黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
〔１６番 辻 泰久君起立〕 ○１６番（辻 泰久君） 富山県には、若い女性が進学する大学や就職する場が少なく、転出超過につながっていると危惧いたしております。先日の成川議員の代表質問にもありましたが、例えばデータセンターとか、コールセンターなどが女性の職場としても最適だと、このように思っておりますが、ぜひとも早急に実現できればと思います。
〔１６番 辻 泰久君起立〕 ○１６番（辻 泰久君） 富山県には、若い女性が進学する大学や就職する場が少なく、転出超過につながっていると危惧いたしております。先日の成川議員の代表質問にもありましたが、例えばデータセンターとか、コールセンターなどが女性の職場としても最適だと、このように思っておりますが、ぜひとも早急に実現できればと思います。
大学生と違い、多くの企業に就職活動できない高校生のために、事前に地元企業をよく知ってもらう機会をつくることは、とても大切なことと思います。地元の魅力ある人であったり、企業であったりを知ってもらう機会をつくるため、今回の実践型インターンシップの取組の経過も参考にしながら、短期でのインターンシップを展開できないでしょうか。産業振興部長の所見をお伺いします。
本市の状況を伺います （４）本市から東京都や石川県等県外の大学に進学する人はどれくらいいるのか伺う （５）特に、若い女性が都会へ流出すると伺っているが本市の状況を伺う （６）富山県には、若い女性が進学する大学や就職する場が少なく転出超過に繋がっ ていると危惧するが、本市の状況を伺う （７）YKKの本社機能の一部移転の現況を伺う （８）（仮称）くろべ市民交流センターに移住促進
対策として、町では定住促進事業補助金制度の見直しや移住相談窓口としての移住定住コンシェルジュの配置、お試しサテライトオフィス「あらた」の設置により、若年層にとって魅力的な就職先の誘致等に取り組んでまいりました。しかし、現在に至るまで人口減少に歯止めがかからないことから、さらに若年世代が安心して子どもを産み育てられるような町となるよう、各種施策に取り組む所存であります。
また、企業の課題解決に資する実践型のインターンシップ事業も実施し、学生の黒部への就職を促進します。 このほか、未来を担う子供たちへ地元で活躍する人を知ってもらう地域教育を実施し、地元定着や将来のＵターンにつながるよう、これらを総合的に行って人材の面から地域を活性化していきたいと考えております。
富山県保育士・保育所支援センターでは、潜在保育士の登録情報と保育所等からの求人情報をマッチングさせ、登録の潜在保育士に対し就職をあっせんしております。 加えて、３か月以上のブランクがある潜在保育士が再就職した場合の就職準備金の貸与や、未就学児を持つ保育士が再就職した場合の保育料の一部貸与などの支援制度を設け、保育人材の掘り起こしを行っております。
といいますのも、私が22歳のとき伏木地区で就職し、地域の青年団体に加入して活動を始めたちょうどその年に平成の大修理が始まり、本堂の修復完了、落慶法要では、人力車を購入し車夫の一人として活動したり門前市を開催したりと、今日までの長い期間、仲間たちとともににぎわい創出に努めてまいりましたので、感慨もひとしおでございました。
１つは、就職氷河期世代等に、就職、住宅、コミュニティーの３つの視点から求職サポートに取り組んでいる事例であります。住宅つきの就職支援プロジェクトとして、就職するまでの間、安価な費用で住まいを提供し、就職サポートとしてプロのキャリアカウンセラーによるカウンセリングや定着研修等を行い、代わりに自治会行事に参加してもらうというものであります。
将来の交流人口や就職定住者の拡大を目的にしたものであり、従来のインターンシップとの違いや効果など評価項目をしっかり設定し、人口減少対策のツールとなるよう期待いたします。 また、観光振興事業として黒部ルート開放、宇奈月温泉開湯１００周年に向けた誘客プロモーション事業費に１，３００万円計上されています。ぜひ観光客の誘致に繋げてほしいものであります。
４．コロナ後遺症及びワクチン後遺症の影響で失業したり休業を余儀なくされたりする人が相次 いでいることから、職場への復帰や再就職、福祉施策と結びつけた支援を行うこと。 ５．コロナ後遺症の実態調査や研究を続けるとともに、最新の知見をもとに、診察やリハビリの 方法などを示した「手引き」を適宜改訂すること。
労働費は、市内企業の課題解決への寄与や、将来の関係 人口・就職定住者の拡大を目的とした実践型インターンシップ事業費を計上しております。 第４に農林水産業費について説明します。大別して三つの項目を計上しております。 大きな項目の一つ目として、生産指導対策費には３事業を計上しております。 １点目として、経営体の育成や園芸産地の拡大・強化を図るためプランを策定する「稼げる！
高岡市においても、進学や就職を機に出ていく若者が少なからずおられます。もちろん都市部に出て様々な経験を得ることは大事なことでありますが、次の世代を担う人たちがこのまちから減っていくこと、減り続けていくことは大きな問題であり、これからの地域の活力維持に大きく影響します。
４．コロナ後遺症及びワクチン後遺症の影響で失業したり休業を余儀なくされたりする人が相次 いでいることから、職場への復帰や再就職、福祉施策と結びつけた支援を行うこと。 ５．コロナ後遺症の実態調査や研究を続けるとともに、最新の知見をもとに、診察やリハビリの 方法などを示した「手引き」を適宜改訂すること。
加えて、再就職やキャリアアップを目指す女性を応援するため、国家資格等の取得に係る補助制度を創設したところであり、女性が個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる環境づくりを推進してまいります。 芸術・文化の継承と創造につきましては、今月16日から新湊博物館において「郷倉千靱・和子 遺品が伝える息づかい展」を開催いたします。
県が５月１６日に発表いたしました令和３年度の黒部市への移住者数は、県の移住相談窓口の利用や、本市の住宅取得支援補助金や就職定住促進補助金などの各種移住支援制度を活用されて、県外から転入された方を集計したものでありまして、これが８８人となっております。
この首都圏への一極集中につきましては、首都圏、特に東京都の大学入学定員数が突出して多いこと、首都圏の学生の９割近くが首都圏で就職するほか、首都圏以外の学生も一定数は首都圏で就職することなどが要因として挙げられ、これは大都市を除く多くの自治体で直面している状況であると考えております。
さて、急激な人口減少を防ぐ特効薬はありませんが、鍵となるのは、出生数の増加に資する次世代の若者や子供たちに対する政策であり、出会いの場創出と魅力的な企業誘致で市外への転出を抑え、ふるさとへのＵターン就職、市内での婚姻を増やして宅地開発につなげることが肝要になるので、まずは本市の中長期的な社会的課題となる少子高齢化が顕著な新湊地区の課題を解決するため、通告に従い順に質問いたします。
離婚件数は結婚件数の約３分の１であり、結婚すれば生涯経済的安定が約束されるという永久就職は、もはや過去のものとなりました。一方で、有業の既婚女性の約６割が年間所得200万円未満、単身未婚女性の約半数が年間所得300万円未満であります。 このような状況を踏まえれば、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることは、今後のさらなる課題であります。
このような状況の中、かみいち総合病院においては、医療従事者確保策として、県内外の大学、専修学校等への直接訪問による依頼や就職ガイダンスへの参加、実習時などに直接学生と触れ合う機会を設けるなど積極的にＰＲを行っておりますが、特に薬剤師については、今年度から新たにかみいち総合病院での勤務を目指す薬学生も修学資金貸与の対象者として追加したほか、医師等と併せて確保対策に取り組むよう、県に重点事業として要望する
ヤングケアラーの実態およびその調査について見解を問う （２）子どもたちや周囲のおとなが気軽に相談できる窓口を設けることを願う ２ 高校生の医療費の助成について （１）子ども医療費助成を高校３年生まで拡充できないか １０．１番 百 塚 怜 １ 出産祝金の見直しを求める （１）第一子から一律の額での出産祝金を支給せよ （２）小学校・中学校・高校入学（または就職等