鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
中項目２、小規模保育事業施設の運営状況について。 １、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合について伺います。 ２、小規模等卒園児に対する保育園等への入所選考の際の調整指数の加算について、県内他市の指数を伺います。 ３、保育園と幼稚園で幼児教育無償化のタイミングが異なることにより生じている課題について伺います。
中項目２、小規模保育事業施設の運営状況について。 １、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合について伺います。 ２、小規模等卒園児に対する保育園等への入所選考の際の調整指数の加算について、県内他市の指数を伺います。 ３、保育園と幼稚園で幼児教育無償化のタイミングが異なることにより生じている課題について伺います。
最初に、地域経済の活性化について、令和４年度第２回定例会において、産業団地造成の効果、新たな産業団地の計画に対する市の考え方、課題等の質問をいたしましたが、回答は、効果については、企業誘致による雇用の創出、人口減少の抑制、地域経済の活性化、税収の増等が挙げられておりました。
そして、「目指す社会の姿」実現のために、一つ、「デジタル化による成長戦略」、一つ、「医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化」、一つ、「デジタル化による地域の活性化」、一つ、「誰一人取り残されないデジタル社会」、一つ、「デジタル人材の育成・確保」、一つ、「ＤＦＦＴの推進を始めとする国際戦略」、この６つが求められるというふうになっています。
（２）、無償貸出しの家庭学習用モバイルＷi―Ｆiルーターについて伺います。報道によりますと、コロナ禍における子供の家庭学習用として、全国の自治体が無償で貸し出しているモバイルＷi―Ｆiルーターのうち、少なくとも11万台余り、補助金相当額約10億2,700万円が、一度も貸与されずに余っていたことが会計検査院の検査で分かったとありました。
令和５年度より栃木県は子供の医療費助成について、現在、未就学児は現物給付、小学生までは無償化となっているものを小学生までは現物給付、中学生までは無償化することを検討しているようです。とてもよいことと考えますが、そうなった場合、本市の中学生までのこども医療費現物給付制度はどのような形になるのか、同じ内容で継続されるのか、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
２点目は、学校給食の無償化をするとどのくらいの財源が必要か。その点についても、よろしくお願いします。全国1,741の自治体で、学校給食の無償化については、今２自治体がありますので、その点についてもよろしく。この２項目についてよろしくお願いいたします。 ○議長（山川英男） 川上こども未来課長。
(1)畜産ふん尿や落葉等の肥料化の現状について。 (2)畜産ふん尿や落葉等の肥料化の課題について。 (3)畜産ふん尿や落葉等の肥料化の今後の取組について。 (4)下水汚泥の肥料化の課題と今後の取組について。 (5)耕畜連携による特殊肥料の流通の現状について。 (6)耕畜連携による特殊肥料の流通の課題について。 (7)耕畜連携による特殊肥料の流通の今後の取組について。
第７款商工費3,129万円は、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けやすい障害者、高齢者のみ世帯、出費が増加している子育て世帯などの負担軽減と地域経済の活性化を目的として、町内で使用できる商品券を対象者１人当たり１万円分を無償配布するための事業補助金3,129万円を計上いたしました。 以上が令和４年度芳賀町一般会計補正予算（第５号）号の内容です。
幼老複合施設の土地買収費ということで、こちらにつきましては、今、杉山保育所が老朽化のために移転を進めているところでありまして、その土地の購入費ということで、地権者については８名で、筆数が10筆になります。土地の面積としましては10筆で8,301.05平米になります。約8,300平米程度になります。
今後、学校給食の無償化の実現、ドア・ツー・ドアのデマンド交通導入など、移住・定住対策、子育て応援対策に向けた施策の実現を要望いたします。 これで、認定第１号 令和３年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定に反対する討論を終わります。 ○議長（松田寛人議員） 次に、12番、中里康寛議員。 〔１２番 中里康寛議員登壇〕 ◆１２番（中里康寛議員） 議席番号12番、中里康寛でございます。
次に、大項目３の保育所におけるＩＣＴ化推進について伺います。 中項目１の園内ペーパーレス化の取り組みについて。 保育園や幼稚園でＳＤＧｓの取り組みをより進めやすくするために導入が増えているのが、「保育ＩＣＴシステム」です。
これは、少子化対策についてということで、我々も悪いのですけれども、「少子化」と「高齢化」をいつも一口に、「少子高齢化」と言っているのですけれども、よくよく考えたら、少子化と高齢化というのは、全く別のものだし、全く政策も違うべきなのを一概に少子高齢化という、マスコミでも何でもそういうふうな言い方をするのですけれども、やはり少子化ということに特化してやらないと、高齢化は高齢化としての手当ては、鹿沼市は結構手厚
そこで、第５章の実施計画の改善等実施スケジュールには今後10年間で行われる大規模改修、長寿化改修、取壊しの予定が書かれています。
そして、中学生については、これまで全額市の負担でやっておりましたけれども、医療費の無償化ということで償還払いになりますけれども、償還払いの場合は、４分の１の県負担ということになりますので、この分が1,400万円。 合わせて、4,000万円。県の補助金が増えるということになります。
ずっと大宮小、大宮中、保育所、玉生保育所と、船生西小学校は10年の閉校、そして船生保育所、東小学校と改築ですか、あとは2005年に塩谷中学校、そして塩谷中学校は今年で17年を迎えます。 私これ見ていきますと、この17という数字がね、17に閉校して、塩谷中も17年たった。そして、17年後に庁舎が来年できる。何だろうって必然性みたいなのを感じるわけです。
地方自治体を取り巻く環境は少子高齢化の進行や多様化、複雑化する市民ニーズへの対応、高度な情報ネットワーク社会の到来など、劇的に変化しております。
２つ目の歴史民俗資料館の収蔵資料や町内の指定文化財のデジタル資料化を進めるかについてでございますが、県内の市町の中にもデジタルミュージアムや「デジタルアーカイブ」等の名称で文化財の３Ｄ写真化や刊行した文献のデジタル化の取組を行っているところもございます。
しかし、近年財政難ということで聖域なき20％削減や職員の地域手当削減までに及び、学校給食費無償化が市の財政を圧迫しているという理由で50％の補助になりました。 改めて、実際の学校給食費無償化の財政負担割合を見てみます。
しかしながら、人口減少、少子化、高齢化の進行という難題に加えて、近年は激甚災害が日本各地で頻発化しております。 一方で、国が進めるデジタル化への対応が急務であり、環境やエネルギー問題などに対する意識の高まり、そして新型コロナウイルス感染症の拡大など、本市を取り巻く環境は、これまで経験したことのない速さで変化しています。