塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◆９番（橋本巖君） 例えば病院の入退院を繰り返して、療養を受ける場合については、その扱い方とかどうなんですか。入退院繰り返し入退院といった時。それもやっぱり今言ったように、90日限度ということでの扱いなのか。それとも、特別に入退院繰り返している場合なんかはどういう扱いなのか。 ○議長（冨田達雄君） 総務課長。
◆９番（橋本巖君） 例えば病院の入退院を繰り返して、療養を受ける場合については、その扱い方とかどうなんですか。入退院繰り返し入退院といった時。それもやっぱり今言ったように、90日限度ということでの扱いなのか。それとも、特別に入退院繰り返している場合なんかはどういう扱いなのか。 ○議長（冨田達雄君） 総務課長。
それで、病院の駐車場で車の中で先生に子供が診察をしてもらって、お鼻の検査をして、それで、そこで陽性がわかり、まあ年齢的に保健所に届け出をしなくてもいい年齢、持病もありませんし、なので、自分で栃木県の健康フォローアップセンターに登録をして、「陽性でした」という手続をしました。
○16番 鈴木敏雄 議員 この中項目１の（２）についてでありますけれども、この要するに15歳から65歳未満の場合はね、いわゆるこの「自分で検査してくれ」と、病院に行かないで、自分で検査してくれということでありますけれども、もう一度、この検査キットはどのようにすれば入手できるのか、もう大体働く世代については、自分で検査するということが必要だと言われているわけでありますけれども、どのように入手すればいいか
また、利便性につきましては、駅に近いところ、あとはお店が近くにある、あとは病院が近くにあるなどがニーズでございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員） それでは、相談の内訳に土地等の物件があったということでございますけれども、具体的にどのような土地に対してどのような相談があったのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
また、医療機関でもかかりつけ医を持たないで、隣に病院があってもかかりつけではないので、優先的に診てもらえないというケースも出ていたりとかもするので、そういう医療機関との協力体制というのもきちんと考えていっていただきたいと思うのですが、もう一度その辺の対応というものをよろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
ドクターヘリ導入を要望するに至った背景といたしましては、八溝山周辺地域定住自立圏を構成する市町のほとんどのエリアが、３県それぞれのドクターヘリ基地病院から半径が50キロメートル以上離れた場所となっている現状があります。ドクターヘリが離陸してから約15分で現場に到着することが可能と言われております50キロ圏内であれば、救命率も大きく高まるものと考えるからでございます。
５点目として、真岡鐵道を利用して、芳賀赤十字病院への通院は北真岡駅から病院までの距離が500メートル程度あり、通院患者の負担となっています。この対策をどう考えているのか伺います。 ３番目として、旧上根小学校跡地利用計画について伺います。 旧上根小学校は、昭和58年３月に廃校となり、その後38年間、特に何に利用されることもなく、現在に至っています。
大田原市営バスにつきましては11路線を運行しており、主に市街地を中心とし、西那須野駅から市内を循環する２路線、那須塩原駅から国際医療福祉大学、那須脳神経外科病院、湯津上、野崎方面へ往来している５路線、黒磯駅から黒羽高校、那須塩原駅から雲岩寺、須賀川、道の駅与一の里と鉄道を結ぶ４路線を運行しております。
もう皆さん知っていると思うんですが、黒磯から来て東側に行って文化会館があって、そのまま真っすぐ行きますと、最近は左に整形外科とか病院さんができて、そこから真っすぐアンダーを抜けて国道４号線にぶつかるというふうな、いわゆる都市計画道路３・３・４号線、昭和47年ということで私が２歳でした。市長は生まれておりません。
今「都城方式」と呼ばれ、全国の自治体に横展開されていますとか、あと、出張申請ですね、これが補助回数延べ1,600回以上で、企業、公民館、健診、商業施設、病院、大学、イベント等、いろいろなところで出張して申請してもらっていますとか、あと、誰一人取り残されない申請支援体制ということで、一人からでも自宅にお伺いする「マイナちゃんカー」を全国初運用。
それと、町の普及率で、なぜ普及ができないかということに対しての考え方、また、健康保険だのいろんなマイナンバーに対して利便性を上げるために努力はしているんですけれども、実際において、マイナンバーに健康保険証を入れても、病院に行った場合には、マイナンバーではなかなか利用ができない、健康保険証を出してくださいと言われるのが多いです。
保険料が払えず、病院に行くことができず、手後れになるという現実があります。 決算認定に反対する理由は、ため込まれた財政調整基金にあります。令和３年度決算は、前年度末より１億6,514万4,448円積み立てられ、本市の財政調整基金は25億9,952万6,191円となり、平成29年度末より毎年増加をしています。 基金が増え続けるのは、市民サービスが足りないか、保険料の取り過ぎかのどちらかでございます。
保険料が払えないのですから、病院に行っても保険証がなくては100％自腹では払い切れず、診療抑制で手遅れになるという事実があります。所得が不安定な者が多い滞納者の徴収は大変なことですが、市は滞納者に地道に一人ひとりと向き合い、判断し、対応しているとの答弁をいただいておりますが、生活の立て直しも考慮して対応するよう指摘し、反対といたします。
中部、市塙地区に内科医療機関が以前から望まれていて、３年前、待望の総合病院が開院されました。二次医療機関としても指定されています。コロナ禍によるかかりつけ医の多忙により、多くの患者が総合病院にＰＣＲ検査に行っています。新患、病院に初めて受診する新しい患者さんは平均140名、多い日は230名、１日になります。市貝町民にとって、芳賀地区にとって、町民、郡民の生命を守る医療機関となっています。
もう極端な話、もう手続、病院でね、いろんなものを、看取った後、もう全部手続し終わって、１週間後ぐらいしたら、本当にもう火葬まで済んで、お骨もここに入っていますみたいな、もう何にもしないような社会がきてしまうのかもしれないですけれども、でも、やっぱりそれはさっきの死を慈しむというわけではありませんが、やっぱり味気ない中で、ちゃんとした行政が窓口をつくってやるべきですし、立派なものをね、そこまでつくれとは
今までの観光って、釈迦に説法ですけれども、温泉とか自然とか、そういうのはあれでしたけれども、食とか、さらに温泉病院があるわけですから、ウエルネスをもっと打ち出したほうがいいよというふうに言われていまして、これはコロナ前からもちょっとウエルネスをしっかりやっていきましょうと、食と農と、あとウエルネスもやっていこうということで、実は令和元年度に厚生労働省の実証事業として、外国人受入れ推進のための医療観光滞在
実際にランドセルの重さが理由で病院を受診されるお子さんもいるようです。 そこで、子供の健康に影響があるかもしれない重いランドセルについて、本市の現状と考え方について伺います。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充） それでは、お答えをさせていただきます。
その計画策定の基礎資料とするため、令和元年度に65歳以上の市民を対象に実施した「介護予防･日常生活圏域ニーズ調査」では、「自宅で療養し最期を迎えたい」という回答が29.9％、「自宅で療養し最期は病院に入りたい」が26.2％と、全体の約56％の方が在宅での療養を希望しております。
まずは周知もそうですし、診断できる病院を紹介するのも大切だと思いますが、残念ながら調べましたら栃木県にはそういった病院はございませんでした。 また、先ほど紹介したこのような本を、例えば学校や図書館などに置いて人目に触れるようにするとか、またはマークの普及ですね。こちらになりますけれども、大きく貼らせていただきました。
また、産後ケア事業につきましては、出産後にお母様の心身のケアや育児のサポートなどをするという事業になっておりまして、産後病院にお泊まりするとか、あとは日中だけ利用するとかという形でご利用していただいているような事業になります。委託先は、病院のほうになっております。市内の病院と契約をしております。 ○議長（君島孝明） 伊賀議員。 ◆１番（伊賀純） この病院というのは、何か所ぐらいとかあるのですか。