれども、スケジュールどおりに進んでいないということは事実でございまして、これについては、市としても大変遺憾だというふうに思っております。事業者のほうからは、建設費高騰のために工事発注ができない状況が続いていて、建設業者を初め関係者との調整を続けているというふうに伺っております。事業者が早期にこの調整を終えて、速やかに計画を進めてもらいたいというふうに思っております。 それから、マンションの計画についてのお尋ねもございましたけれども、マンションデベロッパーが建設費の高騰ということで影響があるというふうにはお伺いしておりますけれども、それを踏まえて今調整をしているというふうに聞いております。 それから、このまま民間でいいのか、市がある程度の手出しというか、そうしたことをするべきではないかというふうなことでありますけれども、事業者のほうからは、スケジュールがおくれているけれども事業を実施するという意向を確認しております。速やかに計画を進めてもらいたいというのが市の考えであります。この事業は、民間が事業主体となって、国・県・市が補助するという、優建事業という制度に基づいて進めているものでありますので、市としては国・県の補助金を確保するための対応など、これまで市のできる最大限の支援と協力を行ってまいりました。この事業が制度上、民間主導の事業であるということを御理解いただきたいというふうに思っております。 それから、駅前広場等企画調査設計の進捗状況の中で、10月に報告が出るというふうになっていると、その中で中間報告はあるのかということでございますけれども、駅前広場整備の計画案ができた段階で中間報告をしたいというふうに思っております。 それから、ＪＲとの連携というかそれについては、ＪＲ東日本の調査担当者が本市を訪れるなどしておりまして、密接な連携、連絡をとらせていただいているところであります。 私からは以上であります。 （
西澤義和企画振興部長 登壇）
◎
西澤義和企画振興部長 市庁舎の入札に関しまして、その原因、今後のスケジュール、業界と市当局の認識につきまして御質問いただきましたので、あわせてお答えさせていただきたいと思います。 最初に、今回の市庁舎改築事業につきましては、安全安心のまちづくりの観点から防災拠点として位置づけられるなど、大変重要な事業でありまして、大変残念な結果と受けとめております。 その上で、市で発注する公共建築物の設計単価につきましては、一般財団法人建設物価調査会、一般財団法人経済調査会が発行している出版物の単価をよりどころにしておりまして、発注の公告、これは４月19日でございますが、にあわせまして、最新である、季刊物は１月、月刊であるものは３月号を採用しており、また、見積もりによるものは３月に徴しているものであります。このたびにおいては、基本的な公共事業のやり方に即して実施した次第であります。また、その際には、地元庄内で請け負っていたことを念頭に積算単価に色濃く落とし込んだ次第であります。 なお、４月10日の全員協議会におきまして、これまで両調査会が出している価格を公共事業で採用し落札ができていたことから、それらが市場単価と判断できるとの意味合いで御説明させていただいたものであります。今回のヒアリングの結果において、その市場単価が業者見積もり単価と合致しなかったと、こういった点が判明したところでございます。 次に、今後のスケジュールについてでありますが、今後の対応として、企業体からのヒアリング内容を精査し、速やかに再入札を行ってまいります。また、今回の入札不調を受けて全体の工期の見直しをせざるを得ませんので、再度適切に設定してまいります。 今６月議会におきまして、請負契約締結のための提案を予定しておりましたが、今後、議会の皆様とよく相談し、臨時会、９月議会も念頭に置きまして、早期着工ができるよう対応してまいりたいと考えておりますので御相談させていただきたいと思います。 その際、免震構造や床面積など基本的な機能、構造につきましては、これまで有識者によります、「酒田市庁舎あり方委員会」、議会の皆様方における「市庁舎あり方検討特別委員会」、また「市民ワークショップ」など各界、各層の皆様から議論を重ねていただいた経過があります。こうしたことから、その経過を尊重するということが大変大事でございまして、変更すべきものではないというふうに認識しております。一方、仕上げの程度につきましては、その内容を見直すことも含めて検討しているところでございます。 最後に、業者側と市当局の認識の差についてでありますが、先般６月３日に企業体から入札不調となった要因等につきまして、一定の条件が整えば入札に参加する意思があると、こういう意思を確認した後に、今回の入札に関する聞き取りを行ったところでございます。 その結果、その主な要因として、躯体３種工事、これはコンクリート、型枠、鉄筋でございますけれども、を初め労務単価が急激に高騰しているということ、庄内地域で職人を確保することができないということ、市場単価、これは公共単価でございますけれども、と業者見積もり単価に相当の乖離があるということ、こういうことでございました。今後、市といたしまして、７月以降の労務や資材の単価を見直すことや、仮設工事を精査するなどして単価差を埋める努力をしながら再入札に向けて準備を進めてまいりたいと、こう考えております。 以上でございます。 （太田 豊総務部長 登壇）
◎太田豊総務部長 私からは、市庁舎の入札不調に伴う入札制度についてのお尋ねと、それから市幹部退職者の再就職について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 まず最初に、市庁舎の入札不調に伴いまして、高額入札あるいは低額入札といったような事案が発生している中で、このような状況をどうとらえ、どのように改善していくのかというお尋ねがございました。 高額入札による不調は、現時点では市庁舎改築工事のみですが、これは労務単価の高騰、職人の確保の困難さ、設計単価と業者見積もり単価との乖離によるものでございます。一方、工事の低額入札につきましては今年度は６月現在で６件ありますが、いずれも調査の結果、問題はないと判断しております。そのうち４件は学校の改修工事で、２件は土木工事であります。いずれも地元での職人の確保ができやすく、市庁舎改築工事の不調原因となった労務単価の高騰等の影響は受けにくい工事というふうに考えているところでございます。したがいまして、入札制度全体の問題という捉え方は現在のところしておりません。 なお、工事の品質確保と下請け、資材納入業者へのしわ寄せをなくすことを目的として低入札価格調査制度を設けております。現在、６件ほど低入札が生じておりますけれども、この制度の趣旨が損なわれることのないよう今後の状況については見守っていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、市幹部退職者の再就職についての御質問にお答えさせていただきます。 平成23年度末、あるいは平成24年度末に退職された市の幹部職員の第三セクター等への再就職、新規就職人数等についての御質問がございました。 私ども、全ての退職職員の再就職状況については把握しておりません。国の調査がございますけれども、これも市が把握している範囲での回答ということになっています。したがいまして、私どもがわかっている範囲で申し上げますと、市幹部退職職員の再就職の状況につきましては、平成23年度に退職した職員につきましては２名、それから平成24年度に退職した職員についても２名となっております。また、以前からの退職者を含めた市幹部退職職員の在職人数は、平成24年度が12名、平成25年度が12名となっております。 なお、再就職先でのボーナスだとか退職金だとか、こういった内容についてのお尋ねがございましたけれども、私どもとしては雇用条件などについては把握しておりません。 それから、議員が御質問されましたとおり、これまで答弁の中で、相談があれば情報提供するというようなことはございましたけれども、このことが我々は天下りだという認識はしておりません。我々が天下りとして問題視しておりますのは、民間企業や関連団体への恣意的な仲介、あっせんによる再就職であるというふうに考えているところでございます。したがいまして、今後、天下りはやめるべきというような御質問がございましたけれども、あくまでも法人の雇用については、その法人独自の判断によるものというふうに考えているところでございます。 なお、県の要綱、山形県退職職員の営利企業への再就職に関する取扱要綱、こうした制度に倣った要綱の制定をすべきではないかという御質問がございました。国家公務員法の改正の段階でも、地方公共団体での退職者の適正管理、制度として導入すべきではないかといったような議論がございますし、こうした議論は現在も続けられているというふうに受けとめております。また、市民の皆さんの誤解を招かないよう、その透明性を高めていく上からも、県の制度を参考にして今後要綱の制定については考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （堀井一保建設部技監兼企画振興部危機管理監 登壇）
◎堀井一保建設部技監兼企画振興部危機管理監 それでは、私からは、若宮町の袋小路についてお答えさせていただきます。 まず１つ目としまして、若宮町の袋小路が防災上障害にならないかということの御質問がございました。 災害時の避難につきましては、原則徒歩で行っておりまして、袋小路の奥は自転車歩行車道となっているため、住民の皆様の避難については障害にならないものと考えてございます。また、消防や救急活動においても、現道で住宅まで消防車両、救急車両の進入は可能であり、奥には転回広場が設置されておりますので、車両の出入りについても障害にならないと考えております。また、消防につきましては、道路幅、通行形態、消火栓の位置などを調査、把握しておりまして、災害に備えて計画を立てておりますので、現在のところ問題はないと考えてございます。 ２つ目につきましては、袋小路の奥のほうに除雪の雪山ができて避難路をふさいでいるというような御質問でした。 それにつきましては、除雪ですけれども、玄関先に極力雪を置かないようにと考えておりまして、その分どうしても突き当たりの自転車歩行者道に雪が多く堆積している状況になっております。今後は、議員の意見も伺いながら、突き当たりへ押している雪の量を加減して、歩行者が安全に自転車歩行車道を通行できるスペースを確保するように努めてまいりたいと考えております。 ３つ目としまして、住民に対して実態調査をすべきではないかという御意見がありました。 本市としましては、以上説明したとおり、防災上、特に今のところは問題ないと考えておりますが、４月に配布しました津波ハザードマップの作成も含めて、地域の方々の意見を伺いながら防災計画を立案しております。今回の件につきましても、地元の方から不安があるという声があるということでありますので、まずは自治会、自主防災会の方々の考えについて意見交換をするなど、本市の防災計画の考え方についても御説明して、少しでも不安を解消できるように対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（毛屋実議員） 駅周辺の一体的グランドデザインについて幸町二丁目は将来的な課題だということを伺いました。例えば、駅前広場等企画調査設計、今ＪＲに委託しているわけですけれども、東西地下道路の関係で、幸町二丁目関係も、今後問題として出てくるのではないかなと思われるんです。例えば、東西道路を県道と結ぶということになれば、そういったことにおいても幸町二丁目に関しては関連が出てくると思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 それから、両報告書とも参考にしているということでございます。本当にこの両報告書は細部にわたっていろんな提案がなされております。そういった意味で、もっともっと活用すべきものだと思っているんです。この報告書の存在感がないように感じるんです。十数年前といっても全然進捗していないわけです。ですから、この両報告書をぜひ活用していただきたいなと思っております。 それから、（２）の駅前優良等整備事業、市長、全く答弁になっていないです。関係者と調整していると。マンションデベロッパーとも調整、民間で主導すると。実施するということはいいんです、本当に実施されれば、何らここで取り上げる必要もないんです。今非常に厳しい状況でしょう。こういったものでいいんですか。幾ら民間開発といいながらも、補助金も出すんです。健康増進施設もあるんです。そういったことで、今、民間が苦しんでいるときに、ただ民間開発だから見守るしかないと、そういったことでいいんでしょうか。何か余りにも責任がないんじゃないかなと思うんです。具体的に民間のほうから市役所には相談がないんですか。それをお聞きいたします。 それから、新聞記事によれば、夏ごろまでに着工しないと補助金関係が御破算になるというんです。例えば、着工できなくて御破算になった、新たな形で補助申請をするといったって、そんなに簡単にいくもんじゃないんでしょう。その辺はどうなんですか。ですから、酒田市ででき得る役割というんですか、そういったものをきっちり考えてやるべきだと思うんですが、ぜひもう一度御答弁願いたいと思います。 それから、これは私自身の勝手な思いなんですけれども、例えば、商業棟ありますよね、酒田市が健康増進施設をつくる、それから駐車場、それから商業棟、そういったいろんな部分を公設民営的なものでできないのかどうか。これは全く私の素人考えなんです。御所見を伺いたいと思います。 それから、（３）の駅前広場等企画調査設計進捗状況、できたら中間報告をするということでした。また、緊密に連絡をとっているということなんですが、どのような連絡をとり合っているんですか。私も非常に期待するものがあるんです。例えば、橋上駅舎になるのか、例えば、東西地下道が県道と連結する、県との合意なんかはどうなっているのかなと思ったり。 それから、駅前広場の駅舎の基本策定は二、三件を案として示したいということなんですが、現在何件が案としてあるのか、そういった部分。10月に近々なるわけですから、そういった部分もＪＲと打ち合わせなんかもしているとは思うんです。そういったことをぜひお聞かせ願いたいと思います。 それから、２番目の新庁舎の建設工事の不調なんです。何か私には解せないんです。不調の要因というのは３点ありました。事前にわかっていたもんでしょう。出版物のやつで３月の公共価格を見たと。今回は６月の公共価格にあわせるんでしょう。６月はできるんですか。先ほどの話によれば、臨時議会か９月議会という答弁ですけれども。それでいいんですか。早急にもっと調整するべき部分があるんだろうと思います。不調要因の３点、事前に把握していたはずです。何で素直に勉強不足と言えないんですか。職人の確保だって、皆さん既に御存じのはずでしょう。そういった部分が何か責任がないように私には感じるんです。 今後の入札の関係にしても、工事の見直しにしても、速やかに見直しすると。設計単価の見直し、グレードを落とすのか免震構造を見直すのかということは変更しない。先ほどの話によれば、仮設の部分において穴埋めをしたいと。こういった部分でできるんですか。仮設の部分だけで穴埋めできるんですか。 それから、これは情報なんですけれども、秋田市の庁舎は地元業者で入札しているようなんです。市としては考えられないものかどうか、この点の御所見を伺いたいと思います。 それから、天下り。どう見ても天下りなんです、一般の方々から見れば。そういった認識を持ってほしいと思うんです。確かに昨年とことしは２名ずつが第三セクター、それから業務委託先に行っています。でも、前もって行っているのが12人とか11人いるんです。たまたま少ないのは、以前に部課長が大量に行っているんです。行っているから席がないんです。ないから２名ぐらいとなっているんです。こういった部分も非常におかしなものであると思います。 それから、若宮町の袋工事について、防災上問題ないんだと言っていました。ただ、東禅寺コミセンで、市長と語る会、さかた未来トークでは調査するという答弁をいただいているということでございました。そういった意味では、先ほど自治会や自主防災会と話し合うということでしたので、これはそれでいいと思います。 幹部職員の再就職の問題。平均月収、平均退職金、平均在職年数、わかるでしょう。あなた方は調べる気持ちがないんです。調べればちゃんとわかるんでしょう。補助金が行っているんですよ、出資金が行っているんですよ。こういったことを「把握していません」、そういったことでは市民が納得しません。もっとしっかりしていただきたい。そのことを言って終わります。
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村上栄三郎議長 駅前関係は非常に政策的な質問が多かったんですけれども、どなたが答えますか。総務部長か副市長か。
◎佐藤文彦建設部長 それでは、私のほうからは、駅前関係をお答えさせていただきます。 最初に、幸町二丁目の関係、東西の地下道関係、私のほうからお答えさせていただきます。 東西道路を整備した場合、将来的に幸町二丁目方面も関係してくるのかという御質問でございましたけれども、現在、計画している段階では、駅前の市道、酒田駅幸町線、こちらのほうにタッチすることを前提に考えております。将来的には幸町のほうまで考えることになりますけれども、現状では駅前の市道にタッチするということまでを具体的に考えているところでございます。 それから２点目としまして、優建の事業についてでございますけれども、マンションデベロッパーと調整しているといいますか、民間事業者のほうのお話でありますけれども、具体的に市役所のほうに民間事業者のほうから相談がないのかということと、夏までに着工できなければ御破算となるのではないかといった話でございましたけれども、私たちのほうで具体的に聞いているのは、今いろいろ財政関係といいますか資金計画、それから建設関係の費用、そういったことで調整しているといったことを伺っております。 それから、現在、平成24年度予算を繰り越しておりますけれども、その関係で夏までに工事が着工にならないと、非常に厳しい状況になると認識しております。 それから、商業棟、駐車場、ホテルとございますけれども、こちらのほうについて公設民営化というお話がございました。こちらのほうにつきましては、優建事業が民間事業者に対しまして、国・県・市で補助をしていくというような事業でございますので、こちらのほうは現在、民間事業者がまだ調整中でございますので、そちらのほうを現在見守っていきたいということで考えております。 ３番目の駅前広場の調査設計のことでございます。 現在、どのような連絡をしているのかということでございますけれども、ＪＲ東日本のほうから酒田市のほうに来ていただいて、そういった形で打ち合わせをしながら、また、メールや電話を使いながら随時連絡をさせてもらっております。先週は駅のほうの地質調査、将来に備えました地質調査も実施しております。 また、バスターミナル等交通結節点を整備する計画になっているものですから、バスを転回する場合にどのぐらいの半径が必要か、面積が必要か、そういったものも打ち合わせしております。その結果により、駅舎がどのぐらい移動になるのかとか、そういったことを現在打ち合わせしているような状況になっております。今そういったことをやっているものですから、現在まだ案がまとまっていない状況でございます。 以上でございます。 （「何件案として出ているのか」と呼ぶ者あり）
◎佐藤文彦建設部長 案件といたしましては、パーツとして、２件から３件出していただく予定としております。 以上でございます。
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西澤義和企画振興部長 市庁舎に関しましてお答えを申し上げたいと思います。 最初に、公共事業を行うという基本的な考え方がございますので、それに即して行うということは大変大事なことであろうというふうに考えております。その上で、国におきましては、例えば、被災３県において落札できない場合においては、公共単価ではなく見積もりをとって、そしてその単価を見直すと、こういう考え方も示されておりますので、こういった考え方も頭に置く必要があろうかと思います。 その一方で、通常であれば公共単価によらない場合には、会計検査院などから指摘されることもあり得ますので、そういったことも頭に置きながら考えてまいりたいと思います。 その上で、今後におきましては、労務単価それから資材単価は19.1％の上昇ということ、それから、仮設工事あるいは仕上げ工事等、どういうやり方があるのかというのを検討しながら、再入札というふうな順に進めてまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。
◎太田豊総務部長 今後の入札において地元業者を指名することは考えられないのかという御質問をいただきました。 今回の入札に当たりましては、市庁舎の建築工事に当たって免震構造など幾つかの技術的な課題を持っているということで、工事の品質を確保するという観点から、中央の大手事業者を含めた共同企業体による入札ということになっております。今後、再入札に当たって、こうした技術的な課題に変更がなければ同じように地元業者だけでは難しいのではないかというふうな考え方をすることになろうかと思います。 なお、入札に当たっての指名については、指名審査等審査委員会の中で検討されていくということになろうかと思います。
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村上栄三郎議長 答弁漏れがありますので。 天下りの件で今あった質問、答弁してください。
◎太田豊総務部長 大変失礼しました。 第三セクターあるいは委託をしている事業所に現在、在職している市幹部職員の在職年数、それから退職金だとかそういったものは、答弁で申し上げましたとおり、私のほうでは把握しておりません。このことが職務怠慢だというふうな御指摘を、そういう御意見かと思いますけれども、あくまでも私のほうでは、そちらのほうに全く関与しておりませんので、まず現段階では調べるということまでは考えていないということでございます。そのように御理解いただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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高橋正和議員質問
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村上栄三郎議長 次に進みます。 10番、
高橋正和議員。 （10番
高橋正和議員 登壇）
◆10番（
高橋正和議員） それでは、私からも通告順に従いまして一般質問をいたします。 初めに、介護についてであります。 誰でも生涯を幸せに過ごす、この世を安らかに旅立ちたいと願っていることは、皆同じだと思います。また、どんな人にも、その人にしかないものがあるわけでありますし、誰にもないその人らしさを自由に発揮しながら生き抜くあり方の中で、自立と自己の実現の自由を促すこと、これこそが介護の最終目標と言われています。 殊に、人生がますます長くなってきた今日、また、未曽有の高齢社会になっている日本、世界も一緒だということを言われておりますけれども、お互いに必要な、そして本当の介護を受けながら、この世を全うすることは、まさに人権として保障されるべき最大の課題ではないでしょうか。 しかし、私たちは疾病や高齢により身体的、精神的機能が衰え、生きていくためのさまざまな生活行為を、自分の力だけでは成り立たせることができなくなります。そのことによって生活に障がいが発生するわけで、自分らしく生きるために、自己決定も自己表現も他者の援助がなければ不可能になることは当然のことでありますが、さらにそれだけにとどまらず、その人の願いや信条とは関係なく、他者の援助がなければ生きていくことができないということにもなるわけでありますし、もちろん、こういった状態にあるのは高齢期だけのことではなく、いかなるライフステージにおいても発生する可能性はあるわけです。 幼児から高齢期まで含まれる中、生活行為を成り立たせ、生活の営みをつくっていく過程が介護という言葉に変わって、その条件を満たしていくことになっているわけであります。また、その中で（１）の介護福祉とは何かについて御所見を伺いたいというふうに思います。 人類は、知恵と努力によって生活力を高め、精神を豊かにし、医療技術の発展を進め、公衆衛生を発展させ、文化的な長寿社会をつくり上げてきているわけであります。人類の知恵と努力によってつくり上げてきたこの長寿社会を、人類の最も喜ぶべきものとして、どのように対応するのかは、まさしく私たちに課せられた課題だと思います。これからの人生の歴史をつくる作業として政策が存在しているわけですが、これから３人に１人が高齢者になる社会にあっては、長生きすればするほど老化のプロセスとして、何かしらの障がいを持って生きることが当たり前になってくるのではないかというふうに思いますので、（２）の介護福祉の考え方についての御所見を伺います。 人類の知恵と努力によって培ってきた長寿社会の課題は、行き着くところは介護問題だと思いますけれども、介護福祉の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障がいがあることにより、日常生活を営むに支障がある者につき、入浴や排せつ、食事、その他介護を行い、並びにその方及びその介護者に対して生活行為を援助することとされていますが、（３）の介護サービスとはどこまでやれるのか、御所見を伺います。 大見出しの２番目の在宅介護についてであります。 （１）の家族機能と介護であります。人間は家族の中で誕生し、家庭で生活を営んでいることは言うまでもありませんが、家庭は、人間にとって生活を営む基本であるわけで、個人にとっての家族の意味づけは千差万別だと思います。多様な側面を持っているものでありますが、誰もが、できることならば家族に囲まれて、住みなれた地域で一生を送りたいと願っていることは、限りない望みだろうと思います。家族が持つどの機能が介護を担うのでしょうか。家族が連帯して生活する中で、衣食住を確保し、日常生活を維持しながら、家族の生命や活力の維持と発展を図る機能だと思いますけれども、その中での家族機能と介護についての御所見を伺います。 社会的介護の捉え方でありますけれども、社会の責任として提供する専門的、職業的なサービスには、その知識や技術水準の面で、家族介護に比較すればレベルは高く、独自の長所があります。また、そこには緊張感や負担感が生ずるという面も多々あるわけですし、効率化が求められ、簡素化、規格化が余儀なくされてくる一面もあるのだと思いますが、家族介護と社会的介護は対照的であると言われているように、社会的介護の持つ意味として、家族の持つ優しさや、家族としてのきずなを強めるための社会的サービスを提供する方向性を明確にしておく必要が出てくると思いますが、社会的介護の捉え方についての考えを伺います。 （３）の在宅介護と施設介護であります。在宅介護の場合、介護に対する理念や介護にかかわる者の心構えなどは、どの場においても同じですが、生活の場としての条件や構造は異なり、そこでの生活意識も違っています。介護の基本的な技術には違いがないわけですが、その技術の展開の方法に独自性があると思われます。家庭とは、親族のみで構成された極めて私的な場所であり、本来は、他人が入り得ない空間ではないかと思われます。在宅介護とは、こうした特性を持つ場において、生活障がいを改善して生活の営みを援助していただくことだと思います。 また、施設で介護を受けるということは、人為的につくられた集団の中で生活することを前提として、既に決められている集団生活のルールにあわせることが優先されているわけで、介護はスムーズに展開できるようですが、介護用具、介護機器、スペース、さらに人手の点からも介護の手順を決めることができるわけで、それぞれ役割を持ったメンバーがチームとしてかかわり、介護目的や方法を集団の中で決定されたことを施行していくようでありますが、在宅介護と施設介護についての御所見を伺いたいと思います。 また、あわせて、在宅介護、施設介護の共通点についても伺いたいと思います。 大見出し３の温室効果ガスがもたらす地球温暖化についてであります。 近年、人為的な気候の変化に関して３つのことがわかってきたと言われているようです。１つは、二酸化炭素のみが、地球の温暖化を起こすガスではないということが判明したと言われております。今日では、メタン、酸化窒素、オゾン、フロンなどを合計すると、二酸化炭素だけで起きるのと同じくらいの温室効果があると科学者たちは報告しているようであります。推定しているようであります。２番目は、イギリスやアメリカでの最近の研究の結果、温暖化が急速に進んでいると言っています。第３には、重大な気候の変動が予告なしに起こり、容易に調整できないほど、農業生産に損害を及ぼすと、多くの科学者たちもいろんなことを実践して考えて話をされておるのが現実であります。このことについても、この地域での状況も踏まえ、温室効果ガスがもたらす地球温暖化についての御所見を伺いたいと思います。 （１）のエネルギー消費と酸性雨についてであります。化石燃料の消費に伴い、毎年50億ｔの炭素または１億ｔに近い硫黄が空中に飛散し、これよりは少ない窒素酸化物を大気中に排出しているようでありますが、炭素の排出量は、ほぼ世界のエネルギー消費動向と機を一にするもので、石炭への移行は、石油及び天然ガスよりも炭素の排出量を加速するとも言われているようです。炭素の排出が再び上昇しつつあり、毎年１億ｔ以上が50億ｔにプラスになっていくということが言われておるわけであります。そんな中で、大気汚染による酸性雨が農林業に与える影響は、各国が抱える代償としては、計り知れないと言われておりますので、このことについても御所見を伺います。 （２）の環境危機克服のためのエネルギー効率改善であります。環境危機克服のためのエネルギー効率改善は急務であると考えますが、いかがお考えか御所見を伺います。 ４番目の、森林の緑を取り戻すために。 地球の緑は62億haに及ぶ豊かな閉鎖林とか疎林に覆われていたと言われていますが、数世紀にもわたり農産物生産、商業用木材の伐採または家畜の放牧、まきの採取などのために土地が開拓され、地球の森林は農耕開始以前に比べ３分の１少ない42億haに減少になったと言われています。数世紀の間は生物資源の減少も人類の進歩を妨げるほどではなかったというふうに言われておりますけれども、そんな中で今日、現実に食料生産や林産物の収穫を増大させる森林の伐採は、経済的及び社会的発展には不可欠のものであったとされています。しかし、最近は、残された森林を保全しようとする懸命な努力のもとに大規模な造林が、人類の未来を改善するためには不可欠になったと言われております。 そんな中で、１番目の、森林による被覆の状況の趨勢についてであります。各地域における森林の被覆率の急激な変化は、大きな社会的変化を反映してきたものと言われています。農業と工業のニーズが高まり、国民の経済及び環境の安定にために森林が重要であるという認識は、ますます高くなってきているようですが、森林資源の現状については余り正確に知られていない状況になっているようです。このことについてどのような考えをお持ちなのかお伺いしたいというふうに思います。また、薪炭材の必要性もあわせて御所見を伺います。 （３）の木質バイオマスの特性であります。地球温暖化対策において必要とされるＣＯ２削減や原油価格の高騰により上昇するエネルギーコストの削減は、エネルギーの地産地消を目指して力説できることだと思いますが、どのように考えておられるのかも伺います。 また（４）の木質バイオマス発電、ペレット、チップ利用によるＣＯ２削減についての考え方も伺いたいと思います。 （５）の化石燃料の燃焼による酸性雨が自然に与える影響について。先ほども触れたわけでありますけれども、酸性雨がもたらす農業への影響ということが、非常に大きく、今ささやかれておりますので、お伺いしたいと思います。 ６番目の、本年度予算30万円に対しての考え方でありますけれども、ことしの農林予算に、さかた型地域材利活用促進事業の木材流通等基礎調査の中で、木質バイオマスのエネルギー利用などの可能性を探るための調査を行うとされていますが、まだ何カ月にもなっていないわけですけれども、進捗状況などはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。 ５番目の、地域活性化に対しての行政の考え方であります。 このことについては、前回の３月議会のときに、いろんな質問をさせてもらって、私の質問の仕方が悪かったのか、要するに１万㎡という都市計画の中での状況にないと開発許可がとれないということの中で話を受けたわけでありますけれども、六ケ村排水の関係であります。まずはその考え方を、要するに地域の活性化に対して行政の考え方をいま一度伺いたいというふうに思います。 ６番目の、自然災害に対しての対応であります。 近年、いろんな災害が発生してきました。昨年は水害もなくて非常にいい形であったわけでありますけれども、ことしあたり、またいろんな豪雨などが来るのではないかという心配が懸念されます。そこで、自然災害に対しての対応について、どのような対応をなされていくのかお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 高橋議員からは介護についての御質問を受けました。 それで、まず最初に、介護福祉の所見ということでございましたけれども、既に高橋議員の質問の中にもありましたけれども、まず介護福祉は福祉の一分野であるというのは当然のことでありますけれども、加齢あるいは障がい等によって、社会生活を送る上で困難な状況にあっても、その人らしい生き方を支えることであるというふうに思っております。 日本の福祉というのは、弱者救済あるいは経済困窮者に限定されて、そして施設収容が当然というふうな考え方から始まっているわけでありますけれども、高度経済成長後の家族機能の変化、あるいは高齢社会の到来等によって、誰もが幸せな生活を営むために支えられる権利と支える義務を有する人が、共に生きるという考え方に変化してきております。いわゆる社会福祉という言葉がありますけれども、みんなが幸せに生きられる社会というふうなことでありますし、介護福祉は、その一貫であるというふうに思っております。 それから、介護福祉の考え方、どうあるべきかというふうなことでありますけれども、介護福祉というのは、介護を必要とする人の生活全体を視野に入れて、いわゆる身体的、精神的、社会的条件を改善するというふうなことでありまして、その実現のために、いろいろな介護サービスを初め病院あるいは各種相談機関、ボランティア団体、それから地域の公共交通や配食サービスの社会資源を活用して介護者を必要とする人の自立生活を支援するというふうなことだと思っています。 介護サービスはどこまでやれるのかというふうな話でありますけれども、介護保険制度は介護が必要な本人や家族が抱えている介護負担を社会全体で支え合うということが基本にあります。高齢者等になって介護が必要になったときに介護サービスを選び、そして利用することで安心して暮らしていけることを目指しているわけであります。保険制度の中で要介護度に応じて定められているサービスを適切に提供するということがまず最初であります。それから、介護保険制度で補えない部分、これについては地域の社会資源の活用、あるいは地域で高齢者を支える仕組みづくりとして、地域包括ケアシステムの構築を図ることが急務であるというふうに思っています。 介護福祉士の仕事に限定してお話をさせていただければ、介護を必要とする人ができることは、あくまで本人にやってもらってフォローしていくというのが大事であって、介護サービスになれてきて、自分でできることもしなくなるというふうなことは、介護福祉士の仕事の中ではあってはいけないことだというふうに思っております。 それから、家族機能と介護に対する所見ということでありますけれども、各家庭状況を把握して、介護される本人が施設に行きたくないということがあったり、あるいは家族が家庭で見ていきたいというふうなこともあるわけでありますから、そういった意味では、家族から直接情報を得るだけではなくて、いろんな人、例えば、民生委員とかそういう方々から家族の状況について的確に情報を把握して、家庭で介護できるようなそういう状況にしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。 それから、社会的介護の捉え方ということでありますけれども、介護保険制度における介護サービスメニューというのは、制度で定められておりますので、どこで受けても大体同じというふうなことになりますけれども、そういうふうな中にあって、本市では日常生活圏域ごとの地域包括支援センターの設置で、国が示しているおおむね二、三万人に１カ所のセンターは、私どものほうは市内に10カ所センターを設置しておりまして、地域に暮らす高齢者の相談等に、より丁寧に対応しているものと考えております。そのほかにも、要介護のリスクを持っている高齢者を対象にした介護予防の一環として、運動機能の向上のための軽い運動、あるいは口腔ケア指導を実施しておりますし、さらには認知症患者あるいは老老介護をしている家庭に看護師を派遣するというふうなことをやっておりまして、特色ある事業を行っていると思っています。 それから、在宅介護と施設介護の所見ということでありますけれども、制度としての在宅介護は主に要介護者の自宅、あるいは施設介護は入所施設での介護というふうにして、自宅と施設に分かれるわけですけれども、介護の場所が異なるというのがまず１つであります。在宅介護は大体１対１の介護が主体でありまして、施設介護はチームによる入所者介護を基本に、交替制あるいは夜勤で24時間体制の介護が行われております。介護の担い手の面から大きく分ければ、在宅介護はホームヘルパーが中心でありますし、施設介護は介護福祉士を中心にして行っております。 それから、在宅介護と施設介護の共通点というお話がありました。これはいずれの介護も一定の養成を受けて資格を有する介護者が日常生活を営むのに支障がある人に対して、食事、排せつ、入浴などの介護と、その他の介護サービスを提供するものであります。そして、そのサービスに当たるホームヘルパーあるいは介護福祉士等の介護職員については、サービスの質の向上を図る必要性から、より高い専門性が求められているというのが現状でございます。 私からは以上でございます。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎杉原久市民部長 私のほうからは、３番目の、温室効果がもたらす地球温暖化について御答弁申し上げます。 高橋議員のおっしゃるとおり、化石燃料の使用によりまして発生する二酸化炭素、それから窒素酸化物、硫黄酸化物は酸性雨を初め地球温暖化、大気汚染などの環境破壊の原因となることは御承知のとおりでございます。 本市の環境基本計画でも化石燃料にかわる太陽光・熱、風力、小水力など、自然豊かな本市の特徴である自然エネルギーの活用推進を掲げているところでございます。省エネルギーは自然エネルギーの活用推進と並ぶ、化石燃料の使用量の削減策でございます。本市の環境基本計画の中でも「エネルギーを大切に使う」ということを基本施策の一つに掲げ、省エネルギーの普及・啓発と新エネルギーの利用促進に努めているところでございます。 また、環境基本計画の中では、大気中の二酸化硫黄や二酸化窒素につきまして、国で定める環境基準を達成する目標を定めているところでございます。 次に４番目の、森林の緑を取り戻すためにということでございますけれども、酸性雨とは二酸化硫黄、窒素酸化物等の大気汚染物質が大気の中で硫酸、硝酸等に変化して、再び地上に戻ってくる現象のことでございます。酸性雨がもたらす影響といたしましては、土壌の酸性化による土の中の栄養分の流出や森林への影響を初めとしまして、湖沼や河川の酸性化による魚類への影響、さらには建物や文化財等への影響などが懸念されておりまして、本市としましても同様の懸念を抱いているところでございます。本市の環境基本計画でも基本施策の一つとして「地球環境問題に足元から取り組む」ことを掲げまして、酸性雨も地球環境問題の一つとして捉えており、毎年、酸性雨の調査を行っているところでございます。 以上でございます。 （白崎好行
農林水産部長 登壇）
◎白崎好行
農林水産部長 それでは、私のほうから、高橋議員の森林の緑を取り戻すためにの御質問に何点かお答えをさせていただきます。 森林による現在の被覆状況の趨勢についてというふうなお尋ねでございました。 本市におきましては、戦後において、戦後復興ということで木材需要の対応、それからエネルギー源として、主に杉を中心に植林がされております。現在の杉の状況につきましては、杉を含めて人工林が民有林に占める割合が、51年以上のものにつきましては58.6％という状況になってございます。 主に杉のことについて申し上げますけれども、杉の標準伐期については50年となっておりますが、現在、杉材につきましては標準伐期を過ぎてもまだ切り出していないという状況にございます。この理由といたしましては、外材との競争によりまして価格低下があったということで、切り出しても赤字になってしまうというふうなことが一番の大きな理由と思います。そのほかにも、木材の価格、魅力がなくなったということで森林所有者の方々が山仕事に出向く機会が少なくなったということと、経済的に森林整備に投資を行うだけの余裕がなくなってきたというふうなことから、現在の状況があるのではないかというふうに考えております。 次に、薪炭材の必要性についてのお尋ねがございました。 薪炭材の材料としましては、枝打ちや間伐材で出たものを利用されておりますが、この薪炭材の利用は、非常に森林の荒廃防止につながるというふうに認識しております。そういう意味で、薪炭材として利用していただくことは、非常に大切なことというふうに思っておりますが、コストとニーズという課題があるというふうに認識しております。現在、炭づくりということで、地域の活性化の一助になっているというところもございますので、今年度のさかた型地域材利活用促進事業の中でも薪炭材について検討させていただきたいというふうに思っております。 次に、木質バイオマスの特性についてのお尋ねがございました。 化石燃料は再生産できませんが、木質バイオマスについては再生可能と。あわせまして大気中の二酸化炭素を固定し、燃焼による二酸化炭素排出量を抑制するということができると思っております。また、木材は石炭などの固定燃料に比べて揮発分が多く、灰の量が少ないというふうに思っております。ただ、欠点といいますか問題点としまして、化石燃料に比べまして単位重量、単位面積当たりの発熱量が小さいということと、形状が大きいというふうなことで、広大な貯蔵スペースが必要になると。あわせまして、資源が広い地域に分布しているということで、その集荷コストが高くなるというふうな課題があると思っております。 次に、発電、ペレット、チップ利用によるＣＯ２削減についてのお尋ねがございました。 市民部長のほうもお答えになったように、大気中のＣＯ２濃度の増大による地球温暖化、酸性雨などの地球環境問題があり、ＣＯ２の発生を削減する取り組みについては必要というふうに考えてございます。本市では、木質バイオマスの賦存量が多く見込めるということ、それから環境に優しい循環型社会を目指すという意味から、木質チップを含め、木質バイオマスの利用はＣＯ２の発生削減や化石燃料の代替燃料としての有効な手段というふうに考えてございます。 次に、本年度予算の中に木質バイオマスの予算がついているが、その進捗状況はどうかというお尋ねがございました。 現在、さかた型地域材利活用推進事業ということで庁内で会議を開催し、木質バイオマスの可能性についての検討すべき準備を進めております。具体的には、材料としての発生量の調査、賦存量調査を含め情報収集、先進地視察というふうな事業を行う予定としております。これらの事業を通しまして木質バイオマスの可能性を検討したいというふうに思ってございます。 以上です。 （佐藤文彦建設部長 登壇）
◎佐藤文彦建設部長 私からは、４番目の（７）地域の活性化に対しての行政の考え方についてお答えさせていただきます。 御質問内容は、土地改良区管理の農業用排水路であります六ケ村排水路の整備計画についてでございましたが、旧平田町時代の六ケ村排水路の整備計画につきましては、それまでの六ケ村排水路流域の宅地開発に伴いまして、降雨時に農地や宅地に水があふれるという影響が出始めたことから、平成15年に今後予想される20年後の宅地化面積を想定して検討された計画でございます。しかしながら、平成17年の合併後、平成19年に国土利用計画の見直しを行い、人口減少等の社会環境の変化により予測される土地利用上のいろいろな課題に対し、適切かつ計画的に対応するため、飛鳥バイパス南側の開発については抑制する内容となっております。以上のことから、現在は、旧平田町時代の六ケ村排水路整備計画とは違うものとなっていることを御理解いただきたいと思います。 こういったことから、開発者が排水計画に基づき放流先の施設管理者の同意を得るため、調整池の整備が必要になった場合は、開発者みずからが整備することが必要と考えておるところでございます。 以上でございます。 （堀井一保建設部技監兼企画振興部危機管理監 登壇）
◎堀井一保建設部技監兼企画振興部危機管理監 それでは、私のほうからは、自然災害に対しての対応という御質問ですのでお答えしたいと思います。 議員からお話があったように、近年、自然災害が多発しておりまして、東日本大震災を含む、想定規模を超えるような自然災害が起こってございます。そのような状況ですので、国及び県、市町村につきましては、連携してハード整備とソフト対策を両輪とした対策を進めている状況でございます。 そのような中で、本市としまして、どのような対応を具体的にとっていくかと考えたところ、まずは市民の生命を第一に考えていくべきと考えております。それには避難を柱とした計画が必要だと考えております。それは今回つくりました津波ハザードマップや洪水ハザードマップなどの避難計画がございますが、それが確実かつ迅速に実施されるように、地域住民の方々と意見交換をしながら実施されるように対応していくことで、市民の安全安心確保をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（
高橋正和議員） 答弁ありがとうございます。 まず、介護についてでありますけれども、介護の基礎的なものは全て、年数も経過しているわけですし、きちっとした形でもってやっておられることは確かだろうとは思いますけれども、これにあわせて私が考えていることは、前の３月議会のときも話をさせてもらった経過もあるわけでありますけれども、施設介護と在宅介護の違いの中で、包括支援センターが酒田市にも設置されておって、きちっとした状況になっているわけであります。しかしながら、在宅介護されている方々の家庭機能と介護ということで質問させてもらったわけでありますけれども、この部分が私はきちっとした把握がなされていないのかなというふうに思うわけであります。 私があちらこちらにお邪魔して聞いてみますと、ヘルパーを頼んで時間単位で来てもらって、何でそこまで手が届かないのかなというところがあるんです。元気な人は介護は必要ないわけでありますけれども、誰しも歳をとってきて、いろんなことがあれば介護してもらうというのは常だろうと思います。しかしながら、家庭の中で、帰ってきたらいろんなことがあった、あったものは全部家庭で済ませなければならない。そのときに、またヘルパーを呼ぶなんていうことはできないわけですし、大変悪い話をすれば、そこにくくっておくということもできないわけですし。非常にやりがいのある仕事が帰ったときに残っているということで苦慮されている、そういうことがいっぱいあります。 そこのところを酌んでいただいて、ここには介護のマニュアルがあって、介護者の高齢化とか、家事機能の低下による生活保障の増大だとか、家族意識の欠落だとか、いろいろあります。ここの部分に当たるところであれば、要するに家族意識の欠落ということで、毎日毎日、お金もらってやっているわけじゃないもんだから、なかなかうまく介護できないという部分が見え隠れしているようなんです。だから、この部分に対して、何かしら手当てをしていくということは、私は必要なのかなということで、ここまで介護の件で質問させてもらったわけでありますけれども。 本当に、私も介護した１人でありますけれども、介護される人じゃなくて介護している人の、日ごろの御労苦というのは私は非常にわかるような気がしますので。そういうことに何かしら、全体的に市として考えるんじゃなくて、それがないんだじゃなくて、それを求めていくことも必要なのかなというふうに考えますので。もしとめていただければ、そういうふうなことをお尋ねしたいなというふうに思います。 それから、今のＣＯ２の削減の中で、酸性雨の関係でありますけれども、今、この辺でも言われております、杉の人工林だとか、今は松くい虫も弱ってきて、だんだん量的なものは少なくなったわけでありますけれども、一番いい例は、吹浦からにかほに抜ける国道沿いにずっと行ってみますとわかりますけれども、全て杉の木まで枯れております。あれは何だかというと、私が聞いた範囲内では、ここで余りはっきり言うと、いろんなことが出てくると悪いから話はしませんけれども、酸性雨の一端ではないかというふうに言われております。私が話したわけだから１回見てくることも大事なのかなというふうに思いますので、そういうこともしていただければいいのかなというふうに思います。その辺で何か答弁があればお聞きしたいというふうに思います。 あとは、六ケ村排水でありますけれども、やらないんじゃなくて、やったらどうなるかということまでいかないと、地域の活性化は私は見込めないのかなというふうに思います。こうだからこうですというのは行政側の言い分であって、地元はそういうふうには考えていません。そういうことに応えてやって、懇切丁寧な状況をつくり上げることは、私は大事なのかなというふうに思います。 せっかくバイパスの南側が、何年もすれば白地に変わっていくということが言われている中で、そのぐらいの企業の進出があれば１億ぐらいの投資をしても、調整池なんかをつくって、どうぞいらっしゃいというような、造成してくれなんて私は言いませんので。その部分で何とか調整をされるような状況をつくっていくことを検討していただきたいなと思いますので、その点についても、もう一度答弁をいただきたいなというふうに思います。 また、今の災害についてでありますけれども、津波とかそういうものがあったわけでありますけれども、答弁をいただいたわけですが、今、雨期に入るわけであります。そういった中で、今、小山にひびが入ってきて大変だということが言われておりますので、そういうことを防ぐためにも、自治会長あたりから見回りをしてもらって、大きな災害につながらないような状況をつくり出していくことが大切だと思いますので、これは意見として申し上げたいと思います。
◎久松勝郎健康福祉部長 在宅介護家庭への支援、経済的な支援かと思いますけれども、それにつきましては、家族介護者慰労事業という事業がございます。これは要介護４と５の高齢者を在宅で介護していまして、市民税非課税の世帯につきまして、過去１年間、介護保険サービスを利用しない場合に一定のお金を支給するという事業ではあります。ただ、介護保険制度としましては、こういう経済的支援というよりはサービスの支援であろうと考えております。 以上です。
◎白崎好行
農林水産部長 酸性雨の影響についてというような御質問がございました。酸性雨の農林水産業における影響につきましても関係機関等にも確認をさせていただきますけれども、吹浦の松林等につきましては、私のほうでは、松くい虫の影響というふうに認識しております。
◎佐藤文彦建設部長 飛鳥バイパスの南側のほうに土地の造成ができないかということでございますが、現在、酒田市全体として見た場合には、京田西工業団地が大きくあいている状況でございます。そういったことから、現状では難しいものと考えているところでございます。 以上です。
○
村上栄三郎議長 後は意見としてとらせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○
村上栄三郎議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上栄三郎議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月18日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後２時３２分 延会...