最後のほうの質問にもなるんですが,管理方法を今言っていただいた延長とか本数とかに関して,割と紙ベースでやられているのかなとかいうところも最後にちょっと聞きたいと思いますけども,順次やられているということをまず確認できました。
それでは,次には開発道路という言葉が適切かどうか分かりませんけども,そもそも市道には認定されてはいないが,お家が建って一団の団地があって,その団地の中のいわゆる公衆用道路,底地は開発者の名義であったり,残った土地ですよね。そういうところの管理方法についてはどのように現在されているのか,まず,これも確認させてください。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議員から御質問がありました市道認定されていない道路,私道の管理につきましては,原則といたしまして土地所有者,または受益者であります道路に面した地先住民の方々,また団体等におきまして整備,管理等の対応といいますか,負担をしていただいているのが現状でございます。
しかしながら,こうした市道認定されていない道路の補修等につきましては,私道でも開発行為等によりまして整備された公共の用に供する,誰もが通れる道路ですね,これにつきましては
市民サービスの観点,また,市民の皆様に労務の提供をお願いできることを前提といたしまして舗装の補修材などの原材料の支給を行っているところでございます。現状としては,以上でございます。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)ありがとうございました。ここですよね。結局公衆あるいは公共に要するところの道路ですよと。住民の方,市民の方々,住んでいただいて開発が多くできて,年数がかなりたった道路になってくると,どうしてもその維持修繕ですね,または打ちかえも含めて必要になってくると。しかしながら所有者原則,
住民近隣原則,労務提供はお願いしますと,原材料はやりますと。これね,多分私たち議員みんなそれぞれ同じ思いで過去にも何回もここで質問をされた方もいらっしゃると思いますし,あるいは原課に行って,それをどうにか,今,地域住民も高齢化して,材料だけもろうたってできませんわという話も,多分うなずいていただきよるので,それはもう
十分皆さん職員の方もお分かりになられていると思うんです。
現実問題,できるところとできんところ,あるいは住民で,ほんならボランティアで,地域があるからこの協議会がしますわというようなところがあればそこはそこでしていただいて結構なんですが,どうしてもそういうところの環境にない方々の道路に関しては,ぜひとも柔軟な対応をもって,あるいは,市道には認定されていないけれども市道と同等な管理の仕方をぜひしていただきたいと思うんです。それはもう今まで繰り返されてきて,基本的に市道認定されている道路の管理においても順次計画を立てて進めていくということは現実問題なかなかできにくいですよね。やっぱり現況を見て,現況の道路で,ここがどうしても必要だとなったらスポットでいくんですよね。スポットでいく中でも先ほど部長がおっしゃられた交付税措置があるところを優先でどうしてもいくようになるというところも,それはもう致し方ない話かもしれませんけども,ぜひともそれを踏まえてしっかり,市道路線に関してはきちんと,今管理の本数,延長,認定,この開発道路に関しても同じような形で一度道路という1つの枠組みで,どういう言葉がいいか分かりませんけども,市全体の道路の
適正管理計画,あるいは管理するものをきちんとつくっていただきたいんですよね。つくった上で,つくった上でですよ,開発道路,公衆用道路に関しての維持修繕も,優先順位はいろいろあるかもわかりませんけども,原則やらないというのでなくて,どうしてもその開発者が不明というのもありますので,できるだけ引き取ってあげるような,そういうつくり込みの考え方を一歩進んでちょっと御検討をいただきたいと思っているんですが,それはいかがでしょうか。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議員からも御発言がありましたように,近年の人口減少でありますとか,
少子高齢化社会の進行などによりまして
社会経済情勢が大きく変化しています。こうした状況を
鑑むとともに,安全な住宅市街地の形成を図るためにも,今後開発道路でありますとか,私道の在り方につきましては検討していかなければならないと私自身も認識しております。
こうした観点から,今,開発道路でありますとか私道を市道として編入する
小松島市道編入基準というのがあります。この編入基準というのが5項目,基準を定めておりまして,その5項目を満たして初めて市道への編入,認定ということと現在はそういった運用をしております。
しかしながら,議員もおっしゃられるように,私も認識の下,こうした基準につきましては他の自治体の取組状況も参考にしながら,
編入認定基準に幅を持たせるような柔軟な見直しに向けた検討も今後進めてまいりたい,このような考えでございますので,今後とも御理解と御協力,また御支援を賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)ありがとうございました。
お答えの中で編入基準5項目というお言葉が出ましたけども,それが意外とハードルが高いんですよね。ですから,今幅を持たせて一度持ち帰って検討はしてみるというようなお話でございますので,ぜひとも,やっぱり市長の下へも多分市民の方からたくさんそういうお声をいただいておると思うので,これはもうなかなか一歩先へ進んでこれなかった部分でありますので,これを機に,ぜひこの要件緩和なり,もうちょっと柔軟な対応基準を,少しハードルを下げるということをやっていただきたいと思います。
併せて,さきの佐藤議員,近藤議員,あるいは吉見議員の質問の中にあったキーワードとしてDXという言葉がありましたよね。佐藤議員からはペーパーレスという言葉が出た流れの中で,昨日私もふと思ったんですけども,都市整備課を訪ねていくと,まず,市道はどの道路ですかというのをいまだに某地図の会社の二千十何年というあたりをぺらっと開いて,ここじゃという。もうタブレットを持って,皆さんもパソコンを持って,あるいはシステムの中でやっていく中で,あそこだけがまだアナログな状態のまま進んでいます。これ,怖いことがあって,民間の地図というのを絶対的に信じ込んで100%合ってますって,多分今皆さん思っていますけど,この前全くそうじゃなかったことがありました。字界の表記が全く間違えてたんです。そんなこともあったんです。
ですから,絶対的に民間の地図を信じるというやり方じゃなくて,そもそも国土地理院なのか,あるいは市が今データとして持っている固定資産の航空の地図なのか分かりませんけども,きちんとここは推進本部もできてというところでありますので,さきの吉見議員の質問の中に若干重複はしますけども,やっぱりそこの市道の管理,あるいはさっき言った開発道路,私道も含めた道路がですね,だって今,我々普通にパソコンで地図のマップを見ればその路線が,若干タイムラグはありますけど,その状況が絵で見えるわけですから,それを確認せずして二千十何年の地図だけ開いてというのではね,やっぱり幾ら何でもここはひとつ進めていただきたい。その考え方を,ぜひとも見解を持っていただきたいと思っているんですが,これはいかがでしょうか。
[
都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎
都市整備部長(小林 潤君)池渕議員から御質問をいただきましたので,お答えを申し上げます。
議員からも御紹介がありましたように,
道路管理システムにつきましては,先日,一昨日ですね,吉見議員にも御答弁申し上げましたところでございます。現在,市道を管理する台帳等は紙ベースの台帳となっておりますことから,情報の管理が煩雑になっていることなどによりまして,効率的な業務利用が求められております。こうしたことからも
道路管理システム導入に向けた検討を行っているところでございます。
道路管理システムの導入におきましては,吉見議員の御答弁で申し上げて,重複するところもありますが,市道の位置,延長,幅員等の基本的な情報を基に路面の破損状況や,市民からの要望等もシステム上で蓄積することで修繕対応時間の短縮でありますとか,改修工事時期の適切な判断にも活用できるものでありますことから,市道の適切な管理に資するものであると,こういった認識をして検討を進めているところでございます。
また,図面等のデジタル化に当たりましては,
市道管理台帳だけにとどまることなく,都市計画図など,種々の情報を利用,活用することにもつながります。本市におきましては,議員から御発言がありましたように,現在庁内業務の効率化でありますとか,
市民サービスの向上を目指したデジタルトランスフォーメーション,いわゆるDXの推進の取組を進めておりますことから,こうしたシステムの導入に当たりましては行政の様々な目的に活用されますので,
道路管理システムだけにとどまることなく,全庁的に検討を進めてまいりたいと,このような考えでございます。御理解と今後の御支援を賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)全庁的にということなので,ぜひとも市長にお願いをしておきたいと思います。
修繕箇所,破損箇所を見つけて市民の人に通報してもらうという手法のものももちろんですけども,一番大事なのは,どちらかというと適正にその道路がどういう状態であるかというのをきちんとシステムの中で管理していくというところがないと,今はとにかく地図を開けてあの路線はこうだったなというのをきちんと履歴を残しているかどうかは分かりませんけども,都度都度の対応になっているというのはそれこそ効率はよくないということです。
破損箇所だけを見つけるというような事例であれば,福岡市なんかはLINEさんと連携協定した上で無料のアプリを皆さんにダウンロードしていただいて,カシャッと撮って位置情報を役所に送る。役所が受けると,それを見て直すものなのか直さんものなのか,ただ返信はしないというような,そういう一方通行情報受入れみたいな,そんな方法もあると思うのでそこらあたりはまたいろんなところで,今度またDXの中でも検討いただきたいなというふうに思っていますのでよろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。
次は,
広域ごみ処理の方向性についてというところでございます。1番の今までの状況を踏まえた現時点での考えはというところは,今回井内議員のほうの御質問の中で市長が御答弁されました。6市町の枠組みの中で現時点では進めていきたいと。その中で判断する材料としては,負担割合がどれぐらいあるとかいう中でいろいろ決めていきたいなというようなお話がありましたので,それは一番最後にちょっと考え方を再度違った角度で聞くとして,まずは,少しおさらいも含めて検証させていただきたいと思うんですけども,これまでの飯谷町から
マリンピア沖洲のほうへとなりましたけども,
スケジュールについて,まずちょっと確認させていただきたいんですけども,よろしいでしょうか。お願いいたします。
[
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇]
◎
市民環境部長(佐藤文幸君)池渕議員の御質問にお答えします。
まずは直近というか,近い状況の
スケジュール等についてお伝えしたいと思いますが,本年2月18日に徳島市の担当者から現状報告等がございました時点では,今後の協議であるとか,そういったことについては住民説明会を開催した上で速やかに作業部会,連絡会議の開催時期を調整したいといった内容でございました。
それで,
新型コロナウイルス感染症の状況を確認しつつという条件付ではございましたが,最速で考えられる
スケジュールとしては,3月中に住民説明会が開催できれば4月中に作業部会を開催し,新たな連携条件を提示,新たな連携条件が整った後に,5月中に連絡会議を開催できれば徳島市議会6月定例会議に基本計画の素案を提示するということになるということでございました。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)聞かずとも,今のお話を再度確認させていただいたのは,明らかに遅れていっていますよねというような話です。質問の要旨に入れています,今後進めていくことは何かという問いの中の
スケジュール感の話の確認なんですけども,これ,
スケジュールどおり進んでいませんよね。6月に素案というても,この前6月の
徳島市議会文教厚生委員会が6月10日にあって,そこでまだ素案とならずするような,素案の素案の素案ぐらいの概要版と申するか分かりませんけども,そういうのが示されたところでございます。
となると,これ,条件面で,今度スケジューリングがこれ,いつになるのかと。協議はどのように今度
タイムテーブルが運んでいくのか,このあたりをちょっと確認させていただきたいんですけども,いかがでしょうか。
[
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇]
◎
市民環境部長(佐藤文幸君)池渕議員の御質問にお答えいたします。
このたび住民説明会が開催されたことを受け,その後の
スケジュールについて確認をいたしましたところ,こちらについては井内議員の御質問にもお答えしたとおり,現時点では残りの1回の住民説明会を開催した後,住民説明会での意見等を整理した上で作業部会を開く予定であるとのことで,連絡会議を含めて開催時期については示されていないという状況でございます。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)そうなんですよね。示されていないんですよね。基本的に何をもって判断材料の中に,よく出てくるのが負担割合というのがもちろん出てきますけども,もう一方で,基本計画の見直しを今,業者に発注をかけてやっているわけですよね。確認したところ,基本計画の見直しをするに当たってですよ,今,徳島市さんが徳島市発注で業務委託を受けている業者さんの工期が令和4年度の契約というふうにお聞きしとるんです。となればですよ,通常の基本計画の進め方で言えば,成果品が仮に令和5年3月に上がってきたとして,3月に上がってきた成果品をまた
パブリックコメントに出して,またそれを住民から意見をもらって成案にするまで,ここから十分1年以上はまず,あくまでも仮の予想ですけども,そういうスキームであればですよ,確実にそこまでいかんとなかなかこう決めかねる材料がそもそも私どもの,もちろん議会にも市にも伝わってこないのではないかなという不安が私にはやっぱりあります。
一方で,やっぱり
スケールメリットがあって,財政負担が少ないから広域でという考え方はもちろん大事だなと思っていますけども,そこで次の他の選択肢についてというような質問に入らせていただくわけなんですけども,これ,比較検討するものが今のところなければ,なかなか市の判断材料が難しいんじゃないかと。
この前,私,うちの事務局を通して,徳島市の事務局を通して,6月10日に開かれた徳島市議会の
文教厚生委員会の資料を手元に入手しました。この流れからいくと,そもそも新聞報道であったように負担額が最大で577.1億円という数字が報道発表されました。前回の飯谷地区で444.6億円ですね。このときの負担割合がありました。同等の負担割合をするのであれば,ざっくりした判断ですけども,おおむね60億円前後ぐらいになるのかなというふうにも思いますし,当時,平成30年かな,単独でした場合80億円台という話もあったことを記憶しています。これ,徳島市さんの出している資料で,物価が高騰して,資材高騰で,やっぱり3割増しぐらいのところの数字を入れてこられとんですね。その上で577億円は機械の中のトン数がぐっと,ごみが増えるからぐっと上げているんですよね,これ。それが分析としては,通常,我々と前回したときはリサイクルを1日70トンのところをマックスにして91トンに変更されて577.1億円という数字が出ているんですけども,大事なのはその資料の中に,徳島市さんは自分のところで単独で整備した場合のケースも書いていらっしゃるんですよね。それは多分比較検討されるというところで入れられているところだと思うんですけども,これが403.3億円です。
これを見ますと,徳島市の意見の中にもありました,徳島市単独でするほうが経費的に安くていいんじゃないか,ぜひそうしてくださいという意見も出たりしています。そこから考えると,577.1億円の徳島市の負担割合は,403.3億円,単独で徳島市がするこの金額を若干上回るようにできとるんですね。偶然の数字かどうか分かりませんけども,少し上回った数字で403.9億円ぐらいを概算しとるのではないかなというふうにこの数字から見受けられます。
ほかにも他市町に求める課題,これで大きく3項目,徳島市さんは挙げられているんですよね。1項目が,
マリンピア沖洲に1回目はつくるけれども,2回目以降,20年先になるか30年先になるか分かりませんけども,そのときは徳島市はつくりません。この条件をのんでくださいと書いているわけですね。となると,石井町,松茂町,北島町,我々南部の勝浦町,小松島市。これ,どちらかに偏ってどちらかが非常に利便性がいいということにまず,それぞれの自治体はならないんですよね。この条件がいかに次のときにハードルが上がるかを考えると,今考えなければいけない題材でもあるなとも思いますし,あるいは2番目の運搬車両が
マリンピア沖洲に各自治体からいっぱい集まってくるから,中間施設の設置などを検討してくださいと,こうあるんですね。追加の投資がまた必要になってくる部分が出てくるのかなというところも思いますし,
マリンピア沖洲をやめるときの
原状回復費用は応分に負担してくださいと。この大きく3つの条件が他市町には突きつけられたというのはちょっと言い方が悪いですけども,話があったわけです。
そこでお伺いをさせていただきたいのは,いろんな選択肢がある中で,今現時点では6市町の枠組みを考えていくというようなお話ではございますけども,単独あるいは1市1町とか,いろんなケース,想定を考えた上で,6市町もいいよね,あるいは6市町がいいよねという結論づけるための根拠づくりを再度飯谷地区のときにはやりましたから,それと同じように我々の行政側もそういう比較検討のところを考えていくべきではないかというふうに思うんですけども,この点についてはいかがでしょうか。
[
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇]
◎
市民環境部長(佐藤文幸君)議員の御質問にお答えいたします。
マリンピア沖洲での全体事業費の概算であるとか,本市の負担金額が提示された時点で比較するための資料の作成は必須であると認識いたしておりまして,このことからも,あくまでもプラント部分限定にはなりますが,廃棄物処理施設建設事業の受注動向の把握であったりとか,プラントメーカー等からの単価を前提とした情報収集を行うなど,資料の整理をしているところでありまして,連絡会議が開催されて負担割合が示されれば,本市が単独で施設整備した場合のシミュレーションを比較検討することにもなると考えております。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)数字が明確になってきたら必ずその検討にはもちろん入るというお答えでございましたので,安心をしました。
お答えの中になかったので再度言いますけども,近隣市町,近隣自治体とのシミュレーションに関しても比較検討の中に入れるべきだろうなとは思います。今の資料のほうでの枠組みも,もちろんありますし,今までも連携してやってきた町,今回で言えば勝浦町とかになると思うんですけども,そこのところの1市1町の枠組みでのシミュレーション検討もぜひ行っていただくように中身をお聞きしたいと思うんですけども。
それと,言い忘れていたんですけども,
マリンピア沖洲で災害が起こったときに,
マリンピア沖洲って本当に大丈夫なのという,どうしても疑念があるんです。今の構造物ですから,それはもう間違いなく,その建物は残るでしょうという証明は業者さんはしてくれると思いますけども,そこへ行き着くまでのものが,これまた不安要素になりませんか。災害時には災害時に出る搬出するごみというのが大量になって,それをいち早く基礎自治体の自分のところの市民を守るというところが一番になってくるところを見ると,私はですよ,私は不安視する部分があるなというのがやっぱりここにはあります。
ただ財政的に見ると,単独よりはそらやっぱりという,市長もきっと悩まれる部分はいっぱいあるんだろうなとは思いますけども,ごめんなさい,ちょっと余談になりましたけども,隣の町との検討もぜひ含んでシミュレーションを行うべきと思うんですけども,この考え方についてはいかがでしょうか。
[
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇]
◎
市民環境部長(佐藤文幸君)池渕議員の御質問にお答えいたします。
広域整備計画における本市負担金額が示された時点で比較検討することになりますが,まずは本市単独で整備する場合との比較が基本となると考えております。近隣自治体との枠組みでのシミュレーションあたりが必要との御提案ではございますが,一昨日市長が申し上げましたとおり,まずは6市町の枠組みでの協議が前提となってまいります。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)連絡会議があって,その次の一歩先の考え方を今回お聞きさせていただく流れとなっております。徳島市議会の
文教厚生委員会で出た資料については,中身を総合的に見た私の感覚では
マリンピア沖洲の方々も徳島市のものは徳島市でやったらどうというような意見のほうが多いのかなというふうな印象はどうしても受けます。それはもちろん徳島市に住んでいるからそう思って当然の話なので,そこはそうなのかなというような読み解き方ができます。
一方で,財政の負担割合と,もう一つの考え方で基本計画の見直しをこれを見て精査するというところのこの2大巨頭があったと思うんですけども,一方は,今の話の流れから言うと随分と先送りにされちゃうと言うたらいかんのですけど,先送りになってしまうのではないかなというような不安はどうしてもあります。それがならなかったらもちろんならないで一番いいんですけど,その不安要素があります。
財政の負担の割合が現行どおりスライドすれば,おおむね1割ぐらいの負担になるだろうというふうな予測が,また,これ,全然変わっちゃう係数が出てくるのかどうかというのも分かりませんので,今はあくまでも前の飯谷地区のときの予想による負担割合が60億円前後ぐらいなのかなというような材料と,それと今まで,今の現単独で小松島市が昭和56年に15億円ぐらいでまず整備しましたと。記憶を振り返れば,平成11年に,これまた大型な改修工事をやっているんですよね。やったときが24億円そこそこのお金を投資して大きく延命措置を取ったと。延命措置を取って3か年ぐらいは維持修繕費が要らなかったんですけども,そこからはやっぱり1億円前後,ずっと維持修繕費が要るんですね。喫緊で言うと,やっぱり老朽化がもう過ぎて,耐用年数がもう厳しい状態になって,大方2億5,000万円,最近では要っているというような状況です。これが2030年が建設予定,日程でしたかね,が,今の状態で遅れ遅れになって,多分それは先延びするだろうという考え方が1つ。
一方で,当市のこの焼却施設が,あとそこまで2030年,2035年までの間ですよね。10年,15年というふうなものの中で,果たして2億5,000万円,あるいはもっと修繕がかかれば3億円,それが30億円積み増しになるというような状況の流れの中からすると,単独整備するに当たっての換算と,いわゆる広域の換算との数値から見ると,あんまり金額的には変わってこないんじゃないのかなというような考え方を私はちょっと持つわけなんです。
市長に,最後お伺いをしたいんですけども,そういったいろんな判断材料があって,我々議員もそれぞれ意見があって,議会の意見というものもございますけども,最終的にどういうところを判断材料として考えていらっしゃるのか,次の先の考え方というのをお聞かせいただければと思います。
[市長 中山俊雄君 登壇]
◎ 市長(中山俊雄君)池渕議員の御質問にお答えしたいと思います。
広域ごみ処理の方針につきましては,各議員の皆様,また市民の皆様,大変関心を持たれておりまして,心配されていることだと思います。
先ほど池渕議員の質問の中で,先日の徳島市議会の資料,これにしても市議会の前日だったのかな,前日か,もしくはもう1日前かもしれませんけども,担当課のほうに連絡がありまして,これを市議会で説明するからというふうなことがいきなり来たわけでございます。一事が万事そういうふうな状況の中それを全く我々には事前に知らせてくれることなく,いきなり市議会でそういう数字を発表されているわけでございまして,全くどこに根拠があるのかな,果たして577億円の根拠も示されていないわけなので,我々としましては,それは公式の文書じゃないというふうな認識を持っております。
今,6市町ということで動いている,先日の質問でもお答えしましたように,そういう枠組みの中で動いていまして,徳島市に対して事務をお任せしている状況の中で,いきなりそういうふうな資料を我々の了解も得ずに出されるということはいかがなものなのかなというふうな憤りを感じているところでございます。
まして連絡会議も1年近く開かれていない。我々が言いたいことも言えない状況でありまして,その確認事項もいろいろしていきたい部分もありますが,それもできない状況の中で,直ちに担当課のほうも再三再四,連絡会議の開催をというふうなこともお願いしているわけでございます。
議員がおっしゃったように,例えば日峯大神子広域公園の賃貸料のときもそうだったと思います。議会の指摘を受けて,いつまでも賃貸料を払うよりも買い取ってというふうな話で広域公園の事業も進んでいると思います。それと同じことじゃないかな。このままでは10年近く,あるいはそれ以上,維持管理費をずっと投資していかなければいけない,2億円,3億円のお金をですね。それを累計したらおっしゃるとおり,本当に新しい施設が建つというふうなぐらいの投資を続けているわけでございます。そういうことも考えていく必要があるかとは思いますが,ただ何度も申し上げますけれども,今のは6市町というふうな全体の動きの中で相手があることでございます。単独で小松島市が,現時点でどうこういうふうなことを言ったら,ほかの市町に対しても非常に迷惑をかけるのではないかなというふうな思いがありますので,まずは連絡会議を早急に開催していただくとともに,そこでいろんな,負担割合とか,概算というか,大体の建設費用というふうなこともお示ししていただけることが一番大事になってくるとともに,加えまして,何度も言いますけども,本市はもう40年近く,38年,39年たっておりますので,いつまでもつか分からない。もし何かあったときに,ごみというのは市民の皆様の大事なインフラでございますので,そこは何かあっては困りますので,まずそれを鑑みて,新施設の
スケジュールを勘案して判断してまいりたいと思っております。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)お答えいただきました。
徳島市さんの情報量というか,情報提供とか,あるいはそもそもの枠組みで考えているにもかかわらず,枠組みで協議をせずして単独,単独という言い方もあれですけど,徳島市が,もちろん中心にはなるんですけども,やっぱり同じ行政ですから共通認識を持って進めていくということが非常に私も大事でないかなと今の市長のお言葉をお聞きしてさらにそう思いました。そこのところがなかなかそう足並みをそろえることを逆に拒まれるようなことがあるのであれば,それも1つの考え方として判断していかなければ,材料なのかなと思います。
一番は,私が言うようなことでもないですけども,やっぱり市民の皆さんの利便性,あるいは不便をかけないようにスムーズに運んでいく。あるいは,いかにその税金の投資を減らした中で効率よくやっていくというところが重要でございますので,今のお話をお聞きできたのでよかったです。次へ進めさせていただきたいと思います。
次は赤石地区の一般廃棄物最終処分場についてでございます。これも3年ほど前,4年ほど前ぐらいからかな,当時スタートした話だとは思うんですけども,なかなか一歩先へ,決断がもう少し先にあるとしたら,一歩先へ進んだ考え方はこういう考え方でいこうというようなところがなかなか見えてこない案件でございます。
まず初めに,この現施設の状況,いわゆる閉鎖工事についてお伺いをしたいと思うんですけども,これも繰越しになっちゃったよというようなところがあって,全体に繰越しがちょっと目立つ今日この頃や言うたらおかしいんですけども,ごめんなさい,ちょっと最近,どうしてもその中で収めることがなかなか,それは諸事情もあって必要なものもあるんですけども,その諸事情を事前に把握したからこそその工期で,その予算を執行するというのが大前提でございますので,そういうところも含めて閉鎖工事についての今の状況についてお伺いをさせていただきます。
[
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇]
◎
市民環境部長(佐藤文幸君)池渕議員の御質問にお答えいたします。
最終処分場の廃止に向けては,基準省令の廃止基準に基づき,水質の安定やガスの放散防止のための設備,例えば集排水管やガス抜き管になりますが,その設置等が必要となってまいります。処分場の廃止後,県に返還する際には,当初の協定書に基づき更地で返還することとなっていることから,区画ごとに順次埋立てを実施するため,設置した仕切り板の撤去が必要となっております。
このことから,北工区の閉鎖工事等の予算を議員が言われるように令和4年度への繰越予算とし,仕切り板の撤去を含めた修正設計書を作成し,現在,早期に工事を発注するための手続を進めている状況でございます。
また,南側の閉鎖工事につきましては,処分場の埋立許可期限が令和5年3月14日であるため,今年度に南側の実施設計を見直し,令和5年度に覆土工事等を予定しておりましたが,3月定例会議の委員会でも御説明いたしましたとおり,昨年10月に実施した残容量調査に基づき,現在の許可期間を超える残余年数が判明したため,県と延伸に向けた協議を進めているところでございます。このため,延伸許可がいただければ南側の閉鎖工事の
スケジュールは令和6年度に実施設計を見直し,令和7年度に覆土工事等を実施することとなる予定でございます。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)延伸の協議が進めばというような仮定の中での工事の状況のスケジューリングをいただいたというように認識をしております。じゃ,肝腎の延伸協議ですよね。これもかなりの時間を要しておるように思うんですけども,この目途,あるいは,今現在の延伸協議の状況はもうここまで進んできましたよと。あともう一歩,これだけ終われば大丈夫ですというような,ちょっとお話を聞かせていただきたいと思うんですけども,このあたりはいかがでしょうか。
[
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇]
◎
市民環境部長(佐藤文幸君)議員の御質問にお答えいたします。
県との協議事項であるため,はっきりとした時期についてお答えできる状況ではございませんが,本市といたしましてはできるだけ早い段階で県にお認めいただけるよう,協議を進めているところでございます。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)できるだけ早い時期にというお話でございますので,できるだけ早い時期にを月換算すると,6か月はできるだけ早い時期とは言いません。おおむね3か月とか,そのあたりにはできるのかなということを,期待値を申し上げたいなと思います。できるだけ早い時期というのはそれぐらいの解釈なのかなというふうに思いますので,ぜひともよろしくお願い申し上げます。
それを踏まえた上で,終了後の方針ですよね。ここも今足止めがあって,今までなかなか明確なお答えが出てきてないというところがありますけれども,ここは,まず今の状況,あるいは今後の方針,終了後の方針については,考え方をもう一度ちょっと整理して確認しますけども,どういうふうなお考えを持っていらっしゃるのかをお伺いいたします。
[
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇]
◎
市民環境部長(佐藤文幸君)議員の御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたが,赤石地区最終処分場につきましては,令和3年10月に実施した残容量調査の結果,その残容量と今後の投入量予測から,現在の埋立許可期間を超える残余年数が判明いたしております。このため昨年12月15日に,市として,公有水面埋立法の免許権者であります県に,令和6年度末までの事業期間の延伸を要望させていただいており,現在,延伸に向けて担当者で協議を進めているところであります。
一方,次の状況についてもお伝えをしたいと思います。次どうするのかということでございますが,次期の最終処分場に関しましては,橘処分場については継続的に検討しておるところですが,多角的に検討している中で,大きな課題であった環境衛生センターからの焼却灰等の搬出につきまして,大型トラックでの直接搬送に一定のめどが立ったことから,費用対効果の点で民間処理事業者に優位性が見込まれると考えられます。このため,他自治体の民間処理業者への委託状況等も参考に検討を進めているところであり,早期に市議会に報告できるよう鋭意努めてまいりますので,御理解をいただきたいと存じます。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)この件もなかなか長年年数をかけて一歩先へ進んだことが見えてこない流れの中,今の御答弁だと検討に入って,実際に大型車両が入れるかどうかのあたり,あるいは民間についてもどうかというような検討に入っていったというところもあるというようなお話でございますので,これも2年延伸があっても短い期間でございますので,やっぱり先ほどの広域ごみと同じように,最後,市長の御判断を,お考えを聞くわけなんですけども,できるだけ早い段階で決断はされるとは思うんですけども,いろんな関係要素があってなかなか総合的な判断というところを出すタイミングというのももちろんあることと思いますけども,市長の今の考え方の中で一方はハードルが難しいような状況であって,一方は,まだこっちがお答えがどうかというところで民間の考え方というのには踏み込めないけども検証はやっぱりしなければならないという考え方はすごく必要だと思います。
最終的にその判断を,どのような考え方を持ってされるのかというところについて市長の御見解をお伺いしたいと思います。
[市長 中山俊雄君 登壇]
◎ 市長(中山俊雄君)御質問にお答えします。今我々がすべきことというのは,最優先事項としまして延伸を認めていただくということにあろうかと思っております。先ほど議員がおっしゃったように,できるだけ早い期間,時期に必ず延伸を求めていきたいと思っておりますので,御理解いただきたいと,まずはそこからだと思っております。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
[2番 津川孝善議員 登壇]
◎ 2番(津川孝善議員)内容を詳しく御紹介いただきましたけども,実は私個人的には運用面の観点から,正直,少し難しいサイトかなというふうに感じております。このホームページ,こちらを運用するときには,核となる職員が必ず必要になってくると思います。ホームページを作り込むとなると,おっしゃるように体育協会をはじめとする各種団体等の協力が必要になってくると思いますが,各協会,また団体の役員さんとなってくると比較的年齢が高い傾向にあるため,このホームページに写真や文書をアップロードする更新作業,このような作業をどのようにスムーズに行っていくのか。そのような作業を苦手とする方が多い場合,代わりに職員が走り回って団体やチーム,試合などの取材撮影をするのか。どちらを取っても大きな課題を感じるところではあります。
情報発信ツールが非常に現在多様化しており,便利さの中に複雑さが混在する昨今でもありますし,ホームページの更新は想像以上に負担が大きいものです。前向きな御答弁をいただいたところではありますが,運用するのであれば現実的なところに目標を定めて作っていただきたいと思います。
一方で,少し最近のスポーツイベントを振り返りますと,去年はオクトーバー・ラン&ウォークなどに小松島市も加わりました。ほかには,今年1月には小松島逆風ハーフマラソンがオンライン形式で開催され,私も2日間に分けてにはなりましたが,完走賞をいただきました。今年度もコロナ禍の中,各種イベントの開催には難しい判断が続きそうですが,これまでの開催に至る経緯を見てみますと,自粛,中止ばかりではなく,可能な限り開催したいという,こちら市長の思いがスポーツイベントに限らず伝わっているところです。
さて,一口にスポーツといいましても,近年様々な形を変えつつありますが,これまでのようにリアルで行うスポーツ行事,そして,スマートフォンなどを使用したオンライン形式,また,近年特に注目が大きくなっており,近い将来オリンピックの正式種目になるのではないかとも言われているeスポーツがあります。eスポーツとは,エレクトロニックスポーツの略で,主にコンピューターゲームやビデオゲームで使った対戦をスポーツ競技として捉えたものです。市民の活力,健康増進,そして世界とつながることに寄与しつつあるスポーツですが,今後どのような展開を考えているのかをお聞きいたします。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。
本市のスポーツ振興につきましては,実際に体を動かす運動により体力の維持や個々の競技力向上を図るため,各種競技団体の強化・拡充,指導者の育成,運動施設の整備,スポーツ行事を開催し,誰もが気軽にスポーツに触れられる機会づくりを念頭に取り組んできました。しかし,議員も述べられておりましたとおり,近年,スポーツの定義,捉え方につきましては様々な広がりが見られるようになってきてございます。そうしたことを背景に,本市としては地域活性化や健康増進を目的に,一定期間の歩数,走行距離を競うオクトーバー・ラン&ウォーク2021やさつきラン&ウォーク2022へ小松島市としてエントリーし,多数の市民に御参加いただきました。
また,eスポーツの分野では,昨年12月に小松島青年会議所主催による大会が開催され,にぎわいづくりや競技性に注目をしていたところでもございます。
そのほか,継続的な運動習慣による免疫力向上や防災意識の向上を目指してお散歩アプリを開発して,その活用にも取組を進めております。
さらに,小松島競輪場の施設整備ではスポーツパークの整備も検討しており,これが完成すれば,若者に人気のスポーツ等への利用も見込まれるものと想定できます。
こうしたイベントや取組が全てスポーツとして位置づけられるかどうかは今後検証する必要がありますが,にぎわいや健康増進,競技志向などの考え方につきましては,今後のスポーツ振興に取り入れていくことが必要であるというふうに考えております。
教育委員会といたしましても,そうした取組の一環として市立体育館を会場として小さな子どもたちを対象に,壁に絵を描いたり,広い体育館で鬼ごっこをするなど,家族の思い出づくりや,同世代の交流の場となる子どもの遊び場づくり事業を予定しております。今後も従来の手法だけにとらわれることなく,必要なイベント等の企画を通してスポーツの幅を広げて,普及推進してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。
[2番 津川孝善議員 登壇]
◎ 2番(津川孝善議員)スポーツというくくりが広くなってきておりますので,また,先ほどもいろいろ副教育長のほうからもお話ありましたけども,今スポーツという定義の変化のすごく大きな過渡期にあるようなところでありますので,eスポーツに関する部分のお話は少ないものではありました。
私自身も,ただeスポーツを経験しているかどうかというとしているわけではないので大きなことは言えないのですが,オリンピック競技になろうかというeスポーツに関して関心を寄せている自治体も結構最近増えているというふうに聞いております。都会と地方で温度差はあると思いますが,集客,そしてなおかつ若い世代が中心となっているものであり,地方創生の手段の1つとして捉えているそうです。若い世代に支持されるeスポーツの研究も今後お願いしたいと思い聞かせていただきました。
最後に,先ほど少し触れました小松島逆風ハーフマラソンについてお聞きいたします。
昨年度はぎりぎりまでリアル大会を行えるか見極めていた状況の中,
新型コロナウイルス感染症拡大のため,オンラインに切り替えて開催されました。この11月に第2回大会を開催するというふうに聞いておりますが,まずは大会の概要をお聞かせください。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。
小松島逆風ハーフマラソンにつきましては,市制施行70周年を記念したスポーツイベントとして,本年1月23日の開催に向けて準備をしておりました。しかし,昨年12月以降の
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受けましてオンライン大会のみでの実施となったことは御承知のとおりでございます。実行委員会等,大会関係者も残念に思っていたところ,参加申込みをしていたランナーや協賛企業,大会開催を楽しみにされていた市民の方々から,市内を駆けるリアル大会を実現してほしいとの声も聞いております。
こうした期待を受けまして,本年4月25日に開催した大会実行委員会では,ランナーにとって走りやすい季節への考慮や,年末年始による人流移動が原因と考えられる国内全域の感染拡大が急増した状況を鑑み,開催時期を見直す必要があるとの実行委員の総意があったことから,第2回目大会は11月6日に開催することが決定しております。今回の第2回大会では,リアル大会の確実な開催に向け,新型コロナウイルスの感染状況に応じて,市内巡回コースをあいさい緑地周回コースへと移行することも取り入れております。さらなる拡大の場合には,オンライン大会へ移行する2段階移行での実施形態としており,コロナ対策マニュアルの見直しなど,対策の強化,徹底を進めております。
今月末に予定される第2回目の大会実行委員会での承認後,参加募集の案内を始める予定としております。7月1日からは大会公式ホームページで告知を開始したいと考えております。今後,
新型コロナウイルス感染症の状況に応じてコース沿道での応援規制を緩和するなど,イベント本来のにぎわいを楽しんでいただけるよう,準備を進めてまいります。
[2番 津川孝善議員 登壇]
◎ 2番(津川孝善議員)特に前回大会との違いのある部分を中心にお話しいただきました。
まず,人流に配慮した大会日程,場合により,コースの2段階移行がある点,参加募集の告知日の予定などというところでした。実は前回私も大会前にいろんな方にお声がけをいただいておりまして,コース周辺にお住まいの方,警備に当たる予定だった消防団員,給水所や救急搬送に当たるボランティアのスタッフの方々,そして実際のコース練習のときにはたくさんの方と触れ合いながら走ることができ,大会に向け,多くの交流が持てたと実感しているところであります。そのようなことから,もし,小松島市の恒例イベントとして定着するのであれば,大変うれしいところではありますが,小松島逆風ハーフマラソンの今後の開催の在り方,要するに,毎年開催すると考えてよろしいのか,お尋ねいたします。
[市長 中山俊雄君 登壇]
◎ 市長(中山俊雄君)津川議員の御質問にお答えいたします。
先日,海部川風流マラソン大会が終了するとの報道がありました。海部川風流マラソン大会は2009年から開催され,私も4回出場し,2010年大会では3時間55分34秒で完走いたしました。本大会はボランティアの方のおもてなしや,学生さんが最後の坂道を伴走してくれるなど,大変温かい大会でございまして,終了するのはとても残念に思うところであり,過去にこの大会に参加されたランナーの皆様も同じ気持ちではないでしょうか。海部川風流マラソン大会の終了は財源不足とボランティアの確保が困難であるとの理由でありましたが,マラソン大会の開催には地元の方の理解と大勢の方々の協力が必要不可欠でございます。もちろん今年11月に開催を予定しております小松島逆風ハーフマラソンにつきましても同様でございます。
今大会におきましては万全の体制でおもてなしをして,参加していただいたランナーの皆様にはすばらしい景色で,参加してよかった,また参加したい。そして,地元の魅力を存分に発信し,開催の御協力をいただいた地元の方々にも多くのランナーの笑顔に触れ,また開催してほしいと思っていただけるような大会になるように,全庁一丸となって,ただいま計画をしているところでございます。まずは,目下の11月の小松島逆風ハーフマラソンが多くの方の記憶に残る大会となるよう,全力を傾注したいと思います。議員各位の御協力をお願い申し上げます。
[2番 津川孝善議員 登壇]
◎ 2番(津川孝善議員)力強い御答弁,小松島逆風ハーフマラソンに関するところをお答えいただきました。先ほど私もお話をさせていただきましたが,こちらに関しては本当に前回,リアルなコースを走りたかったなというふうに思いながら,2日間に分けて,ただ近隣の坂野町とか和田島町とか,町なかも含め走ったところではあるんですが,本当に練習の段階からいろんな方と声をかけ合ったりとか,擦れ違う人がすごい声をかけてくれたり,非常にそれでも温かかった練習,これが本番になると非常に楽しいものになるんだろうなというふうに感じていたところではございます。ぜひ,第2回大会も,よりリアルな大会として盛大に開催していただいて,毎年開催できるような魅力ある大会にしていただけたらと思います。
マラソンに関しては,特に大多数の方が参加するようなイベントにはなってきますけれども,先ほど,今回の一般質問に関しては,特に性的少数者に関する問題,ユニバーサルデザインに関する問題というところに関しては,また,このマラソンと違って,いわゆるマジョリティーの部分と,反対のマイノリティー,少数者に関する部分というところになってきます。当然,大多数の方が参加するイベントに関して力を入れる,広報するということも非常に大事だと思いますし,一方で,そういった形でマイノリティーに当たる部分の方々が本当に少しでも住みやすいまちというふうに向かって暮らせるような市政運営,これを私は中山市長にも期待したいと思いますし,制度一つ取っても,必ず1つのこの制度でないといけないということではないのは非常に重々分かっておりますので,様々な課題を解決していただき,いろんな方と,職員さんとも御相談いただき,いろんな方策を持って住みやすいまちづくり,こちらをしていただけると,私のほうからもお願いしまして,この令和4年6月の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
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◎ 議長(
米崎賢治議員)以上で,通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。
これをもって,議案第47号から議案第51号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第47号から議案第51号までについては,会議規則第37条第1項の規定により,お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長(
米崎賢治議員)各常任委員会及び議会運営委員会におかれましては,6月17日,20日,21日,22日の4日間に委員会を開会され,付託案件等について審査されますよう,お願いいたします。
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◎ 議長(
米崎賢治議員)次に,日程第2 請願第1号,陳情第4号から陳情第7号までについてを議題といたします。
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◎ 議長(
米崎賢治議員)本定例会議に受理いたしました請願及び陳情については,お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおりであります。
請願第1号について,紹介議員の説明があります。
13番,前川議員。
[13番 前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(前川英貴議員)皆さん,こんにちは。この6月定例会議において,ヒロシマ被爆アオギリII世平和祈念植樹写真展徳島実行委員会の代表であられる久積育郎さんから,日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願が出されております。この請願について,私,前川と橋本議員が紹介議員となっておりますので,代表いたしまして私のほうから説明をさせていただきたいと思います。
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日,歴史的な核兵器禁止条約が国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択をされました。
この条約は,核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり,国連憲章,国際法,国際人道法,国際人権法に反するものであると断罪をして,これに悪の烙印を押しました。核兵器は今や不道徳であるだけではなく,歴史上初めて明文上も違反なものとなりました。そして,開発,生産,実験,製造,取得,保有,貯蔵,使用とその威嚇に至るまで,核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し,抜け穴を許さないものとなっております。
またこの条約は,核保有国の条約への参加の道を規定するなど,核兵器完全廃絶への枠組みを示しております。また同時に,被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され,被爆国,被害国の国民の切望に応えるものとなっております。
このように,核兵器禁止条約は被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた,核兵器完全廃絶につながる画期的なものであります。
2017年9月20日,核兵器禁止条約への参加・調印・批准が開始されて以降,国際政治でも,また,各国でも前向きな変化が生まれております。
同条約は2020年10月24日,国連軍縮週間の初日に批准国が50か国となったことにより,2021年1月22日に発効いたしました。そして,現在,条約調印国は86か国,批准国は62か国となっており,また,本年は,第1回締約国会議がオーストリアの首都ウィーンで開催される予定でございます。
こうした中で,ロシア軍による大義のないウクライナへの軍事侵攻が勃発し,ロシアのプーチン大統領が戦略的核抑止部隊に特別警戒の命令を出し,核兵器が使用される危険な状況が生まれました。プーチン大統領は,核戦力をちらつかせることで制裁を強める欧米の牽制を狙ったものでしょうが,核兵器禁止条約が発効し,核兵器の非人道性が指摘されている中での命令は,この間の核兵器廃絶に向けた努力と機運を踏みにじるものであり,断じて許されるものではありません。
その一方で,アメリカの核の傘に安全保障を委ねている日本政府は,核兵器禁止条約に背を向け続けております。こうした態度を直ちに改めて,世界で唯一の戦争被爆国として,被爆の恐ろしさや,また,被爆の苦しみを全世界の人々に訴え,広島,長崎の惨禍を繰り返させてはならないということを踏まえて,核兵器全面禁止のために真剣に努力をするあかしとして核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを強く求めるものであります。
なお,この請願ですが,現在,全国の自治体の35%に当たる632の自治体議会で採択されております。また,ちなみに徳島県では,24自治体のうち12の自治体議会で採択となっておりますが,議員の皆様の中には,このたびのウクライナ情勢を教訓として,核の共有を日本でも議論すべきではないかというような議員もおいでるかというふうに思いますが,皆さん,小松島市議会は昭和59年の9月定例会において,早々と非核平和都市宣言をしている市でございます。この非核平和都市宣言とは,核兵器の廃絶を内外に訴える宣言を表明するということとなっております。
どうかこの宣言をお含みいただきまして,御賛同をいただきたいというふうに思っております。もし,この請願が不採択ということになれば,そういうことにはならんというふうに私は信じておりますが,仮に不採択ということになったら,現在,皆さん,市役所前に非核平和都市宣言のまちという標柱が立っているんです。それも不採択ということになれば,撤去せないかん。そして,6月定例会議で小松島市は非核平和都市ではなくなったということを市民の皆様に議長名で周知する必要があるというふうに思いますので,そこらのこともよく考えて御判断をいただきたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。
◎ 議長(
米崎賢治議員)請願第1号,陳情第4号から陳情第7号までにつきましては,請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
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◎ 議長(
米崎賢治議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は,6月24日午前10時再開,委員長報告に引き続き,討論,採決であります。
◎ 議長(
米崎賢治議員)本日は,これをもって散会いたします。
午後 2時23分 散 会
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