大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
そこで、（１）、現在の大田原市の聴覚障害者への取組方策を伺います。まず、手話言語取得者養成講座の現状と必要性の認識についてです。現在、市のホームページで手話についての掲載がありません。手話通訳者になるためには、県の手話通訳者養成講習を受けての取得となります。県の講習会を受講するには、まず入講試験があり、その受験資格は各市町が開催する養成講座で手話の基本と基礎を学ぶのが必須となっています。
そこで、（１）、現在の大田原市の聴覚障害者への取組方策を伺います。まず、手話言語取得者養成講座の現状と必要性の認識についてです。現在、市のホームページで手話についての掲載がありません。手話通訳者になるためには、県の手話通訳者養成講習を受けての取得となります。県の講習会を受講するには、まず入講試験があり、その受験資格は各市町が開催する養成講座で手話の基本と基礎を学ぶのが必須となっています。
また、乳児の聴覚障害の早期発見等を目的とした聴覚検査に係る費用の一部助成、それから使用済み紙おむつを廃棄するための市の指定ごみ袋、こちらは無料で配布しております。 ④奨学金の拡充ですが、本市では貸与型と給付型の２種類、奨学金制度設けております。今年度は給付型の奨学金を、募集枠を今まで５人だったんですけれども、10人に拡充をいたしました。
続きまして、２番の聴覚障害児支援についてでございます。 ２、聴覚障害児支援について。 子供の聴覚障害の早期発見は、言葉を覚える時期に欠かせない支援の一つであることから、以下について伺います。 (1)新生児聴覚スクリーニング検査において、直近３年間のリファー（要再検）となった子供の人数を伺います。 (2)聴覚障害児への支援体制について伺います。 ①ゼロから３歳児への支援について。
情報弱者への伝達についてということで、視覚障害者への情報伝達、それから聴覚障害者への情報伝達、先ほど御説明をいただきましたけれども、それで十分でしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
また、本年度、整備を行っております防災情報伝達システムは新たな情報発信手段として、事前に登録しました電話、ファクスに情報を発信するほか、戸別受信機の防災ラジオにも音声、それから文字といった形で情報を発信させていただいて、例えば、視覚障害者、あるいは聴覚障害者といった方にも情報を確実に届けられるような対応をしてまいるということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆４番（斎藤光浩） 盲導犬、聴導犬、介助犬は、障害を持った方にとって、目、耳、手足となる重要な存在ですが、視覚障害、聴覚障害、身体障害などの要配慮者が避難されてきた場合の盲導犬、聴導犬、介助犬の場合はどのように考えているか伺います。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。
１、聴覚障害者にとって手話は命とも言われ、手話を言語の一つとして獲得することを保障するのは、自由なコミュニケーションを図る基本であると考えます。2021年４月１日現在で、聴覚障害の手帳をお持ちの方は合計401人となっています。高齢になれば聴覚の障害は出てきますので、児童生徒のときから、また成人してからも手話を獲得する環境整備が必要と思われます。
活用方法ということでございますけれども、現在想定しています配布先が、自治会長あるいは自主防災組織の会長、それから視覚障害者あるいは聴覚障害者、こういった方に無償で配布したいと考えております。また、高齢者の世帯、それから購入を希望する市民ということで、こちらはできるだけ安価に販売できるように現在検討しているということでございます。
(2)市の窓口における聴覚障害者対応の現状について。 お願いします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） ３の手話言語条例についてお答えいたします。 初めに、(1)の福祉部門と教育委員会の学校教育部門とが連携した中での普及方法の考え方についてお答えいたします。
⑨視覚・聴覚障害、発語障害、精神疾患などのある接種希望者への合理的配慮について。 ⑩海外留学を控える学生・生徒は、９月までに２回のワクチン接種が条件になっていることがあるが、このようなケースの対応について。 ⑪高齢者などの優先接種の次に行われる一般市民への接種を見据えた接種体制の整備について。 ⑫ひきこもりの高齢者等の課題に関し、ワクチン接種を課題解決の機会と捉え、解決を図る考えについて。
さらに、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の聴覚障害を持つ18歳未満の児童の補聴器購入や修理についても支給要件はありますが、費用の一部助成制度もございます。 一方で、ご指摘のように、加齢性の難聴者等に対する支援も必要ではないかとのご意見かと思いますが、現状の把握が十分にされていないのが現在のところでございます。
聴覚障害者からは、「手話は生きる力だ」という言葉を聞きます。共生社会実現のためにも手話への理解、普及に向け努力をしていかなくてはと強く思っています。手話を言語として認め、手話の普及、利用促進を目指す手話言語条例を制定する自治体が、ここ数年、全国的に増えてまいりました。本県では４市町が制定済みで、お隣の那須塩原市では４月に制定の予定です。
説明欄３つ目の丸、聴覚障害者等福祉対策事業費、５つ目の公用携帯電話解約手数料とその２つ下、備品購入費は、これまで聴覚障がい者の方からの手話通訳派遣依頼や日常生活上での相談などを携帯電話のメール機能を使用し行っておりましたが、近年災害が頻発している状況や新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況を勘案し、新たにタブレット端末を購入することで、聴覚障がい者の方と遠隔でも意思疎通をこれまで以上に円滑に
また、令和２年６月に電話リレーサービスを制度化するための法律である聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が可決されました。令和３年度より公共インフラとしてサービスの提供が始まることが決まりましたが、電話リレーサービスは聞こえない人と聞こえる人を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが、音声を手話や文字に通訳することにより、電話で同時双方向でつなぐサービスでございます。
来年は防災情報伝達システム整備が完了し、運営を開始するとのことですが、聴覚障害者、耳の遠くなった高齢者などに情報漏れのないよう細かいところまで配慮して、市民の安全安心を確保していただきたいと思っております。また、行政のソフトの面での改革に大いに期待するところであります。 質問の１、コロナ禍での災害時避難所開設について。
市政一般質問 ７番 森本彰伸議員 １．Withコロナの社会で重要性が増し、加速が予想されるSociety5.0への対応について ３番 中里康寛議員 １．那須塩原ＩＣＴ教育について ２．コロナ後を見据えた本市の企業立地について １０番 佐藤一則議員 １．防災対策について ９番 星 宏子議員 １．子宮頸がん予防接種について ２．聴覚障害者
大きな３番、聴覚障害者について伺います。聴覚障害者の現状について伺います。聴覚障害があり、仕事などのためにどうしても補聴器を使用しなければならない方がいると思いますが、一般的に補聴器を使用している方はどのくらいいるのか。身体障害者手帳がある方とない方について伺います。 （２）、身体障害者手帳のない聴覚障害者の助成について伺います。
ぜひこの障害者の実際そういう障害者団体等、私も発災後、聴覚障害者の団体の方たちと意見交換、災害のあった場合のいろんな問題点なども聞く機会も設けてもらいまして、伺ってきました。そういった実際計画の中にも、できればご本人たちも加わっていただいた上で策定を進めていただければと思っております。 続きまして、（３）番、災害を通して知るボランティアの重要性についてであります。
小山市も手話言語条例の制定に向けた検討を進めており、令和元年11月に小山市障害者施策推進協議会に条例制定について諮りましたところ、制定には賛同するが、中身については当事者の意見をよく聞いていただきたいとの意見をいただきましたことから、現在は小山市聴覚障害者協会より意見を伺っているところであり、内容がまとまり次第速やかに条例を制定したいと考えているところでございます。
採決時の傍聴席には、県聴覚障害者協会会員の皆様、約30名の方が傍聴され、同協会の稲川理事長は、「全国的な知名度がある日光市で条例が制定された意義は大きい」と下野新聞にコメントを寄せられました。また、私は当時所管の委員長を務めていたことから、制定後も関係団体の皆様から条例制定後の普及と促進に対するさまざまなお声をいただき、本日の一般質問をさせていただいた次第でございます。