新宮市議会 2021-06-15 06月15日－02号
御紹介させていただきました主な事業以外にも、放課後児童健全育成事業や高田、熊野川地区では子どもの居場所づくり事業を実施してございます。新宮市に住めば安心して子育てができると思っていただけるよう、引き続き環境整備に努めてまいりたいと考えております。
御紹介させていただきました主な事業以外にも、放課後児童健全育成事業や高田、熊野川地区では子どもの居場所づくり事業を実施してございます。新宮市に住めば安心して子育てができると思っていただけるよう、引き続き環境整備に努めてまいりたいと考えております。
児童の健全育成事業として、説明欄14放課後児童健全育成事業は、井の沢放課後児童クラブと子育てクラブパンダハウスに学童保育の運営を委託するもので、16の学童保育運営費補助金については、学童クラブ虹の運営に対する補助金の交付を行うものであります。
第9款教育費2億4,899万8,000円の減額補正は、第1項教育総務費で、システム使用料などの増額のほか人件費等の精算、第2項小学校費、第3項中学校費、第4項高等学校費、第5項幼稚園費で、それぞれ新型コロナウイルス感染症対策に要する諸経費などの増額のほか人件費等の精算、第6項社会教育費で、放課後児童健全育成事業における国県支出金返還金などの補正のほか人件費等の精算、第7項保健体育費で、諸経費の精算及
１ 議案第１３号 新宮市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 日程２ 議案第１４号 新宮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程３ 議案第１９号 新宮市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 （以上３件 総務建設委員会委員長報告） 日程４ 議案第１５号 新宮市印鑑条例の一部を改正する条例 日程５ 議案第１６号 新宮市放課後児童健全育成事業
日程第５、議案第５号、高野町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 中西教育次長。 ○教育次長（中西 健） おはようございます。 それでは、議案第５号の説明をさせていただきます。 高野町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
児童の健全育成事業として、説明欄14放課後児童健全育成事業は、井の沢放課後児童クラブと子育てクラブパンダハウスに学童保育の運営を委託するもので、16の学童保育運営費補助金については、学童クラブ「虹」の運営に対する補助金の交付を行うものであります。
１ 公設市場経過報告 ２ 新宮港経過報告 日程６ 委員会視察報告 （総務建設委員会、教育民生委員会） 日程７ 議案第１３号 新宮市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 日程８ 議案第１４号 新宮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程９ 議案第１５号 新宮市印鑑条例の一部を改正する条例 日程１０ 議案第１６号 新宮市放課後児童健全育成事業
議案第５号、高野町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、放課後児童健全育成事業、またいわゆる学童保育に当たる指導員の資格基準の引き下げを５年間延長するための改正であります。 議案第６号、高野町医師住宅、看護師住宅の条例の一部を改正する条例であります。
款教育費30億4,541万7,000円は、第1項教育総務費で、国補正による学校ＩＣＴ環境設備整備事業15億739万7,000円、第2項小学校費で、国補正を含むトイレや空調設備の整備事業など5億71万2,000円、第3項中学校費で、国補正を含むトイレや空調設備の整備事業など8億9,895万6,000円、第5項幼稚園費で、国補正による空調設備の整備事業2,142万9,000円、第6項社会教育費で、放課後児童健全育成事業及
3、民間委託により人員不足が解消されるとのことですが、放課後児童健全育成事業を行うに当たっては、指導員や補助員の専門性や継続性などを考慮し、ふさわしい資格要件と、それに見合った正規職員としての雇用を仕様書に明記すべきだったのではないかと思いますが、今後、プレゼンテーション及びヒアリングを行う際には、その点をしっかり位置づける必要があると思いますが、いかがですか。
これらの運営に携わっていただく放課後児童支援員につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に定められており、保育士、社会福祉士、教員免許等の資格を有している、もしくは高等学校卒業者等で、かつ２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者あるいは５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者で、いずれも都道府県知事
２項１目児童福祉総務費の説明欄１放課後児童クラブ施設移転改修事業は、放課後児童クラブパンダハウスの旧三輪崎幼稚園への移転に伴う用途変更及びトイレ等の改修費用を補正計上するもので、説明欄２の放課後児童健全育成事業については、補助金の基準額改定に伴う増額補正、また説明欄３は職員人件費の補正であります。
日本総研の池本美香主任研究員が行った放課後児童健全育成事業の実態と課題の考察によりますと、海外では、国連の子どもの権利条約を重視する動きから、働く保護者の子育て支援という考えから、少しずつ、親の就労の有無にかかわらず、子供たちが安心して学び、過ごすことにより、豊かに成長する権利を実現するために、全ての子供たちが学童を利用できるようになってきております。
日程第13、「議案第14号 印南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 －教育課長－ ◎教育課長 議案第14号 印南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
議案第14号は、学校教育法の一部改正に伴う「印南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」についてであります。 議案第15号は、国道425号線の付け替えに伴う「町道路線の認定」についてであります。 議案第16号は、有利な財源確保（立石南畑辺地：町道稲原道成寺線改良事業）に伴う「印南町辺地総合整備計画の変更」についてであります。
厚労省の公表結果によりますと、平成３０年度の放課後児童健全育成事業における登録児童数は、前年比６万３,２０４人増の１２３万４,３６６人、クラブ数は、前年比７５５カ所増の２万５,３２８カ所、待機児童数は、前年比１０９人増の１万７,２７９人、いずれも過去最多を更新しました。共働き世帯などの増加により学童保育のニーズが急速に高まっています。
児童福祉法において、放課後児童健全育成事業（学童保育）の対象は、小学校に就学している児童と規定されており、学年の始まりは、学校教育法施行規則により4月1日とされていることから、本市の学童保育でも、4月1日以降は入学式前であっても希望者を受け入れていますが、卒園してから3月31日までの子供の受け入れについては、制度上できないことになっています。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 3番。
放課後児童健全育成事業の目的及び目指すところは何かとの御質問です。 放課後児童健全育成事業の目的は、保護者の就労等の事情により、放課後に家庭で保育を受けることができない児童に対し、各小学校、義務教育学校の余裕教室などを利用して、家庭にかわる生活の場を提供することです。
続きまして、中項目２、支援員の養成と確保についてですが、支援員の資格要件につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に定められており、具体的に申し上げますと、放課後児童支援員は、保育士、社会福祉士、教員免許等の資格を有しているもしくは高等学校卒業者等であり、かつ２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって市町村長が適当と認めた者、あるいは５年以上放課後児童健全育成事業
学童保育運営につきましては、国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を例に本市における基準を条例化し、実施しております。 現在、国等からの情報はございませんが、新聞報道によりますと、国の基準の中で、放課後児童支援員を規定する「従うべき基準」が「参酌すべき基準」に改める方向であると掲載されております。