令和 ２年１２月定例会議 令和２年三好市議会１２月
定例会議会議記録（第３号） 令和２年１２月９日（水曜日）〇議事日程 午前１０時０１分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２０名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 １９番 立 川 一 広 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） １０番 多 田 敬 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君 総務部長 東 口 栄 二 君 企画財政部長 木 邨 忠 利 君
環境福祉部長 田 中 一 幸 君
福祉事務所長 滝 川 重 夫 君 産業観光部長 松 本 俊 明 君 建設部長 滝 本 康 昌 君 教育次長 近 藤 一 樹 君 総務部次長(総務課長兼務) 産業観光部次長(農林政策課長兼務) 川 原 正 治 君 柿 本 憲 昭 君
地方創生推進課長藤 原 英 徳 君 財政課長 藤 井 幸 男 君
健康づくり課長 喜 多 俊 昭 君
地域福祉課長 安 藤 彰 浩 君
子育て支援課長 田 中 真 二 君 管理課長 山 下 慎 二 君 工務課長 小 松 輝 夫 君
学校教育課長 宮 内 一 也 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 船 井 浩 美 君
事務局主任主査 福 原 聡 君 ────────────────────── 午前10時01分 開議
○副議長（古井孝司君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数を満たしておりますので、これより2020（令和２）年三好市議会12月定例会議本会議３日目の会議を開きます。 会議に入る前に皆さんにお願いいたします。 質問や答弁をされる場合は、マイクを口元に近づけて発言していただきますようお願いいたします。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で執行部側の席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 会議に入る前に、ここで黒川市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 皆さんおはようございます。 議会冒頭の時間をいただきまして、三好市成人式について御報告をさせていただきます。 2021年１月３日に開催を予定しておりました三好市成人式は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じた上で準備を進めてまいりましたが、感染症拡大が全国的に急増している状況を受け、十分な協議を重ねた結果、新成人や関係者の皆様の健康と安全を最優先し、延期することといたしました。新成人、御家族の方には、成人式に向けての準備をされていることと存じますが、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 なお、延期の日程は2021年８月中旬を予定しております。詳細な日程が決まり次第、改めて御案内をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（古井孝司君） それでは、本日の日程はお手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（古井孝司君） 日程第１、８日に引き続き一般質問を行います。
質問通告書受付順に順次質問を許します。 初めに、９番
吉田和男議員。 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） おはようございます。 昨日は私は欠席で大変失礼をいたしました。聞くところによると、昨日は時間が足らないほど激論を交わしたようでございますが、私の場合は時間が大分余るかも分かりませんが、その点もよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 新生会の吉田和男でございます。毎回のお願いで恐縮ではございますが、認識不足等により過った点があれば訂正の上、御教示いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今回は２つほど質問をさせていただきます。中でも、内容が広範多岐にわたりますので、答弁は簡潔明瞭で、かつ、今回は一問一答でお願いをいたしたいと思います。 １点目は、
ウイズコロナでの生活支援についてでございます。 最初に
ウイズコロナでの生活支援についてですが、
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）の急激な感染
再拡大で、世界中で感染者6,759万人超、死者154万人超と多くの死者と感染者、発症者が続出、猛威を振るう中、国連推計では世界の約７億人が飢餓に直面して、コロナ禍で一層悪化しているようでございます。 国内においては、毎日のように過去最多を更新、
コロナ感染者は昨日現在で約16万6,000人、死者約2,400人と依然厳しい状況にあり、深刻な加速拡大が懸念されます。幸いにして、三好市においてはいまだ感染者が報告されておりませんが、市民生活、経済への影響は計り知れないものがあります。特に、コロナ禍での営業自粛、時短営業や休廃業による雇い止め、解雇、失業等で生活困窮者や家庭崩壊、挙げ句の果てには自殺にまで追い込まれる状況が急激に増加をしております。感染症対策と同時に、市民が安定した生活を続けるためのさらなる
セーフティーネットワークの構築のための積極的な取組が必要かつ急務であります。 そこで、その主な取組と現状について市長の所見を伺うものであります。また、特に次の点についてお伺いをいたします。 １点目は、独り親世帯の現状把握と
生活支援実施状況、２点目は生活維持のための相談窓口、制度等について、市民にどのように説明をし、今まで周知徹底を図ってこられたか。 ３点目は、コロナ禍での制限された活動の中で、ＤＶや児童虐待、いじめ、ひきこもり、自殺等、これらを把握しているのかどうか。把握しているとすれば、その対策はどのようにしているのか。 ４点目、間もなく年末年始に向けて厳しい状況が予想されますが、生活弱者への対策、対応は市としてどのように考えているか。 ５点目、コロナ禍で危惧される市民の移動手段である公共交通の維持支援等、環境整備はどのようになされているか。 まず、この点について御質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） おはようございます。 吉田議員の御質問の
ウイズコロナにおける生活支援、その主な取組と現状認識についてお答えいたします。 初めに、市民の皆様、市内の事業者の皆様には、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 11月中旬以降、全国的に
新型コロナウイルスの
新規感染者数が急激に増加しております。徳島県内においても感染者が増加しており、誰もが感染する可能性があり、予断を許さない状況となっております。 市民の皆様には、引き続き３密の回避やマスク着用、手洗い、消毒、小まめな換気など基本的な対策とともに、年末年始の帰省や旅行の分散、大人数や長時間に及ぶ飲食など感染リスクが高まる５つの場面に注意していただき、より一層の
感染予防対策に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 さて、
新型コロナ禍での営業自粛、時短営業や休廃業等による雇い止め、失業などで生活困窮等に追い込まれる状況が急増していると全国的にも報道されています。厚生労働省が発表した全国の生活保護被保護者調査によると、2020年７月末の被保護世帯数は165万6,827世帯、被保護人員205万3,606人となっており、2020年１月末より被保護世帯数は1,132世帯の増、被保護人員は１万4,792人の減となっています。 徳島県内においては、直近の10月末の数字で、2020年１月末より被保護世帯数１世帯増の１万406世帯、被保護人員は97人減の１万2,910人となっています。三好市では、直近の10月末で2020年１月末より被保護世帯数は14世帯減の349世帯、被保護人員は12人減の414人となっています。
新型コロナ禍において、
生活保護受給者の急増が懸念されておりましたが、国、地方などの様々な支援施策を実施したことにより、これらの数字からも大きな増加は見られず、最後の
セーフティーネットまで新型コロナの影響が及んでいないことは推察をできます。今後も動向を注視し、様々な支援施策を講じることにより、最悪の事態に陥ることのないように努めてまいる所存であります。 次に、生活支援の主な取組でございますが、まず、国の
生活困窮者自立支援制度において、
住居確保給付金、いわゆる家賃補助や
自立相談支援事業など、様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人一人の状況に合わせた包括的な支援を実施しております。 そのほか、
社会福祉協議会が窓口となり、
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な貸付を希望する方に対して、緊急小口資金などの特例貸付を実施しております。 また、急激な経済状況の悪化などにより、失業や収入が激減し生活の維持が困難な状況が生まれていることから、本市の独自支援策、三好市
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急経済対策事業を講じています。 中小企業、個人事業主、
労働者相談窓口を設置するとともに、国の
持続化給付金から助成対象外となった中小企業、個人事業主に対し、三好市
持続化給付金を創設し、市内事業所の事業継続の救済に取り組んでおります。 さらに、述べました
緊急小口資金等の特例貸付などを利用された場合、貸付金額の２分の１で30万円を上限として給付する三好市
労働者支援事業給付金制度を創設し、市内労働者の生活基盤の安定が図れるよう支援をしているところであります。 現在、追加の経済対策を盛り込んだ国の第３次補正予算案の
編成も行われております。引き続き、国や県、関係機関と連携を図りながら、市民生活の安定、
地域経済回復促進に向けて最善の施策を実施するとともに、
新型コロナウイルス終息後の本市の地方創生やまちづくりの推進に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 なお、御質問の以下の項目につきましては、担当部局より答弁をさせます。よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君）
滝川福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（滝川重夫君） 吉田議員の
ウイズコロナでの生活支援について、５点御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。 １点目の独り親世帯の現状把握と
生活支援実施状況についてお答えいたします。 独り親世帯の現状把握としましては、６月議会の追加議案で御承認いただきました低所得の独り親世帯の
臨時特別給付金の対象となる世帯への給付金案内や申請時及び毎年８月に実施しております
児童扶養手当現況届提出時の生活状況の聞き取り調査により、現状把握に努めております。また、独り親世帯から電話相談や来庁による相談でも現状把握に努めております。
生活支援実施状況としましては、低所得者の独り親世帯への
臨時特別給付金、内容につきましては１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を給付するもので、対象児290人に1,246万円の給付を行っております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している世帯へ、１世帯５万円を給付する追加給付についても25世帯の申請があり、125万円の給付を行っております。 そのほかには、独り親世帯による生活安定や自立のための相談時において、就労支援が必要な方には、
三好公共職業安定所との間に締結しております協定に基づく
生活保護受給者等就労自立促進事業の支援候補者としての推薦や、子供の進学資金などに御利用いただけます
母子父子寡婦福祉基金貸付の案内を行っております。 ２点目の生活の維持のための相談窓口、制度等について、市民にどのように説明し、周知徹底を図ってきたかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による本市の経済や市民生活への影響に対して早急な支援が必要であることから、５月から各支援策の相談窓口を開設し、きめ細やかな支援体制の構築に努めてまいりました。コロナ禍での影響により経営が困難な事業者及び休業、失業等のため生活が脅かされている市内労働者が、国、県、市、金融機関等が実施している支援策が速やかに受けられるよう制度周知に併せて相談窓口を設置しております。
生活困窮者自立支援制度、
自立相談支援事業、
住居確保給付金等についても、三好市
ホームページ、
新型コロナウイルス感染症に対する支援策ということで掲載しております、及び市報みよしに掲載してまいりました。また、
生活困窮者自立相談支援員の
アウトリーチを展開し、訪問の際に事業の内容や相談窓口を記載した
生活困窮者自立相談支援事業のパンフレットをお渡ししております。 独り親世帯につきましては、
児童扶養手当新規認定請求書や
児童扶養手当現況届の提出時において実施しております生活状況の聞き取りなどの時間を利用して、制度等の周知を図ってきたところでございます。 市の様々な施策は、主に市報や
ホームページ、
ケーブルテレビも利用して周知を図ってきたところでございます。 ３点目のコロナ禍での制限された活動の中で、ＤＶや児童虐待、いじめ、ひきこもり、自殺等の把握（有無）とその対策はについてお答えいたします。 ＤＶや児童虐待につきましては、コロナ禍が原因となる事案の発生は把握しておりません。しかし、ＤＶや児童虐待は、被害者本人からの相談は少なく、表面化しない傾向があります。よって、このような問題を把握するためには、関係機関との連携が重要だと認識しております。今後も、定期的に関係機関への状況確認、情報収集を行い、ＤＶや児童虐待の未然の防止や問題解決等の対応に努めてまいります。 いじめの把握と対策につきましては、学校が行った今年４月から９月までの間におけるいじめの状況調査において、いじめの認知件数は、昨年の同時期の調査と比較して、小・中学校全体で１割程度増加をしています。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症に関するいじめは認知していません。いじめにおいては、コロナ禍の影響は大きく受けていないように思われます。しかし、自分や家族の感染、学校行事や部活動等、児童・生徒が不安や悩み、ストレスを抱えている状況が見受けられます。このような児童・生徒は、学校への適応に課題が見受けられる傾向がありますので、不登校やいじめなどの未然防止、早期発見に努めてまいります。 また、１人で悩みを抱え込まないように、相談窓口の周知徹底をお願いしております。児童・生徒からの相談希望や心のケアが必要な場合、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる支援等、専門家と連携した適切な対応をすることとしています。あわせて、正しい感染予防の学習や学校における感染防止に向けた取組を徹底し、感染に対する不安の軽減に努めてまいります。 ひきこもりの把握と対策についてですが、今のところコロナ禍が原因となるひきこもりは確認しておりません。対策としては、今後も相談支援員が
アウトリーチによりひきこもりの方の早期発見及び把握に努めております。また、三好市では、ひきこもり相談窓口とサポーターの派遣、居場所支援などを法人に委託しており、市報みよしへの掲載及び相談窓口を記載したパンフレットをお渡ししております。 自殺者については、徳島県では自殺者数は昨年より減少しており、三好市内においても自殺者は昨年より減少しています。コロナ禍が原因による自殺者は現状ではないと思われます。自殺者対策については、
緊急事態宣言下で市報、
ケーブルテレビ、
音声告知端末等で広く市内に自殺予防の広報を実施しています。また、県が実施するいのちの希望（いのちの電話）にも参加、協力を行っています。 次に、４点目の年末年始に向けて、厳しい状況が予想されるが、生活弱者への主な対策、対応はについてお答えいたします。 厚生労働省より、必要な相談体制が適切に確保できるよう、地域の実情に応じて対応するようにとの事務連絡がありました。三好市といたしましても、市民からの相談があった場合に、支援が途切れることのないよう関係各課の連絡体制を整えて対応してまいります。 ５点目のコロナ禍で危惧される市民の移動手段である公共交通の
維持支援等環境整備についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷している
路線バス運行事業に対し、
感染拡大予防を図りながら通勤、通学、通院、
買物等市民生活を支える
地域公共交通の安定的な運行を確保することを目的とし、
地方創生臨時交付金を活用しながら、運行支援金を交付することとしており、現在交付手続を行っているところでございます。 これまでのところ、市営バスで運行している名頃から剣山の区間は、県をまたぐ移動の自粛もあり運行を休止した時期もありましたが、それ以外の路線バスは民間事業者も含めて、減便や休止をすることなく通常どおり運行し、市民の移動手段を維持確保することができております。 今後も、国の支援策の状況を確認しながら、市民の移動手段を確保するために路線の維持確保を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） それでは、二、三、
再問させていただきます。 まず、市長の答弁の中にもありましたように、
生活保護世帯あるいは
生活保護受給者が減っていると。通常、素人的な考えですと、当然こういう状況ですからある程度増えているんじゃないかという考えを持っておったんですが、実質的には生活保護もそれほど増えとる状況じゃないという。これについては、国なり県なり市なり、それぞれの制度なり手当が行き届いた結果、こういうふうになったとお考えでしょうか。また、それ以外に何かお考えがあればお聞かせいただけますか。
○副議長（古井孝司君）
安藤地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（安藤彰浩君） ただいまの吉田議員の御質問にお答えしたいと思います。 私もこの間のコロナ禍において、生活保護の申請が相当数増えるんではないかというふうなことを思っております。しっかりそれに対応するようにということで、そういうふうなことで課でも取り組んできたところです。 実際のところ、その申請数とかそういうふうなものの相談数においても、数字がそれほどは及んでいないということがあります。今回、申請していただいた方の中で、実際にコロナ禍が原因で保護が開始されたような方についても、お一人のみとなっております。 これについては、三好市の人口分布といいますか、稼働年齢層の割合でありますとか、その稼働年齢層の中で、正規で派遣等のお仕事についていらっしゃる方の割合とかそういうふうなものも問題になるんだろうというふうに思っておりますが、実際のところ申請数が徳島県西部のほうにおいてはあまり増えていないというふうなところです。ですので、様々な施策、最後の
セーフティーネットと第２の
セーフティーネットを私の課で持っておりますが、そこまで及んでいないというふうなところでとどまっているのかなというところを課としては考えております。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 保険においては最後のとりでである国民健康保険、生活の上においては生活保護、これは最後のとりでです。それぞれ報道の中でもいろいろありますけれども、世帯、夫婦で無理心中とか、孤独死とかいろいろ大きな問題が今浮き彫りになってきております。ですから、どうしても最後の命を絶つまでの直前に救済をする、これが一番の目的だろうと私は思うんです。生きておれば何とかなるというそういう考えでいかないと、追い詰められて自分で命を絶つという状況、それが大人だけでなく子供にまで及ぶということを私は一番心配しております。 ですから、先ほど、そのためには
セーフティーネットを十分に活用して、活用するためにはその制度を知らないといけないと。それを対象になるような方々がいかに知っとるかというのが私は非常に大事だろうと思います。そういう点では、先ほど
ホームページとか
ケーブルテレビとか市報とか
いろいろ広報関係の状況をお聞きしましたけれど、私は
アウトリーチが一番重要だろうと思うんです。見て、実際に現況がどうであるかというのを、それぞれ時間をかけてでも把握しないと、いつかは大きな問題が私は出てくるような気がします。 それと、地域にいろんな情報を知っとる方、例えば役員をされとる自治会長の方とか民生委員の方とか保護司の方とか、いろいろ役職の方はおられます。そういう人から状況も得て、地域の状況は地域の人でなければ分かりませんから、できるだけ吸収をして、対応を私はぜひしていただきたい。そういうことで非常に心配しております。 ただ、独り親世帯についても、
臨時特別給付金である程度カバーはしておりますし、今回また
再支給をしようかというようなことでしょうから、そこらはある程度はいけると思うんです。それと、サラリーマン的な仕事についとる人は、この雇い止めとか解雇とかそういうのには非常にまだ影響は受けにくいと思うんですが、パートとかそういう面の臨時的な人については即生活に直結してきますので、できるだけアンテナを広げて、ぜひカバーをしていただきたい。 児童虐待とか自殺とかいろいろありますけれども、自殺もいろいろ聞きますと、自殺の中でも2,158人のうちで、これはいつの数字かはっきりしてないんですが、男の人が21.7％も増えていると。男の人よりは女性のほうが82.8％増えている。女の人が物すごう自分で抱え込んで、そこへ追い込まれる。こういう状況ができておりますので、幅広くお願いをいたしたい。 もう一点は、これは先ほどＤＶとか児童虐待とか出ました。教育委員会のほうにおかれても、子供、児童・生徒の心のケアって私非常に大事だろうと思う。このコロナから原因で波及して、非常に子供はストレスを感じておりますし不安感を持っておりますので、先ほど説明のありましたカウンセラーとかいろいろありましたけど、ぜひとも小・中学校においてそれぞれの専門の先生がおいでるでしょうし、相談員もおいでると思いますので、教育委員会のほうでぜひこの点について十分な対応をしていただきたいと思います。 時間がないので、いろいろ聞きたいんでございますけれども、要は命を絶たなくても生活ができる、共生できる、ともにできるという制度がありますよという対象者、困窮者の方にそういう認識をさせるというか、そういうところがあるから相談しようという、相談しやすいとかそういう対応をぜひ取っていただきたい。今、表向きは分かりませんけれども、恐らく分からないところで非常に苦しんでいる方がいっぱいおると思うんです。幸い、三好市はコロナのあれが表面上は出てきておりませんけれども、これが万が一発症ということになりますと、相当の緊張感と慌てが出てくると思うんです。そうなると全ての面に影響が出てきますので、今から十分に準備をしていただいて、それから学校ではなるべくそういう心のケア、特に心理的な面についてぜひ相談に応じていただきたい、そのように思います。 それと、市民の公共交通、今路線バスが走っておりますけれども、この現状がどうなるかというのが先の見通しが立ちませんが、イギリスとかロシア等ではもう既にワクチンの接種が始まっているというふうに報道もされておりますけれども、ワクチンの効果がいかにどうなるか、副作用がどうなるかというのがまだ十分でありませんから、今の現状がこのまま持続しますと、公共交通が経営難に陥る。そういうことになりますと、特に山間僻地の方、それから高齢者が多いですから免許証も返納された運転のできない方がこれからますますいっぱい出てくると思うんです。その中での、市民の交通手段の確保というのは非常に私は大事だと思います。 今から、その路線バスもありますから、コロナ禍を踏まえて５年、10年先のそういう地域の公共交通の確保、確立をぜひ検討していただきたい。もう10年も20年も前から私、辺地バスとかいろいろありますけれども、辺地タクシーとかありますけれども、それが非常に危惧されております。私自身ももう年を取ってきておりますから、今現在は運転しておりますけれども、運転できない、免許も返納せないかんような時期が必ずきますから、特に山間僻地においてはそういう不備なところで生活しております。ですから、そういう事業主が撤退する、最悪の場合は撤退も考えられます。その場合には市独自でどういう考えをするかというそういうものの構想を基に、ぜひお考えをいただきたい。そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、これから生活していく上でのこれも関連性ですけど、世界で約７億人の方が飢餓に苦しんでいるというようなことを言いましたけれども、主な原因は紛争らしいですけど、世界食糧計画、ノーベル平和賞をもらったＷＦＰによりますと、９人に１人が飢餓に苦しんでいる。５歳未満で亡くなる子供のうち約半数が栄養不良であるというような報告もされております。ですから、日本の場合は、よくテレビで言われておりましたようにおむすびころりんということで、１億人のおむすびが毎日失われている食品ロスの問題が出てきておりますので、ぜひそこらも教育委員会だけでなしに、全体的に取り組んでいただきたい。教育委員会でもその食べるものの大切さ、作ったもののありがたさというのを、私が今さら、釈迦に説法ですから言う必要もないんですけれども、ぜひ心のケアと共々進めていただきたいと思います。 いろいろあるんですけれども、まだ２点目がありますので、１点目はこれで終わります。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員の一般質問の途中でございますが、ここで２点目の質問への対応として、執行部側席の入替えを行います。 暫時休憩いたします。 午前10時40分 休憩 午前10時41分 再開
○副議長（古井孝司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉田議員の一般質問を続けます。 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） それでは、２点目、もう時間もあまりありませんが、２点目について御質問いたします。 財政対策についてお尋ねをいたします。 行政サービスの維持強化充実を図るためには、持続可能な財政の健全化と財源の確保は不可欠で、特に自主財源の確保は今後の行政推進の重要な一つであります。しかし、コロナ禍で経済が減速、停滞、低迷する中で、事業収入や個人所得の落ち込みにより、法人税や市民税等税収の減に伴う財源の枯渇と赤字団体への転落が危惧されますが、市として将来を見据え、どのような財政計画でどのような行財政運営を図っていくのか、基金の運用も含め、所見をお伺いします。質問により
再問させていただきます。
○副議長（古井孝司君） 木邨企画財政部長。
◎企画財政部長（木邨忠利君） 吉田議員御質問の財政対策についてお答えをいたします。 市ではこれまで、事務の効率化の取組、そして地方交付税の維持等により健全な財政運営を保つことができたところでございます。しかしながら、合併による地方交付税の優遇措置も令和３年度からなくなることに加え、国勢調査による人口減少の影響により地方交付税が減少する見込みであり、その減少に確実に対応するため、なお一層効率的な行政運営に努めていかなければならないところでございます。 市の財政構造を見てみますと、令和元年度の決算ベースでの歳入全体としては、地方交付税をはじめ国庫支出金、県支出金などの依存財源が79％を占めています。一方、自主財源である市税や使用料・手数料等においては21％となっており、脆弱な財政構造の下では、毎年国が定める地方財政計画に大きく影響を受けやすい状況でございます。 こうした中、議員御指摘のとおり行政サービスの維持強化充実を図るためには、持続可能な財政構造の構築が求められており、そのためには自主財源のさらなる充実と確保が必要不可欠であると認識しております。市においては、これまで行財政改革の取組の中で、市税や使用料等の徴収率向上対策で自主財源の確保に努めてきたところでございます。今後におきましても、今申しましたことに加え、地域内での経済活動をより活性化させ、さらなる税収につなげる施策が必要であると考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症による影響で、地方税等の減収は国の地方税収支の仮の試算では8.3％と見込んでおり、市においても本年度の財政計画において、その減少を見込み見直しを行ったところでございます。見直した結果においては、令和３年度から歳出に見合う歳入が確保できなくなり財源不足が生じ、基金を取り崩しての財政運営となる計画となったところでございます。 本年度においても、
新型コロナウイルス感染症対策として、国、県の緊急経済対策に即応するとともに、市民の暮らしと事業者、労働者を守るため、５月の緊急対策補正予算から10月までで６回の補正予算を
編成し、感染症対策に取り組んできたところでございます。その財源といたしましては、国、県からの補助金や
地方創生臨時交付金を充て、不足分につきましては市の財政調整基金を取り崩し対応してきたところでございます。 財政調整基金につきましては、将来にわたって持続可能な財政構造を構築するため、災害等で不測の事態が生じた際においても確実な財政運営が行えるよう、各年度の決算剰余金を積み立ててきた基金でございます。現在も、市を挙げて取り組んでいる
新型コロナウイルス感染症対策について、市民の暮らしと事業者、労働者を守ることを最優先に、あらゆる施策を実行し、その財源に財政調整基金を充当したところでございます。 今後におきましても、感染状況等を見ながら、引き続き市民の暮らしと事業者、労働者を守る支援の財源として有効に活用していかなければならないと考えているところでございます。 このような支援策によって、事業継続や雇用維持を図り、地域経済の落ち込みを最小限に抑えることで、地方税収の確保にもつなげるものと考えております。また、ほかの視点から捉えると、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、地方での新しい働き方、暮らし方が注目されているところでもあります。こうした地方への関心が高まっている機を捉え、市においても地域の魅力を積極的に発信することで、観光や農林業といった地域として誇るべき資源を最大限に活用し、新たな生活様式とともに進むであろう地域経済の在り方に適応するような取組を進めているところでもございます。 いまだ収束が見通せない状況にあっては、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、なお一層行財政改革を着実に推進し、将来の財政負担の抑制を図るとともに、施策の優先順位の洗い直しや、無駄の徹底した排除、効果的かつ効率的な事業実施に努め、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） それでは、二、三、
再問させていただきます。 まず、市財政調整基金、それから減債基金等々いろいろ基金は多数ありますけれども、今基金の残高は幾らぐらいですか。基金の残高。
○副議長（古井孝司君） 藤井財政課長。
◎財政課長（藤井幸男君） 吉田議員の御質問にお答えします。 現在、基金の状況についてですが、財政調整基金と減債基金、合わせて令和元年度の期末残高につきましては168億5,100万円となってございます。 以上でございます。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） もう皆さん既に報道で御承知のように、吉野川市が令和６年か７年ですか、赤字団体に転落するという見通しをこの間発表されました。基金も底をつく。こういう状況ですと、恐らく決算も赤字にはならなくても、剰余金はそれほど出てこないんじゃなかろうかと想像されます。税収もこれから落ち込みます。決算は赤字になります。赤字になれば基金へ積立てはできませんわね。そうでしょう。 それで、今ある基金も168億円と言いましたけれども、市として大きな事業を構えてこれから行政サービスの中で市民の生活を守るのも最低のことですが、それにプラスハードの面、ソフトの面、当然ありますけれども、大きな事業を抱えていくということになると、全く停滞するか事業を凍結しないと市民生活を維持できないと私は思います。 市の税収も恐らく落ち込みます。ですから、今はまだ168億円ありますけれども、なくなってしまってからでは遅いんです。決算も剰余金が出るような黒字決算ならまだしも、赤字決算になりますと、積立てどころでは私はなくなると思う。吉野川市が言いよったように、三好市としても今現在は168億円あっても、すぐに消えてなくなります。 ですから、国、県の補助金、交付金を活用するのは当然なんですけど、自主財源としてどのようにこれから考えていくかというのが私は大きなポイントだろうと思います。国県交付金についてはどこの市町村も一緒ですから、市独自で何とか頑張りますじゃなしに、具体的に何か検討していかないと、行政が停滞してしまいます。義務的な経費だけで目いっぱいになると恐らく思います。投資的な経費はできなくなる。そこを私はどのように考えているのかというのを今回の質問でお聞きしたわけです。 台帳も減債基金もある程度は今までは積立てし、取崩しもしたけれども積み立ててました。だから、何とか維持ができたということでしょうが、所得が減り、個人の所得、事業所得、収入が減って、課税する税金が当然減ってきますから、そうなると市としての財源の確保というのは非常に厳しくなるかと私は思う。どうせ全国的に同じ状況ですから、国や県が考えるわというような、そういう考えはお持ちではないと思いますけれども、ぜひとも市としてほかの町村にはないようなそういう財源を、いろいろ優秀な方が大勢いるんですから、ぜひ創出をしていただきたい。 今の状況では、経済的には雇用の確保どころか、雇用の維持も難しい。そうなりますと、経済的な落ち込みによって、当然所得が落ちますから、先ほど申し上げましたように税収も落ちます。その中でどうやっていくかというのは、私は過疎の市町村ほど大変だろうと思います。ですから、もう時間もありませんけれども、クラウドですか、目的によっていろいろ資金を集めて事業を行うという方法もあるでしょうけれども、ぜひとも市として目に見えて、よその市の状況は対岸の火事ではないです。恐らく三好市だって大きな事業、庁舎の建設からサンライズの問題から、いろいろ大きな問題事業を抱えておりますから、必ず行き詰まるところが来ますから、今からぜひ検討していただきたいと思います。 この件についてどのようにお考えか、もう時間がありませんから最後にちょっとお伺いします。誰か御答弁をお願いします。
○副議長（古井孝司君） 藤井財政課長。
◎財政課長（藤井幸男君） ただいまの吉田議員の御質問にお答えいたします。 本年９月に財政計画の見直しをいたしましたが、その計画によりますと、令和３年度から財源不足が生じることから、基金を取り崩しての行政運営となりまして、令和３年度から令和７年度までの５年間で44億4,400万円を取り崩して、基金の約４分の１を取り崩す計画となってます。 そういったところで、この計画を基にいかにしてこの基金の取崩しを圧縮していくかが課題となってます。今後においては、行財政改革推進計画を確実に実施し、国、県の補助及び自主財源の確保に努めるとともに、無駄を徹底して排除して、歳出の抑制により歳入に見合う自立した財政構造への転換に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 最後に要望ですけど、時間がありません、あと30秒になりましたけども、ぜひともまた次回、機会があれば財政のことについてはもっと細かに聞きたいと思いますけれども、いまからすれば間に合うこともいっぱい私はあると思うんです。英知を結集して、ぜひとも市の発展のために取り組んでいただきたいと思います。 いろいろありますけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（古井孝司君） ９番吉田議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中ですが、11時10分まで休憩いたします。 午前10時57分 休憩 午前11時10分 再開
○副議長（古井孝司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、５番竹内義了議員。 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 青空の会、竹内義了でございます。12月定例会議一般質問、最後を努めさせていただきます。どうか誠意ある答弁をいただいて、実りあるやり取りができればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 私のほうからは、耕作放棄地への対応及び市内道路の維持管理について、市の見解をお伺いをいたします。早速質問をさせていただきます。 本市のみならず、全国的に急激な人口減少、過疎や高齢化で担い手のいない畑や果樹園が増え、その結果としての耕作放棄地の増加は、周辺の耕作地の農作物への鳥獣被害を生むなど、年を追うごとに深刻さを増しております。加えて、山間地域周辺の市道、農林道など市民が日常的に利用する道路についても、道路脇の草や木が生い茂っており、交通安全や防犯の面にも影響を及ぼすケースが増加をしております。それぞれの自治会や集落で工夫をされ除草作業に取り組まれておりますが、追いついていかないのが実情です。ここにも人口減少、高齢化の影響が強くにじみ出ていると感じております。 今回の一般質問では、耕作放棄地、市内山間地道路の状況を踏まえ、改善に向けた事業実施を求めていきたいと思います。 まず、耕作放棄地の課題について、池田町シンヤマにある農業振興地区での現状、被害や問題について少し紹介をさせていただきます。 池田町シンヤマ地区は、畑、果樹園など多くの耕作地が集積するとともに、徳島県の農業試験場や三好市の公有財産も多くある優良な農業振興地区でございます。これまで多くの先人たちが土地を耕し、作物を収穫し、山林、農地の環境保全に力を注いでこられました。 しかし、現状ではこれまで農業に従事してこられた方々の高齢化、また農業従事者そのものの減少などにより、遊休農地、耕作放棄地の拡大が止まらず、山林、農地の荒廃が進んでいるのが実情でございます。電気柵などを設置して、畑や果樹づくりに取り組んでいらっしゃる方々はごく僅かで、多くの方がシンヤマ地区での耕作をやめている状況です。農業従事者の高齢化と合わせ、耕作地の減少の大きな理由の一つは、イノシシ、猿、鹿などによる被害の増加です。豆類や芋類、トウモロコシやトマト、ナスなどの夏野菜、また柿などの果樹は猿の被害が大きいですし、イノシシに畑そのものを荒らされることも後を絶ちません。鹿はスダチなどの木の皮をなめるように食べ、苗木の被害も拡大をする一方でございます。猿やイノシシの被害は畑だけでなく、住宅地でも現れており、家庭菜園の被害は拡大する一方で、家の軒先で庭のなり物を猿が食べるというようなことも、市街域に近い住宅地でも目にすることが多くなっております。 池田町マチにお住まいの、仮にＡさんと呼びますけれども、Ａさんは数年前の定年を機に、シンヤマに所有する畑に足を運ぶことになりました。当時、Ａさんの土地の周りの畑や果樹園は電気柵などを設置をして耕作をされており、Ａさんの畑だけが林に近い状態で、いわゆる耕作放棄地でした。その後、１年以上かけて何とか見通せる耕作地に復旧をし、スダチの苗を植え、柿を手入れをしましたけれども、苗木は鹿に、柿は猿に食い荒らされました。家庭菜園でもと始めた畑は、猿はもとよりイノシシに畑そのものを荒らされたり、ハクビシンやウサギと思われる動物に作物をかじられたりと、多種多様な被害だと嘆いていらっしゃいます。電気柵の設置につきましても、農業をなりわいとしていない趣味の園芸程度に多額の費用をかけるわけにもいかないとおっしゃっております。加えて、何年かの歳月が過ぎた今日では、周りの耕作地だった土地が背丈以上のカヤや草や木に覆われてしまい、いつの間にか耕作放棄地になっているとのことです。 Ａさんのようなケースは、シンヤマ地区をはじめ市内山間地に多く発生をしており、土地の所有者や農業従事者だけによる対策では耕作放棄地の改善や鳥獣被害対策は成り立たないのが実情です。耕作放棄地をなくし、動物の隠れ家となる場所を作らない、そのことが鳥獣被害対策の根本だと認識をしておりますけれども、草刈りをしたくても所有者が違う、電気柵に囲まれてどうしようもない。重機を入れて開墾をしなければならない。そういった状態のひどい耕作放棄地が増加の一途であり、行政の対応が強く求められていると感じています。 我が家をはじめ池田のマチの庭先にまで鳥獣被害が及んでおり、耕作放棄地の解消や鳥獣被害防止に対し、これまで以上の施策が必要と感じておりますが、いかがでしょうか。 令和元年度調査に基づく農林水産省の資料によれば、荒廃農地の発生防止、解消などのための施策として、徳島県内で市町村独自の荒廃農地対策事業をしているのは３つの自治体がございました。徳島市では耕作放棄地再生サポート事業により、荒廃農地の再生作業に係る大型草刈り機の無償貸与、上板町におきましては耕作放棄地再生事業として耕作放棄地の再生作業に係る経費の一部、10アール当たり５万円を補助する制度、佐那河内村の耕作放棄地対策事業は、耕作放棄地の再生作業及び景観形成、景観作物の作付に当たりますけれども、その係る経費を補助し、上限10アール当たり１万5,000円となっております。 三好市でも今年度から有害鳥獣被害対策地域活動支援事業補助金という名目で、同様の制度が作られましたけれども、補助額が10アール当たり4,000円となっておりまして、現状では十分とは言えず、荒廃農地の再生と鳥獣被害対策を一元化した取組が必要と感じております。 続きまして、市内の道路状況及び道路維持管理に関することについて述べさせていただきます。 山間部周辺の道路では、冒頭に述べた状況が市内各地で散見をされます。シンヤマ周辺の道路でも、雑木、雑草、竹などが道路に覆いかぶさり、幅員を狭めたりカーブミラーを隠したりする状況もあり、交通安全、防犯上も悪影響を及ぼしており、集落はもとより市民生活への影響は大きなものがあると感じております。また、台風など災害時も影響を受けやすい状況でございます。 市としてもこの間、三好市集落支援包括事業として道路脇の除草作業を行っていただく自治会へ補助金を出しており、またその補助額もメーター当たり10円から12円に助成額を改善するなど、道路維持改善の取組を進めてこられたと理解をしておりますが、今後人口減少、高齢化がますます進んでいくことが予想される中で、自治会や集落による対応中心の事業では、数年後には相当数の集落が対応できなくなるようなことが十分考えられますし、集落から離れた道路の除草が滞るなど、現状でも課題が見られ、これからも課題が増えていくというふうに見受けられます。 現状の道路維持管理はこうした自治会による市民の対応と合わせ、市の直営による対応、業者への発注により行われていますが、数年後を見越した施策の構築が早急に求められていると感じております。 本年度より農林道に関する事務が建設部に移り、道路管理が一元化されたものと捉えております。市内全域、広大な面積の中で、相当長い延長の道路を管理することになり、相応の事務と予算が必要となってくることからも、経済効果的な制度設計が求められていると感じております。 以上のことから、耕作放棄地、市内道路周辺の管理とともに、現状制度の充実改善と合わせ、今後を見据えた新たな制度構築を強く求めるものでございます。 そこで、次のことについてお伺いをいたします。 １つ目は、耕作放棄地への対応について。 まず１、補助額が10アール当たり4,000円では十分とは言えず、また対象も自治会だけでは対応に苦慮することも多いと思われます。事業実績を踏まえて、拡大が必要と考えますが、所感をお伺いをいたします。 ２点目、荒廃農地の再生と鳥獣害対策を一元化をした取組が必要と感じておりますが、今後の取組についてお伺いをいたします。 大きく２点目の道路維持管理についてでございます。 １点目、道路除草作業に係る補助金について、この間の実績、延長や自治会数についてお伺いします。 ２点、市管理の道路維持管理について、今後の方向性をお伺いをいたします。 大きく３点目、それぞれに共通する課題として、１、年間を通した業務委託や、地域性を酌んだ、地域ごとの対応を図るなど、実証実験的な取組による制度設計の構築が必要だと考えております。そのことについて所感をお伺いをいたします。 ２点目、適切な補助単価、業務に対する労務単価の設定及び経済効果的な制度設計に取り組むべきと考えておりますが、所感をお伺いをします。 この３点目の共通する課題について、かなり政策判断的な内容も含まれておりますので、終盤でぜひ市長の見解もお伺いしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それぞれ御答弁をいただいて、
再問をさせていただきます。
○副議長（古井孝司君） 松本産業観光部長。
◎産業観光部長（松本俊明君） 竹内議員御質問の１番目、補助額が4,000円／10ａでは十分と言えず、また対象も自治会だけでは対応に苦慮することも多いと思われる、事業実績を踏まえ、拡大が必要と考えるが所管を問うについてお答えをいたします。 この補助は、集落内の管理できていない農地が荒廃農地となることで、鳥獣が身を隠す場所となりすみ着く状況につながることから、三好市有害鳥獣被害対策地域活動支援事業補助金を創設し、荒廃農地の草刈りを行い、近寄りにくい集落環境作りの取組を行うため、自治会を支援するものでございまして、今年度から始めた補助金となっております。議員御指摘のとおり、この事業の申請及び問合せにつきましては、現在のところまだない状況でありまして、10アール当たり4,000円の補助では十分ではないのではないかというふうにも思われます。 荒廃農地になる原因といたしまして、高齢により管理ができない方や病気、入院等様々な事情によりまして管理ができていない方がいるためと考えております。この補助額を上げれば利用地域が増えるかと思いますが、自己管理をされている方の意欲をそぐおそれもあるかという懸念もございます。また、自治会でなければ分からない地域の事情も異なると思われるところでもございます。他事業との関連性も考慮した上での金額の設定としておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 今年度につきましては、制度の周知不足もあるというふうに思われますので、来年度に向け市報などを使い広く周知を行い、引き続き実施をしたいというふうに考えております。 なお、今後の利用状況によりましては、より効果のある制度内容に変更することについても、改めて考えてまいりたいというふうに思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。 次に、２点目の荒廃農地の再生と鳥獣対策を一元化した取組が必要と感じるが、今後の取組についてにお答えをいたします。 荒廃農地の再生につきましては、農家の高齢化や担い手不足及び鳥獣被害により耕作農地が縮小し、遊休農地、荒廃農地が拡大している状況でございます。今年度から徳島県単独事業により、耕作放棄地の解消の取組を支援する耕作放棄地再生支援事業が実施をされており、農地再生経費として10アール当たり70,000円を上限に、農地中間管理機構を通じ、貸手ではなく借手に交付される制度が創設されております。市としてもこの制度につきましては大きな期待を寄せているというところでございます。 鳥獣被害対策については、農作物の被害防止におきまして、重要な施策というふうに捉え、防護、捕獲の両面で対策を実施をしているところでございます。 まず、防護につきましては、三好市集落支援包括事業により、防護柵の作成に必要となるワイヤーメッシュや電気柵等の資材購入に対しまして50％の補助を実施をしているところでございます。設置規模はそれぞれ異なりますが、今年度34件を実施し、現在施行中が４件という状況になってございます。 次に、捕獲についてでございますが、猟友会会員による昨年度の有害鳥獣捕獲実績は、イノシシ704頭、鹿2,837等、猿277頭の計3,818頭となっております。これに加えまして、鳥獣被害防止対策実施隊といたしまして、狩猟免許を取得している農林政策課の担当職員と狩猟免許を所有する会計年度任用職員２名により、捕獲活動を行っておりまして、特に猿とイノシシの被害防止においては、猟友会と連携しながら対応することによりまして、イノシシ41頭、鹿５頭、猿166頭、計212頭を捕獲しており、合計いたしますと昨年度の捕獲実績につきましては4,030頭となっております。 これらの対策の一元化に向けては今後の課題ではありますが、本市として荒廃農地再生は、農地を農地として維持することが目的であり、包括事業と併せ実施することになることから、経費もかかってくるというふうに捉えております。そのため、まず鳥獣被害を防止し、耕作農地縮小を抑え、これまでどおりの農業が営める環境に戻すことが優先課題というふうに捉えており、特に猿の捕獲を最優先課題というふうに考えております。 さきに述べたとおり鳥獣捕獲は年間約4,000頭を超える捕獲実績がありますが、猿の捕獲頭数はそのうちの１割程度となっております。くくりわなや猟師を覚えるなど、捕獲が年々難しくなってきている状況にございます。 対策といたしまして、今年度各猟友会に原材料費の半額を補助し、捕獲用大型おりを作成設置しております。また、これまでは徳島県に依頼し行っているＧＰＳ発信機により行動を把握し、捕獲の効率化を図ってきたということでございますが、このＧＰＳによる行動把握を国の事業を活用して三好市鳥獣被害防止対策協議会が行うことによりまして、来年度はＧＰＳデータを基に猟友会と連携をさらに密にし、捕獲強化を図りたいというふうに考えているところでございます。 最後になりますが、共通する課題についてでございますが、まず１番目の年間を通じた業務委託や地域性を酌んだ地域ごとの対策を図るなど、実証実験的な取組による制度設計の構築につきまして、さきに述べましたＧＰＳ調査を来年度から実験的に実施をすることとしております。このデータを基に、効率よく、迅速に捕獲強化が図れ、農作物や果樹等の被害軽減に役立てれば、継続した制度になると考えております。 この調査は、まず１つの群れを予定しておりまして、捕獲班の見回りの際、車両掲載受信機によりデータ収集を行うというふうな予定にしてございます。 また、適切な補助単価、業務に対する労務単価の設定及び経済効果的な制度設計に取り組むべきとの質問につきましては、さきに答弁いたしました三好市有害鳥獣被害対策地域活動支援事業補助金につきましての執行状況でありますとか、当該補助金を次年度において実施しての結果を踏まえまして、制度内容の見直しや単価について改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 滝本建設部長。
◎建設部長（滝本康昌君） 竹内議員の道路の維持管理についての御質問にお答えをいたします。 三好市は721.42平方キロメートルという広大な面積を有し、市が管理する市道、農林道の道路総延長は1,973.5キロメートルで、路線数にしますと1,762路線となっております。多くの道路と橋梁は、1960年代の高度成長期に作られ、ほぼ50年から60年を経過し、まさに経年劣化ということになっておりまして、こうした道路と橋梁の修繕や改修が大きな社会問題ともなっております。 また、人口減少と高齢化に伴い、地域のおけるコミュニティ機能の維持が困難な自治会や集落が増加する中、地元住民が実施しております清掃草刈り作業も、年々活動ができなくなっている状況でございます。 そうした中、道路の施設につきましては、小規模な補修や崩土の取り除き、路面や道路側溝等の維持管理を営繕作業班の直営作業で対応しております。比較的規模の大きな工事や重機等が必要である箇所につきましては、重機借り上げ料や工事請負費等により、建設業者で対応しているのが現状でございます。 また、地域特性と管理路線数の増加を考慮した人員配分と作業計画を行うため、９名体制であった営繕作業班を平成31年度から２名増員し、現在の11名体制で道路パトロールの強化及び維持管理を行ったところでございます。 市内集落における除草作業につきましては、議員御承知のとおり平成23年度からの三好市集落支援包括事業により、自治会に対して補助金を支給している状況です。 平成27年度からは、これまでの補助対象作業を年１回から年２回までを補助対象とし、また本年度から補助金を１メーター当たり10円から12円に改正を行い、道路維持改善の取組を進めてまいりました。 御質問の１点目、道路除草作業に係る補助金について、この間の実績とのことでございますが、過去３年間の除草延長と自治会数を申し上げますと、平成30年度は1,590.9キロメートル、自治会数で207自治会、令和元年度は1,595.3キロメートルで214自治会、令和２年度は1,589.8キロメートルで208自治会となっております。 次に、２点目の道路維持管理について今後の方向性を伺うとの御質問でございますが、道路施設の老朽化に伴い、今後補修等の必要な路線が増加傾向にあるため、長期的な視点でコストの縮減や継続した行政運営が適切になされるよう、事業費の平準化など効率的な維持管理手法を構築しなければならないと考えております。 本年度より農林道に関する事務が建設部に移り、縦分けの管理方法ではなく一体的な道路管理を行っているところでございまして、今後においては市内道路周辺の路線管理を建設業者や林業事業体及びシルバー人材センターに委託するなど、受注者を拡大することで迅速な対応と良好な維持管理が行えるものと認識をしているところでございます。 また、現状制度等の充実改善も合わせ、関係する部署とも協議、連携を図りながら、市民のニーズに即した適切な維持管理を継続的に進めてまいりたいと考えております。 最後に、共通する課題について、１点目の御質問、年間を通した業務委託や実証実験的な取組についてでございます。 今後は、適切な道路管理と計画的な整備を進めるため、清掃、補修、除雪などの機能維持作業を広範囲で包括的かつ長期間外部委託することにより、民間が創意工夫の幅を広げ、市内の事業者等が実施できる制度の構築に向けて検討してまいいりたいと考えております。 次に、２点目の適切な単価、業務に対する労務単価の設定や制度設計に取り組むべきと考えるがとの御質問でございますが、市発注工事につきましては土木工事標準積算書等に基づきまして適切に設計積算を行っており、労務単価の設定につきましては、公共事業労務費調査の結果に基づき、国が公共工事の積算に用いる単価として決定、公表したものを運用しております。 また、経済効果的な制度設計の取組につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、三好市の置かれている状況や公共サービスに関わる事業者等の現状を把握するとともに、制度設計について協議検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） それぞれ
再問させていただきます。 まず、耕作放棄地のことについてお伺いをいたしたいと思いますが、まず冒頭申しておきますけれども、私はこの新しい10アール当たり4,000円の制度設計ができたということについては大変評価をしております。近隣の耕作地が相当傷んでいる、荒れているという状況の中で、有害鳥獣が増えているという実態も十分承知をしておりますし、それをなくしたいというこの制度ができたことは、大変ありがたいと思っています。 農林水産省の資料を見ても、有害鳥獣対策と耕作放棄地をリンクさせた制度設計というのはあまり見当たらなかったので、非常に先進的な取組だろうというふうに思っていますが、いかんせん反当たり4,000円という単価設定がやはり低過ぎるというふうに思わざるを得ないという状況です。 この制度ができて、私は議案質疑でもお伺いをして、できればこの制度を使って近隣の耕作放棄地を戻したいということもあって、複数名の方に制度を見てもらって、できますかと、一緒にやりませんかという話もしたんですけれども、この4,000円では大変じゃと。なぜならば、耕作放棄地は長いこと経過しておりますから、もうほとんど根が張っている。先ほども言いましたけれど、重機を入れないかんというような状況で、4,000円では本当に大変じゃというのが共通した見解でした。 今の御答弁では、来年度一回これで試してみて、周知徹底もしてその上でというようなお答えだったのですけれども、できればその初動対策、いわゆる最初に取りかかる、今言うたような重機で根を掘り返さないかん、チェーンソーで木を伐採をせないかんような耕作放棄地については、それなりの単価設定を積み重ねていっていただいて、新年度でぜひ対応をしていただきたい。これはもうお願いです。その上で、4,000円が高いか低いかという議論もあろうかと思いますけれども、考えていただきたいと思いますが、そのいわゆる初動、状況のひどい耕作放棄地についての単価設定を来年度早い段階で付け加えていただくことが可能なのかどうなのか、そのことを検討していただけるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 柿本産業観光部次長。
◎産業観光部次長（柿本憲昭君） 竹内議員のこの単価補正につきましてですが、当初この4,000円にするのも、他事業とのバランスであったりとかというところで、この4,000円につきましては10アール当たり、燃料代になるかなという範囲の金額を設定させていただいております。先ほど来、木を切るという分については追加で検討させていただきたいというところはあるんですが、その木を起こすとなれば、農地再生という形にもなるんですが、あくまでも今ここにしてます分は、地域内で耕作放棄地の中にイノシシがすみ着くような環境をなくす、まず草を刈って、木を倒す、近づかない地域づくりということを取りあえず考えておりますので、まず申請がありましたら状況を担当が見に行きまして、ここにチェーンソーが要るであったり草刈り機が要る、予定しているもの以上のものが要るというのを確認させていただいた上で、今後その追加につきましても検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） ぜひお願いをしたいと思います。ほかの事業とのバランスも重々分かります。恐らく単価設定としては先ほど建設部のほうで申し上げました除草作業の単価も相当影響されているのかなという思いはあるんですけれども、私が持っとる自分の耕作放棄地に近い農地もそれに近い状況で、年々草刈りをしながら、本当に自分の土地でも大変です。まして、この事業で言いますと、近隣の自分の土地ではない耕作放棄地を自治会なりで作業するということですから、燃料代だけでは十分な対応もできないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ早い段階で設定ができますように御検討をお願いをしたいと思います。 シンヤマについて、十分たくさん述べてきましたんで付け加えておきますと、シンヤマは非常に優良な農地だと思っております。近隣に市営住宅もある、県の財産もはじめ非常に多くの公有財産もある優良な土地ですし、何より上水道が幹線にしっかりと布設をされているという非常に珍しいケースだろうというふうに思いますので、昨日副市長が同僚議員の議論の中でもおっしゃっておりましたが、地域にある非常に重要な宝の一部です。磨けば光りますけれども、手を入れなければ数年後には山、山林に近い形になりますから、ぜひ今からここ数年が対応の集中点だという思いでぜひ対応をお願いをしたいと思います。耕作放棄地の寄附の受入れとか、買取りとかも早い段階で検討していかなければいけないというふうにも思っておりますので、その辺の御検討も併せてお願いしたいと思います。 道路維持の、いわゆる道路の除草作業についてですけれども、相当な延長を自治会に頑張っていただいているということでした。道路の延長が1,970キロを超えていますから、恐らく北海道から九州までの直線距離より長いのではないかなというふうに思います。それほどの距離を管理をするとなると、自治会にもお任せをする、頑張っていただく、業者にもお任せをする、直営でも頑張っていくというふうなことがこれからますます大事ですし、業者、それから直営のウエートがかなり上がってくるというふうに思っています。 まず、お伺いをしたいのは、集落支援包括事業で活動されている自治会から、この事業についてどのような評価をいただいているか、まずお伺いをしたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 山下管理課長。
◎管理課長（山下慎二君） 竹内議員の御質問にお答えいたします。 高齢化に伴いまして、除草作業に対してマンパワー不足が不安とのお声をいただいております。また、地域外から人材を受け入れながら除草作業を行っている集落も今のところあります。現在のところは、集落支援包括事業補助金を御利用いただきまして、除草作業を継続的に行われている状況でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 分かりました。想像がつきます。マンパワーが足りない。外へ出ていった元の地域住民から来ていただいて除草作業をしていただくというようなことでないと対応が難しくなっているというのは実情だろうというふうに思います。ただ、この12円まで上げて、そのお金で地域コミュニティが維持をしたり、つながりができたりというのも実情だろうと思いますので、制度の充実と、できるだけ今後も幅広く対応できるような予算措置も含めてお願いをしたいと思います。 それと、直営での補修作業等については、私も議員としてお願いをする件数も多くありますし、実際問題すぐに対応していただいているというのがほんまに実情として分かっております。今後、どうしても自治会に頼らざるを得ない部分が比重が下がってくる。直営で頑張っていただかないかん部分の比重が上がってくるということになりますけれども、11人体制で複数班で作業に当たっていらっしゃるということですけれども、そこの充実もお願いしたいと思います。たしかこれは会計年度任用職員が配置をされて、恐らくパートタイムでの勤務だろうと思いますが、ここを例えばフルタイムで、まして人数も増やしてというような対応が今後可能なのかどうなのか、そういったところについて、原課のほうではどのように捉えていますかお伺いいたします。
○副議長（古井孝司君） 山下管理課長。
◎管理課長（山下慎二君） 竹内議員の御質問についてお答えいたします。 今現在、パートタイムで作業をしておりますが、今後仕事を住民から作業の依頼がますます増えてくると思われますので、財政局とも相談いたしまして、フルタイムに変更し、また人員の確保に努めていくように今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 会計年度任用職員の制度が今年度から始まっての対応だろうと思いますので、１年間やってみてパートタイムが適切なのか、フルタイムが適切なのか、そういった検証も必要だろうというふうに思いますけれども、個人的にはフルタイムで、まして多く班体制が構築できるような人員配置をお願いしたいと思いますし、加えて言いますと、会計年度任用職員のそれぞれの現場対応の在り方についても御議論をお願いしたいというふうに思います。 共通事項でそれぞれ御回答をいただきましたが、市の独自での労務単価の設定とかというのが難しいというような表現だっただろうと思いますし、実証実験的な取組はどのようにしていくのかというのは、今から探っていくという御回答だったというふうに思います。 そういった部分も含めて、少し市長に見解をお伺いをしたいというふうに思いますけれども、このように今言うたような適切な労務単価であったり作業の在り方、実証実験的な今後の方向性を探っていくというのは、現場にお任せはするにしてもかなり政策的な色合いが濃くなってくるというふうに思っています。 最近で言いますと、全国一律に最低賃金を合わせようという動きが政府・自民党の中でも広がりつつありますし、働き方そのものについても随分前進をしたようなことが見受けられています。そういうようなことも含めて、市長の今後に対する見解といいますか、市の公共事業に対する考え方等について御見解をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） この間、あらゆる議会でも歳出をしっかりやってくれと、市民の生命と財産を守るために、歳出をという声が議員の皆さんから出るわけですが、一方では財政をしっかり赤字を出さんようにやってくれと。まさに二律背反でありますが、そういった状況の中で、コロナ禍にあるわけですが、まさにパンデミックの状態にあるわけです。 そういったことも踏まえながら、人が生きていくために道路の維持管理をどうするか。もう一方では、森林環境譲与税を使うて林道を延長してくれとか、きれいに守ってくれということもあるわけでありまして、これについてもどこまでを管理するかということについて、悩ましい問題でありまして、市道と農林道を入れて2,000キロ、北海道函館から長崎、鹿児島のほうまで伸びるような延長にあるわけでありますが、これで今先ほど担当のほうから答弁しましたが、いわゆる道路の維持管理、路線管理については建設業者や林業事業体及びシルバー人材センターに委託するなど云々ということになりましたが、まさにその中で、近々の話では橋梁点検、５年に１回をしているわけですが、これらは専門の建設業者に頼むしかないわけであります。道路の維持管理の中でもそこら辺については今言ったような状況でありますが、側溝の掃除、草刈り、それから木の枝がどんどん伸びてきますから、カーブミラーとかそういったとこを見えにくい状態にしている、そんな問題もあるわけです。 そういった中で、これは多分質問者の竹内議員さんには記憶がないかもしれませんが、昔から道路についてはどちらかというたら自分たちが道路を作って、守って、そして行くと。もっと分かりやすく言えば、子育てと山林整備と道路の維持管理、それから川の管理、そんなのは自分らがやるという時代があったわけですが、それは今日では大きく変容してきているというのが実態であります。 そこで、少し今日の中で新しい大きな動きが出てきました。先ほどいった最低賃金を全国一律にせんかということは、国会議員の中で話が出ているということを日経新聞が報じておりましたが、それはどういう展開になるかは分かりませんが、一つ大きな動きだろうと思います。 それともう一つは、この間、先週閉会した第203回の臨時国会、そこの中で何ができたかといったら、まさに画期的な法案が成立しました。これは、労働者協同組合法という法律が全党、全
会派一致で通った法案であります。協同組合法は、農協とか漁協とか森林組合法等があるわけですが、森林組合法ができたのが昭和53年でありますから、まさに43年ぶりに協同組合法が大きく踏み出した。それは労働者協同組合法という法律であります。 この法律に基づいて、自分らのことは自分らでやろうじゃないかと。そして、法律上それを作ってくれという労働者協同組合法、ワーカーズコープというのですが、それができました。これができたことによって、これは県議会でも議論になりまして、今後各都道府県で届出をすれば協同組合法に基づく事業体が作れるということになっておりまして、これに基づいて、例えば介護の問題、それから道の除草、それから各自治体における工事発注の、例えばここの清掃なんかもこの労働者協同組合法で請負ができるということが法律制定になったことによって進むということで、日本では画期的で初めてでありますが、ヨーロッパではこの法律は大分前から出来上がっておりまして、日本では初めてということの法律ができたということで、ここらを利用して一歩踏み出すことができるという思いを持っておりまして、しっかり議員おっしゃるような感じで対応していきたいなと思っております。 以上です。
◆５番（竹内義了君） 言いたいことがたくさんありましたけれども、終わります。
○副議長（古井孝司君） ５番竹内議員の一般質問が終了いたしました。 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。 これをもって全ての一般質問を終わります。 次回は、明日10日に会議を開き、議案質疑、委員会付託を行います。 本日はお疲れさまでした。 午後０時01分 散会...