塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
こちらについては、特別職の職員の期末手当につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に合わせて改定するということを閣議において決定されまして、今国会におきまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が提出されたことに伴いまして、本条例を改正するものであります。 ○議長（冨田達雄君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（冨田達雄君） 質疑なしと認めます。
こちらについては、特別職の職員の期末手当につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に合わせて改定するということを閣議において決定されまして、今国会におきまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が提出されたことに伴いまして、本条例を改正するものであります。 ○議長（冨田達雄君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（冨田達雄君） 質疑なしと認めます。
議案第110号から議案第112号までにつきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずるための関係条例の一部改正についてであります。
本案は、一般職の国家公務員の給与改定に合わせて改正することとした、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が今臨時国会で可決成立し、11月18日に公布されたことに伴い、国に準じて所要の改正を行うものであります。 内容としましては、期末手当を年間0.05月分引き上げるものであります。 次に、議案第５号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 本案件は、令和４年人事院勧告に伴う特別職の国家公務員の給与改定に準じて、期末手当の令和４年12月期の支給月数を0.05月分引き上げるものです。 令和５年４月からは、この引上げ分を0.025分ずつ、６月期と12月期に割り振るために改正するものです。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
財政健全化の各指標に与える懸念材料といたしましては、今定例会で何度も申し上げましたとおり、物価の高騰、光熱水費の高騰、公共施設の老朽化による維持補修費の増加、それから社会保障関係経費の増加、そして人事院勧告に準じました給与改定、それから９月の議会でご議決いただきました定年の延長による人件費の増加を懸念いたしております。
議案第81号 大田原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、令和４年人事院勧告に基づき、国家公務員に準じて給与改定等を行うことに伴い、関係部分を改正するものであります。
本案は、令和４年人事院勧告に伴う給与改定に対応することを目的として、那須塩原市職員の給与に関する条例、那須塩原市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、那須塩原市長等の給与及び旅費に関する条例並びに那須塩原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の４件の条例について、一括して改正するものでございます。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 本案件は、令和３年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、期末手当の支給月数を0.075月分引き下げるものです。 令和４年６月に支給する期末手当につきましては、令和３年12月に支給された期末手当の額に一定の割合を乗じて得た額を減じる措置を行う改正となるものです。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
人事院勧告に伴う給与関係の条例改正につきましては、例年、国の給与改定に準じて、条例改正を行ってきたということがあります。 それで、国の動きとしましては、先週、11月24日に、閣議決定がされまして、人事院勧告を勧告どおり受け入れるということで、期末手当の引き下げを実施することで、給与改定の方針を決定したということがありました。
本案は、令和３年人事院勧告に伴う給与改定に対応することを目的として、那須塩原市職員の給与に関する条例及び那須塩原市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例並びに那須塩原市長等の給与及び旅費に関する条例の３件の条例について、一括して改正するものでございます。
次に、条例の一部改正案件については、国の人事院勧告に基づく給与改定の実施等に伴うものであり、国の対応方針が11月30日までに確定したときに議案上程される予定です。 なお、その際の取扱いにつきましては、即決扱いといたします。 次に、財産の処分案件１件については、最終日に即決扱いといたします。
議案第89号から議案第91号までにつきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずるための関係条例の一部改正についてであります。
人事委員会が置かれている都道府県、そして政令指定都市については、独自に人事委員会により民間事業者の調査が行われますが、大田原市は人事委員会が置かれておりませんので、国及び県等の勧告を受けて、それを受けて具体的な給与改定方針を定めるものでございますので、民間等の企業の調査、比較調査というのはいたしません。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 秋山幸子議員。
また、人事院勧告に基づく給与改定について、人件費を該当科目にそれぞれ計上いたしました。 追加議案第２号は、令和２年度氏家都市計画事業上阿久津台地土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）であります。 今回の補正予算は、既定予算額から５万3,000円を減額し、予算の総額を４億2,274万1,000円とするものであります。
これら３条例の一部改正は、いずれも給与改定に係るものであります。本市の一般職の給料、諸手当等は国家公務員に準じて定めており、今回人事院の勧告に基づく国家公務員の給与改定に即して改正しようとするものであります。また、議員及び市長等につきましても同様に改正するものであります。
新型コロナウイルスの感染症対策としては、国、県の対策に加えまして、市も経済対策を取っておりますので、今回の給与改定とは別と、そのように考えております。 以上です。 ○議長（前野良三） 秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子） 財政難を理由にまた引き下げるということはなしというふうに確認してよろしいですか。もう一度お聞きします。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。
議案第101号は、小山市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありまして、人事院において、職員の給与改定に関する勧告がされたことから、本市においても同勧告に準拠し、令和２年度以降の一般職及び特別職の職員等の期末手当支給割合について、所要の改正をするため提案するものであります。
今回の給与改定は、人事院勧告に基づいた国家公務員の給与改定に準じたものであり、この人事院勧告に基づき適正な給与を確保することは、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものであることから、今回の給与改定は必要であると認識しております。 次に、一般職と特別職の給与見直しを一緒の議案にすることにつきましては、その趣旨を同じくするものであることから、今回併せて条例の改正を行おうとするものでございます。
議案第116号から議案第118号までにつきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずるための関係条例の一部改正についてであります。
〔町長 小菅一弥君登壇〕 ◎町長（小菅一弥君） 議案第３号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第４号 壬生町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第５号 壬生町職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についての３議案につきましては、給与改定に関連する改正でありますので、一括して提案理由を申し上げます。