塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
本陳情の趣旨は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と推測される特定の宗教団体及びその関連団体と政治家との関係を断つよう求める論調を憂慮、懸念する立場から、地方公共団体の機関である首長や議会が特定の宗教団体及び関連団体との関係を遮断することは、思想、良心の自由、信教の自由の侵害となることから、議会が関係を断つという決議はすべきではないとも受け取れる内容であります。
本陳情の趣旨は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と推測される特定の宗教団体及びその関連団体と政治家との関係を断つよう求める論調を憂慮、懸念する立場から、地方公共団体の機関である首長や議会が特定の宗教団体及び関連団体との関係を遮断することは、思想、良心の自由、信教の自由の侵害となることから、議会が関係を断つという決議はすべきではないとも受け取れる内容であります。
その中でもう一つ、ほかの地方自治体のほうはどういう対策をしているのかなと調べさせていただいたら、やはり事業所とかいろいろそういう方たち、関係した事業所さんの例えば代表の方をきちんといろいろな業種とか団体だったり、そういう要は施設だったりとかの関連団体の方たちを集めて、現場の声、こういうふうに制度が変わるのですよということで、その体制も現場の声をきちんと把握しながら新たな政策に向かって支援していくという
本年３月に候補ＤＭＯに登録された観光局では、那須塩原市観光マスタープランに基づく長期的及び専門的視点に立った観光振興戦略の下、観光関連団体や事業者、市と一体となり、継続性のある事業を展開しております。 今年度の連携としましては、一般社団法人雪国観光圏の井口智裕氏による「観光地域づくりに関する講演会」こちらを開催し、多くの観光事業者に御参加をいただいたところでございます。
◎総務部長（小出浩美） 市内の防災組織、団体との連携はできないかということでございますけれども、自主防災組織以外にも例えば栃木県防災士会、あるいは婦人防火クラブといった防災の関連団体というところがございまして、そういった団体とは、そういった団体が主催する防災訓練ですとか市の防災関連事業への協力を依頼するなど、そういった連携は現在も図っているところでございます。
「フードバンクかぬま」では、市民や商店、企業等から無償で食品の寄附を受け入れ、生活困窮者や福祉関連団体等に無料で配付しております。 令和２年度は359件の食品の寄附を受け入れ、315件配付いたしました。
コロナ禍だからこそ、これからも市民一人一人の思いと力をしっかりと受け止め、近隣の市や観光関連団体等と今まで以上に連携を密にし、時代や観光客のニーズに適応した、未来を見据えた質の高い観光都市を目指してまいります。 ○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇） ◆５番議員（末吉利啓） 再質問いたします。
先ほども申し上げましたが、建設業関連団体の事業所の各位は、公共工事の施工により発生する残土の処分場の確保に大変苦慮されておられます。これまでにも何回にもわたり、処分場確保に関する要望や陳情が出されたものと思われます。
農福連携事業を押し進めるためには、農業関連団体への理解と福祉作業所との連携事業を丁寧に行う必要があります。 また、農作業と福祉事業団体とが協同の視点をもち、どちらにも利益があるようになることが、最大の目的であると思います。 今後、本市においても、さらに拡大していこうとしている｢農福連携事業｣の良い参考になる視察でありました。
その後、２月25日に国の基本方針が示されたことを受け、２月26日に第２回対策本部会議、翌27日に正副本部長会議を開催し、２月28日から３月15日までの間、町図書館等を閉館するとともに、関連団体等が主催する行事・イベントについては、開催中止を要請することを決定しました。さらに、２月27日の安倍首相の発言を受け、28日には小学校及び中学校を３月２日から24日まで臨時休業としました。
その中をのぞいてみますと、満足度の高い観光品質の実現、この中には観光関連団体、一般事業者または市民、この３つの役割を述べております。そこには全てに、全市的なおもてなしに向けた人材育成ということが述べられておりました。
加えて、氏家・喜連川両観光協会による取り組みや関連団体の方々によるイベントによる集客の成果であると認識しております。なおまた、生涯学習関連のイベントというのは、算入していないんですけれども、市内の市民のイベントということなんですが、実際には市外からの方々も相当いらしているなというふうに思うので、何とかそれはカウントできないものかと思ったりしているところなんですが。
平成29年12月14日開催の第13回委員会においては、小山市公共施設等マネジメント推進計画素案のパブリックコメントの結果について、７名から11件の意見があり、そのうちの保健福祉センターを売却せずに社会教育関連団体やボランティア団体に利用させてほしいとの意見については、検討の結果、当分の間、建物を維持し、利活用を検討すると修正しましたとの説明がありました。
以前から聞いておりますのは、町会長や民生委員、児童委員等には情報提供されていると聞きますが、この関連書類の中を見ますと、情報提供される範囲が避難支援の関連団体にということが書いてあるわけでありますが、この情報提供については町会長、民生委員、児童委員、それ以外にもどんなところに提供されるのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一） こども福祉部長。
これらの機会を有効に使って受診していただくことも重要ですので、関連団体との情報交換も密にしていければと考えております。 近年の医学の進歩により早期発見、早期治療ができた場合には、がん罹患後も10年、20年と自分らしく生きていける例は少なくありません。
前回の避難訓練の反省をもとに、さらに関連団体、諸機関、諸自治体、県、国等との連携を強化して行う予定です。また、今回は特に避難困難者の方への配慮も漏れないことを心して、地域全体で総力を挙げて実施できるように、計画的な準備体制をとってまいります。このたび、新たに改正する洪水ハザードマップを基準に、町民への広報周知にはより入念な注意を払い、有意義な避難訓練となるように努力します。
また、外国人観光客の受入体制を整えるため、引き続き、公衆トイレの洋式化を実施するほか、観光協会やＤＭＯ日光などの関連団体との連携を強化してまいります。 加えて、世界遺産「日光の社寺」の登録20周年を記念して、世界遺産サミットを開催し、文化財の活用を通して世界遺産の魅力を広く発信してまいります。
具体的には、企業活動と人権に関するガイドブックを商工団体や企業に配布し、意識啓発を行っているほか、国や県、関連団体等が発行しているリーフレットなどを活用し、事業主に注意喚起を促しています。また、関係団体等がハラスメント対策の講演会やセミナーを実施する際には、市内企業に積極的な参加を促し、主催者と連携した意識啓発に努めております。
この地域防災計画は、国の災害対策基本法に基づき、自治体に義務づけられた防災に対する体制づくりに対応したもので、地方の特色を考慮した災害時の行動規範であり、自然災害全般に対する行政、町民ほか関連団体との行動計画を定め、町民の生命、財産を災害から守ることを目的として、その推進を図っております。 近年、高齢化は全国的に進んでおります。当市貝町におきましても同様であります。
◎産業観光部長（小出浩美） 推進組織の組織構成というところでございますけれども、構成４市町のほかには文化財関連団体といたしまして那須野ヶ原土地改良区、それから那須疏水土地改良区、那須文化研究会、それから那須野が原西部田園空間博物館運営協議会、それからふるさとを知る会などがございます。
ふれあい館梅の里における施設の運営について、地域介護予防活動支援事業の一環として、本市から委託された関連団体が認知症予防、運動機能向上などの介護予防教室を開催しております。また、地域（梅園町会、山形町会）においては、毎週土曜日に茶話会を実施するなど介護予防を目的とした生きがい活動の推進に努めてまいります。 そこで、いきいき元気館たぬまにおける介護予防事業の運営形態を伺います。