鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
での黙食の緩和） 陳情第 ９号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校及び、幼稚園、保育園生活でのマスク着用の強制をしないこと） 陳情第 １０号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な成長、発達を求める陳 情書 陳情第 １１号 栃木特別支援学校寄宿舎の存続に関する意見書の提出を求める陳情書 陳情第 １２号 民主主義・立憲主義
での黙食の緩和） 陳情第 ９号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校及び、幼稚園、保育園生活でのマスク着用の強制をしないこと） 陳情第 １０号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な成長、発達を求める陳 情書 陳情第 １１号 栃木特別支援学校寄宿舎の存続に関する意見書の提出を求める陳情書 陳情第 １２号 民主主義・立憲主義
一部改正についての採決日程第１２ 議案第１２号 塩谷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部改正についての採決日程第１３ 議案第１３号 塩谷町放牧場設置、管理及び使用料条例の一部改正についての採決日程第１４ 議案第１４号 塩谷町議会運営システム構築業務委託契約の締結についての採決日程第１５ 議案第１５号 町道路線の認定についての採決日程第１６ 陳情受理番号８ 「民主主義・立憲主義
での黙食の緩和） 陳情第 ９号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校及び、幼稚園、保育園生活でのマスク着用の強制をしないこと） 陳情第 １０号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な成長、発達を求める陳 情書 陳情第 １１号 栃木特別支援学校寄宿舎の存続に関する意見書の提出を求める陳情書 陳情第 １２号 民主主義・立憲主義
陳情受理番号８ 民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守るための陳情、総務産業建設常任委員会に付託します。 陳情受理番号９ 子供の健全な成長・発達のための教育活動を求める陳情を教育福祉常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号の質疑、採決 ○議長（冨田達雄君） 議案審議に入ります。
◆17番（福田道夫議員） 憲法99条では、憲法尊重擁護義務が課せられている首相が、国民が望んでいない改憲の旗を振ること自体が立憲主義を破壊するものだというふうに思っています。憲法９条の規定によって、戦後日本の海外の戦争で一人も殺さない、殺されないという在り方を根本から変え、日本を米国と肩を並べて戦争できる国にする暴挙を許すわけにはまいりません。
本件につきましては、今年２月に安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める栃木市民ネットワークが、栃木市長選挙立候補予定者に対して実施いたしました憲法改正等に関するアンケート調査について、私の考えを述べたものであります。
さらに立憲主義についても、法治国家として憲法を守り、憲法違反をしないだけでなく、立ち向かう抵抗も含まれていると市長は答弁しております。私も心熱くしたのを覚えております。 そこで、今回は栃木市長は憲法改正についてはどちらとも言えない。憲法改正2020年施行反対。９条改正はどちらとも言えない。９条への自衛隊明記についてはどちらとも言えない。
先ごろ、周知のとおり、下野新聞社による県と県内各自治体の首長に対する憲法アンケート調査が行われましたが、入野町長の回答と立憲主義の現憲法との整合性について、町長の政治的責任と、行政責任者としての責任ある見解と説明、答弁を求めたいと思います。 第２点目の質問は、立憲主義の現憲法について、国民世論は改憲世論になっていません。また、町長は、現憲法を尊重し擁護する義務を持っているのであります。
秘密保護法、戦争法、そして共謀罪法の違憲立法をそろって廃止に追い込む新たな戦いを開始し、安倍首相の改憲の野望を阻むこととあわせ、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが急がれます。 共謀罪法を強行する一方で、行政をゆがめ、国政を私物化した森友、加計疑惑の解明に背を向ける安倍政権に国民の怒りは高まっています。国民の声を聞こうとしない安倍政権に日本の政治の舵取りを担う資格はありません。
民主主義とは、立憲主義とはどういうものか、憲法９条を持つ国として、日本の平和をどう守っていくのかが問われるものとなりました。 ２つ目は、人口減少問題であります。日本創成会議が発表した自治体消滅論は、衝撃を与えました。
現憲法制定前の日本では、大日本帝国憲法制定会議において、伊藤博文が君権の制限と臣民権利の保護こそ肝要と主張し通したと言われておりますが、政府が1935年に美濃部学説を批判し、国体明徴を唱え、立憲主義は外来の思想であるとの声明を発して以降、次第に国民の自由が拘束されるようになり、軍事侵略を進めるようになりました。
だから、こういうことを考えると、法律を遵守するというのは事務組合だからいいんだ、事務組合の自治法の縛りというのは緩やかなんだという考え方に立つと、それをまた今の安倍さんじゃないんですけれども立憲主義に反するんですよ、だと思うんです。法律は縛るんです。 だから、そこのところを検討する必要があるんじゃないかと思うんですよね。町長に聞いておきます。 ○議長（鈴木理夫君） 町長。
安倍政権は、昨年９月立憲主義を破壊する戦争法を成立強行させました。そのもとで組まれた2016年度の国の一般会計予算は96兆7,218億円、過去最大の予算となりました。しかも、直前には、15年度補正予算として16年度の前倒し事業３兆3,200億円がありますので、実質的には都合100兆円を超える大型予算となっております。既に、国会では、衆議院で可決され、現在参議院審議のさなかにあります。
さらに、立憲主義の破壊という問題も極めて深刻です。安倍政権は、戦争法強行に際して、憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できないという戦後60年余りにわたる政府の憲法解釈を一内閣の専断で180度覆すという立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとりました。
このような重大な違憲立法を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存立の土台が根底から覆されることになります。意見書の中でも集団的自衛権の行使、自衛隊による他国軍への後方支援の拡大、米国の戦争に巻き込まれないなどの安倍首相の説明でも不十分であると指摘しています。
憲法は、主権在民の根幹をなすもので、その時々の政治や権力による恣意的な支配を抑えるためのものであり、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は立憲主義を否定し、法的安定性を損なうことにつながりかねないものと危惧いたしております。 だからこそ、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが繰り返し憲法違反と明快に述べていると理解をいたしております。
陳謝はしたものの、国民の代表をなめたような態度は、首相自身自ら立憲主義を否定するようなものではないかと私は思います。見ていて益子町議会は、決してこんな議会であってはならないと思いました。 一般質問は、町政に関することと注意を受けておりますので、ここで安保法制を議論することは控えますが、しかし町民の多様な意見を議会に反映するのは我々議員の使命であり、責任です。
このような重大な違憲立法の存在を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。安倍内閣は、武力の行使は限定しているから心配ないと説明していますが、限定しようとしなかろうと、この武力の行使を戦後初めて法律に盛り込んだことは、絶対に認めるわけにはいきません。
与党は全有権者の２割程度しか支持されていないにもかかわらず、国民多数の意思を踏みにじり、採決を強行した違憲立法であり、立憲主義、平和主義、民主主義の立場から許されません。 法案成立後も、国会前と全国各地で成立に抗議し、法案の撤回を求めるデモパレード、集会が繰り広げられています。岩手県議会が廃止、島根県大田市議会が撤回を求めて意見書を既に提出しました。
また、元最高裁判事の反対意見は９月15日に国会で開かれた中央公聴会の意見だろうと推察されますが、この判事は、安保法制は立憲主義を無視していると言われている、また元内閣法制局長官は、現在の内閣法制局長官が砂川判決を根拠に集団的自衛権を正当化しているという理由で反対しています。