那須塩原市議会 2021-09-09 09月09日－05号
そのほか例規集追録作成費ということで、こちらは紙というか、簿冊の例規集というのも庁内に備えておりまして、現在そちらが150部ということで、そちらも追録等の作成の金額で60万円という形になっておりまして、合わせて240万円ということで、消費税を掛けまして264万円という形になっているところでございます。
そのほか例規集追録作成費ということで、こちらは紙というか、簿冊の例規集というのも庁内に備えておりまして、現在そちらが150部ということで、そちらも追録等の作成の金額で60万円という形になっておりまして、合わせて240万円ということで、消費税を掛けまして264万円という形になっているところでございます。
後で担当者のほうから、簿冊のほうにはそれは書いてありますということで、でも実際ホームページにはそのページが欠落していたのは、直ちにアップしますということでありました。 どの部分かといいますと、番号でいきますと、９－３の「浸水想定区域に係る避難場所」だったんですね。これは地図でありました。簿冊のほうで確認いたしましたけれども、これは南河内地域の、この相当の地図だったんです。
◆９番（佐藤一則議員） 簿冊、市政報告書209ページ、堆肥センター管理運営費について、執行率とその理由についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美） 堆肥センター管理運営費の執行率とその理由ということでございます。 予算現額につきましては、4,689万4,000円、それに対しての執行率が96.1％となっております。
◎税務課長（冨賀瀬） 個人ごとの、今台帳ではなくてコンピューター管理なものですから、一人一人訪問したらいつ幾日訪問して、その結果をコンピューターに登録するのですけれども、そのほか一般的に督促状、そういうのをまとまって出す場合には簿冊をつくりまして、それで保管をしております。一般的なものは、一人一人そのパソコンの画面に入力しております。
こちらの場合は、その４河川について、今現在ハザードマップにつきましては、簿冊形式で１万8,000分の１ぐらいの縮尺でつくっておりまして、大田原市内16分割でやっているわけですけれども、今回この補正につきましては河川の流域ごとにポスター形式というのでしょうか、１枚のポスターになるような形でつくっていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（君島孝明君） ２番、印南典子君。
さらに、それぞれの文書を製本編集、とじひもでつづったりファイリングしたりすることになるかと思いますが、そこに索引目録という、その簿冊の中には何という文書が入っているというような目録をつけまして、各担当課で保管をいたします。その後、翌年７、８月ごろになりますが、総務課のほうの指示によりまして、その保管していた文書を総務課に引き継ぐと。
文書につきましては、当該年度における各課に共通する全庁共通文書標準ファイル基準表及び主管課におけるファイル基準表というものを作成しておりまして、これに基づいて完結文書は簿冊を用いて年度ごとに整理をしております。そして、保管場所も所管課ごとに年度ごとに仕分けをされ、その保管状況も各職員のパソコンから確認ができるようになっております。
◆９番（佐藤一則議員） 簿冊は予算計画執行書39ページです。２款総務費、１項８目企画政策費、移住・定住促進事業費、12001事業、委託料、新規でショートムービー制作ということがございますが、この内容についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫） ショートムービーの制作の内容についてお答え申し上げます。
地籍調査は、１筆ごとに土地について所在、地番、地目、境界の調査と土地登記簿の所有者に関する確認を行い、あわせて境界の測量及び面積の測定を行って、その結果を地図及び簿冊に作成することであります。地籍調査をすることにより、土地に関するトラブルを防止することができ、土地のデータベースを作成すれば災害等の復旧で土地の境界復元や課税の適正化などが図られます。
地籍調査につきましては、１筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目を調査し、境界の位置と面積の測量を行い、地図及び簿冊を作成する調査であります。 本市においては、昭和58年度に荒井地区から始まり、矢板東部、矢板南部を経て片岡地域へと進めてまいりました。
ご案内のとおり、本市におきましては、土地の実態を正確に把握し地籍の明確化を図るため、地番ごとの土地につきまして、その所有者、地番及び地目を調査し、境界の位置や面積の測量などを行い、地図及び簿冊を作成をする、国土調査法に基づく地籍調査事業に取り組んでいるところでございます。
地籍調査につきましては、議員もご承知のとおり地番ごとの土地につきまして、その所有者、地番及び地目を調査し、境界の位置や面積の測量などを行い、地図及び簿冊を作成する調査でございます。 本市におきましては、昭和58年度に調査を開始してから本年度で34年目になりますが、現在は平成22年度から31年度までを期間とする第６次10カ年計画の７年目に当たっております。
簿冊につきましては、市政報告書、予算執行状況報告109ページ、３款民生費１項１目社会福祉総務費、地域自殺対策緊急強化事業150事業、報償費、報償金についてです。 １、こころの相談カウンセラー謝礼の詳細並びに成果について。 ２、カウンセリングを受けた人数について。 ３、ゲートキーパー養成講座の内容並びに成果についてお伺いいたします。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
簿冊につきましては、全て予算執行計画書であります。 初めに、110ページ、９款消防費、１項２目非常備消防費、消防団活動費、塩原支所、1003事業の新規事業であります消防団中型免許取得の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。 ◎塩原支所長（成瀬充） 消防団中型免許取得補助金の内容についてご説明を申し上げます。
以前から加除式簿冊の配付やＩＴ化に伴うＣＤの配付、芳賀町ホームページの例規集検索システムなどの利用を行ってきた経過があります。平成25年は、条例を除く例規の制定・改廃が208件ありました。これらの改正文や新旧対照表のつづりを議員控え室に配置し、随時追加することで、条例を除く例規の制定・改廃の内容を認識いただけるような手段をとりたいと考えています。 以上をもって答弁といたします。
まず、地籍調査事業の目的についてでございますけれども、これにつきましては既にご案内のとおりだと思いますが、１筆ごとの土地につきまして、所有者、地番及び地目の調査、そして並びに境界確認と測量を行いまして、その結果を地図及び簿冊にするわけですけれども、そういったものを作成しまして、地籍を確定していくということを行うための基礎調査ということになります。
また、食の安全の確保を実行するためには、検食、試しに食べるということでありますが、の強化も必要であり、検食の結果を事故防止につなげるために、検食簿の、簿冊の「簿」です。検食簿の様式に食の安全に関連する項目を加えるなどの改善を初め、事故の前には実施していなかったおやつの検食も実施しております。
次に、現在の本庁舎での文書管理方式、それと田沼庁舎での文書管理方式についてのご質問ですが、３市町の合併後、組織の改編や人事異動が行われてきましたので、現在どの庁舎、部署ということではなく、簿冊方式での管理やフォルダーを使ったファイリングシステムでの管理が行われておりまして、統一はされていないという状況でございます。
現在の公文書の保管方法についてでありますが、本市の文書管理につきましては、簿冊式ではなく個別の文書フォルダを活用したファイリングシステムを導入し、真岡市文書取扱規程に基づきまして系統的に分類し、文書の性質等により保存年限を定め、必要な場合に直ちに取り出せるよう整理、保存をしております。
一方、大平、藤岡、都賀、西方の各総合支所では、簿冊方式により文書のファイリングを行っているところでございます。 次に、文書の管理方法につきましては、本庁では庁内ＬＡＮを利用し、職員が独自に開発いたしました文書管理システムを活用して、文書を１件ごとに登録して管理を行うことによる１件文書管理を行っております。