那須塩原市議会 2022-06-06 06月06日－02号
これは、通常、日本の国内の転校、転出等でも、急に決まってする場合には、学校の中で一定期間１週間とか１か月ぐらい、前の学校の制服やジャージを着て学校に生活しているお子さんというのも普通にいらっしゃいますので、できるだけ早い段階を見据えて、例えば各学校には制服やジャージのリサイクルをＰＴＡの方がやっていらっしゃるとか、あとはよく保健室なんかには、急に洋服が汚れてしまったときのためにということで、学校の指定
これは、通常、日本の国内の転校、転出等でも、急に決まってする場合には、学校の中で一定期間１週間とか１か月ぐらい、前の学校の制服やジャージを着て学校に生活しているお子さんというのも普通にいらっしゃいますので、できるだけ早い段階を見据えて、例えば各学校には制服やジャージのリサイクルをＰＴＡの方がやっていらっしゃるとか、あとはよく保健室なんかには、急に洋服が汚れてしまったときのためにということで、学校の指定
ご指摘の投票所の区域につきましては、今おっしゃられたように分譲マンション、賃貸マンションや民間アパートが多くあるため、転入、転出等の異動が比較的多く見受けられること、高齢化率が低く、若年層が多いということもあり、投票率が低い傾向にあると分析しております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 上野議員。
それと、あとは転出等でその野木町にその車両がなくなった場合には、野木町にはその課税権がなくなるので、課税していないということになります。 ○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。 ◆１２番（長澤晴男君） ますますわからなくなってきたんです。私が言っているのは、例えばトラクターが、軽自動車もそうですよね。これの軽四輪も、この課税の対象になります。ご存じかと思うんですが。別の車を買いました。
◎企画課長（日下田） 転出等の要因ということでございますけれども、今年度に入りまして益子町から転出をされた方、また益子町へ転入をされた方に対してアンケートをとっております。
大田原市内では、相続未登記が779ヘクタール、所有者の転出等が45ヘクタール、共有者の一部が不明となっているものが25ヘクタールであり、合計849ヘクタールとなり、農地全体の約７％であります。この数値は農林水産省が全市町村を対象として平成28年夏に集計したものであります。
登記名義人の転出等により住民基本台帳ではその生死を確認することができず、相続未登記になっている土地が本市内にどの程度あるのかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦） 総合政策部長。
それで、もともとが今回28年度は約10億円に対して今回の不用額は約６％ということになっておりまして、先ほども説明したとおり、遡及される方や随時払い、転出等をする場合を考えますと、やはりある程度の額は残しておかなければならないのかなと思っております。 ちなみに、平成29年度は2,000万円ほど減額して計上しております。 以上です。 ○議長（岩永博美君） 18番、村尾光子君。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 通知カードの管理につきましては、保管している期間に死亡や転出等の明確な理由により廃棄処分とした通知カードが、10月31日現在で228通ございます。また、死亡、転出等により廃棄処分するまでの期間は、一応６カ月は保管しております。
◎市民生活部長（相澤康子君） 27年度中の国保の異動者数ですが、ふえた方は3,790名、転出等社保加入等で減った方は4,496名でございました。増減差し引きマイナス706となっております。 ○議長（引地達雄君） 千保一夫君。 ◆23番（千保一夫君） このように国保というのは１年間に２万人前後の被保険者のうち8,000人からかわる。結局被保険者のうちの40.2％が１年間でかわっているのです、内容が。
４款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、２目保険料還付金５万円の補正は、23節償還金利子及び割引料で、被保険者の死亡転出等による保険料還付金でございます。 ２項繰出金、１項他会計繰出金1,000円の補正は、28節繰出金で、26年度決算による額の確定により一般会計への繰り出しでございます。 以上で説明を終わります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
その際、執行部からは、家屋の相続等、市外の方への所有権移転やご本人の転勤などによる市外の転出等、毎年の異動状況の追跡調査や、アンケートによる家屋の利用状況のご本人への聞き取り調査等、利用実態を確実に調査、把握し、事務処理マニュアルを整備するなど、対策を徹底して適正課税に努めていくという積極的な答弁をいただきました。
今後の是正につきましては、具体的には、家屋の相続等、市外の方への所有権移転やご本人の転勤などによる市外への転出等、毎年の異動状況の追跡調査や、アンケートによる家屋の利用状況のご本人への聞き取り調査等、利用実態を確実に調査、把握し、今後このようなことが起きることのないよう、事務処理マニュアルを整備するなど、対策を徹底して適正課税に努めてまいりたいと考えております。
なお、納付がなくて転出等で催告書等を送っておりましたけれども、納入がなく５年が経過したということで、不納欠損処分としたというものでございます。 以上でございます。 ○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。 ◆１６番（君島一郎君） 続きまして、決算書30ページでお願いをしたいと思います。
また、人間ドック等の執行率についての質問に、受診件数として滞納がないことが要綱にうたわれていることや、申し込み後の国保から社会保険への移行、転出等によることを確認しました。 次に、奨学資金特別会計について報告いたします。 高校の奨学資金の使途については、無償化に伴い、授業料のほか必要経費も含まれることを確認しました。 次に、介護保険特別会計について報告いたします。
改正のメリットといたしましては、外国人も日本人と同様に転入、転居、転出等の住民基本台帳の届け出を行うことになるため、従来は困難であった就学児童の正確な居住状況の把握が可能になるものと考えております。また、住居変更の届け出により、国民健康保険等の届け出が従来に比べて簡素化されます。
この取り扱い件数のうち、転入・転出の異動届の件数は２日で24件で、それ以外は転入・転出等の異動に伴う証明書交付や申請受け付けのため利用される方が意外と少ない状況でございました。これにつきましては、休日窓口の開設について初めてということでもあり、周知が足らなかったのではないかという点では反省をしているところでございます。
7.9％となっておりまして、死亡、転出等が63名の1.5％ということでございます。
あるいは、対象者として既に認定を受けていながら他市に転出等をした場合に、転出先での扱いというのはどうなるのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（中山富夫） 大垣生活環境部長。 （大垣栄治生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（大垣栄治） 認定手続が課税決定後であっても、申告をいただければ当該年度の分は再計算をいたします。
業務内容を見ますと諸証明の発行が78件、転入・転出等の届け出17件、戸籍届け出３件の合計98件で、来庁者は65名と平均１日当たりの件数は約32件でありまして、前年の約31件と比較し、おおむね同程度の結果となりました。年度末、年度当初の繁忙期における休日開庁につきましては、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
人口の増減には自然動態、社会動態と２つの大きな作用が働いているかと思いますが、自然動態は出生数と死亡数の関係ですが、社会動態は転入、転出等、経済的関係など人口の増減に関係してきます。また、住みやすい住環境の整備も整っていて、手ごろ感のある住宅用地の販売等が人口の増加に大きく関係してくるかと思います。