那須塩原市議会 2021-06-14 06月14日－05号
ＬＩＮＥに登録すれば、被災地の地図もちゃんと送りますよとかね。そういうやっぱりメリットをしっかり示していく。 今回、かなりＬＩＮＥアンケートなんかも、去年の６月に初めて、１年でもう市の１％近い方が登録するようになっているわけですから、やっぱりそういったメリットの教示、メリットを示すというのは一つの重要なことですよね。 もう１つは、やっぱり経済的な問題ですよね。
ＬＩＮＥに登録すれば、被災地の地図もちゃんと送りますよとかね。そういうやっぱりメリットをしっかり示していく。 今回、かなりＬＩＮＥアンケートなんかも、去年の６月に初めて、１年でもう市の１％近い方が登録するようになっているわけですから、やっぱりそういったメリットの教示、メリットを示すというのは一つの重要なことですよね。 もう１つは、やっぱり経済的な問題ですよね。
ＪＡＰＡＮとＬＩＮＥで検索をすると、１人10円分の寄附を被災地の支援や災害対策のために各社が寄附をする、今日１日限定の企画らしいのですけれども、そういった行事を行っているみたいなのですね。
（６番 須田瑞穂議員登壇） ◆６番議員（須田瑞穂） 事実だけこちらもお話しさせていただきますと、足利市においても特に被災者の多かった富田地区の冠水に当たっては、市では何ら対応もできない中、被災地に、県で２台しかない排水ポンプ車をいち早く配置していただきました。関係各方面に調整を図っていただいたのは、県議会議員の方のお力があったというふうに認識をしているところであります。
今も復興の過程の中にある被災地に対して、改めて私たちができることは何かを考えてみました。やはり忘れないということだと思います。そして、震災から得た学びや気づきを次世代へ伝えることが大切なんだというふうに思いました。 それでは、通告書に基づきまして市政一般質問を行います。 １、那須塩原のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けて。
この移動型の診療所、モバイルクリニックという名称なのですけれども、このメリットとしましては、新型コロナウイルス対策で、発熱専用外来や検査室を増やす必要がある病院、介護施設などですとか、院内感染を防ぐため陰圧室を別棟で短期間に建てる必要がある総合病院などですとか、公共イベントの開催場所や交通機関のハブなど人が密集する場所での一時的な医療エリアの確保など、また被災地や過疎地域での医療拠点にという活用方法
被災地ではしゅんせつの要望をしてもしてくれない、しゅんせつしていれば被害を少なくできたのではという声が必ず噴出すると言います。10月の福岡県議会決算特別委員会で、日本共産党、高瀬菜穂子県議会議員が、県単独の河川改修費を直近５年間で１億円ずつ減らしてきた県の姿勢を非難するとともに、国が７割を交付税措置をする緊急しゅんせつ推進事業の積極的な活用を求めて、適切にしゅんせつを実施するとの答弁を得ています。
地震発生後、くまもとフリーＷｉ－Ｆｉへのアクセスは急増し、本震が発生した４月16日は5,000回を超えており、災害時にＷｉ－Ｆｉが積極的に活用され、災害時の情報収集や通信手段として役立ったとの被災者の回答が９割を超えている、被災者のとにかく役立ったという回答が９割を超えていると、被災地におけるＷｉ－Ｆｉの有効性を総務省は示しています。
被災地ならボランティアや支援が入ってくれます。でも、戦場には誰も来てくれません、そうおっしゃっていたのが非常に印象的でした。 当該施設では、12月３日の時点で15人の入所者のうち14人が感染、重症の２人が入院し、入所者13人が施設に残りました。その中には１人の陰性者がいらっしゃいましたが、グループ内施設からでさえもその陰性者の受入れは嫌がられ、結局一緒に当該施設に残ることになりました。
被災地では情報が錯綜し、人々はパニック状態に陥ることも少なくありません。いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝えることが必要です。一方、救助活動や復旧活動のためには、災害の規模、災害の現場の位置や状況など、迅速で正確な情報が必要です。災害時には防災無線、難聴地域があります。その難聴地域を調査しているのか、またその対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
通常被災地には日本全国から多くのボランティアが集まりますが、熊本県内の被災した自治体では、県外からの受入れを中止いたしました。全国社会福祉協議会は今年６月、災害ボランティアセンターに関する指針を公表し、新型コロナのような感染症の拡大懸念がある状況下では、ボランティアの募集や受入れは市町村域を基本としています。
次に、分散避難した場合の安否確認について、災害発生時では、被災地への電話が集中し、つながりにくい状態になるため、電話での安否確認は難しくなります。 このようなことから、総務省では、災害用伝言ダイヤルや災害伝言板、災害ブロードバンド伝言板の活用について促しており、本市においても、その内容をホームページや矢板市防災ハザードマップに掲載しております。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。さて、８月２日に告示されました那珂川市長選挙において、引き続き市政を担わせていただくこととなり、身の引き締まる思いであります。
その上で①として、災害時のコンテナホテル活用についての質問でありますが、移動できる特徴を生かし、災害時に被災地へ移設して活用できるコンテナホテルを一時避難所として協定締結してはどうか、提案いたします。
謹んで、哀悼の意を表しますとともに、そして、今現在でも、被災地で不自由な生活、そして、不眠不休で復旧作業をされている皆様に、１日も早く、復旧が進むことを願ってやみません。 さて、今回の一般質問は、新型コロナウイルスから始まりまして、学校の教育、それから鹿沼市の、市長が２月に宣言されました、令和２年度の施政方針についての項目、そして、最後にふるさと納税についての４項目でございます。
去年10月12日の東日本台風（第19号）の襲来から９カ月が過ぎ、被災地の粟野地域を初め、市内全地域の災害復旧も関係機関のご尽力とご努力で復旧の見通しもつき、一応の落ち着きの兆しでありますが、今年は新型コロナウイルス感染が世界中に蔓延、拡散し、今、全世界で対応、対策に取り組み中であります。
このシステムは、他自治体で200件を超える導入実績があり、京都大学、新潟大学を中心に中越地震以降、大規模災害被災地での実証、改善を行ってきたシステムで、ＬＧＷＡＮを利用したクラウドサービスであることから、サーバー等の設備投資が不要で、維持管理費を含めた年間経費が西宮方式と同程度であること、現在職員が利用中の端末から高度な設定不要で複数同時接続が可能であること、導入、運用まで最短１週間程度であること等
続きまして、東日本大震災などの大規模災害の後、避難所などで休校が長期化した被災地を中心に、不安やいら立ちからいじめや不登校が増加したことが報告されております。また、夏休み明けなどは子供の自殺も増えがちであります。今回のコロナ騒動で子供は多くの不安を募らせ、ストレスを感じていることでしょう。 そこで⑦、新型コロナ感染症による児童生徒のストレスとその対応についてお伺いいたします。
ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークや全国社会福祉協議会、全社協などは５月中にコロナ禍での災害ボランティアの指針をまとめるとしていますが、関係者からはボランティアに入りたい人と被災地の住民の意思をはかりにかけないといけないとの戸惑いが生じています。三点目、ボランティア、民間を含む広域連携の枯渇が懸念をされますが、対する見解を伺います。
さらに、10月18から19日、また25から26にかけて台風崩れの低気圧や前線活動の活発化の影響で台風19号の被災地にも暴風、豪雨が襲い、その結果、死者、行方不明者約100名、床上浸水１万2,000戸、全半壊２万8,000戸、内閣府の発表ということで、一昨年、その一昨年の西日本豪雨を上回る大きな被害が出ました。
住まいやなりわいの再建など、被災地は多くの課題を残したまま、震災から10年目に入ります。 近年、西日本豪雨や昨年の台風19号など地球温暖化による気候変動は、今後も災害の被害の激甚化、頻発化が予想されます。特に日本は地震火山列島であり、従来と異なる規模で発生する災害に、防災・減災対策の抜本的強化が求められます。