塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
そのため、町としましては、通学にも利用できる利便性の高いバス運行を実現することがまずは優先すべき方策であると考えまして、本年３月に策定しました地域公共交通計画におきまして、「公共交通を活用した通学手段確保策の検討」という高校生をターゲットとした施策を新たに設けまして、現在、国や県の助言をいただきながら検討を進めているところでございます。
そのため、町としましては、通学にも利用できる利便性の高いバス運行を実現することがまずは優先すべき方策であると考えまして、本年３月に策定しました地域公共交通計画におきまして、「公共交通を活用した通学手段確保策の検討」という高校生をターゲットとした施策を新たに設けまして、現在、国や県の助言をいただきながら検討を進めているところでございます。
特に財源確保策としては、先ほども言ったとおり、とても有効活用ができることということで、直接担当課が使えることであるということで、その有意義性は高いものだと考えております。 これまでも答弁ではなかなか取り組むところまでには行き着かず、歯がゆい思いをしておりましたが、ただいまの答弁では、かなり前向きな答弁が得られたと自分は思っております。
こうした取り組みの一環として、財政課においては、毎年度の予算編成時に歳入確保策、歳出抑制策など、特に財政運営の視点から各所管部局に対し、事業の見直しに関する提案を行っております。 この提案に対し、所管部局においては、市民生活への影響等を考慮しながら、実現の可能性を検討し、可能なものについては制度の見直しを実行するものであります。
また、経常的な財源の確保が必要であるため、確保策も併せて研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（小林貴浩） 平塚 茂議員。 （２４番 平塚 茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂） 子供を３人産む方というのはあまり多くはないと思うので、ぜひとも財源を確保して実現を希望するものであります。 それでは、最後に結婚支援の推進を伺います。
２つ目は新型コロナウイルスの影響による財源確保策について伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療、経済にとどまらず、人々の生活様式や価値観にまで広く、社会全体に多大な影響を与えています。地方自治体は感染防止対策の最前線に立ち、懸命に取り組んでいますが、医療提供体制や地域経済の下支えなど着実に進めていかなければなりません。
また、クラウドファンディングにつきましては、令和３年度に実施するＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの財源を令和２年度に募集を行っており、今後も市が独自で実施する事業などについての財源確保策として対象事業の拡充を図ってまいります。 次に、(2)の既存事業の見直しと経常経費削減の具体的内容についてお答えをいたします。
また、専門的人材の確保というご質問でございますけれども、人材の確保策といたしましては、佐野市医師会様や佐野薬剤師会様、佐野歯科医師会様とは、医療救護に関する協定を締結いたしまして、災害時におきましては、医療救護活動をしていただけるようになっております。また、看護師等につきましては、市職員を始め、自治体間相互応援協定に基づきまして、協力体制を築いているところでございます。
次に、地方交付税、臨時財政対策債への国の考え方についてでありますが、令和３年度は地方税収の減少や国税の減収が見込まれ、交付税原資も前年度を下回ることが予想されるため、国の税源確保策といたしましては、臨時財政対策債の増発に頼らざるを得ないというふうに見ております。
議会から３月に改善意見として、「観光戦略ＤＭＯの設立については、国の支援制度を利用して補助金交付終了後も安定した運営が図れるような組織構築及び自主財源の確保策を重要課題として推進してほしい」と提出しまして、町長の回答は「観光地域づくり法人が公益性を持った上で主体的かつ自主的に運営できる組織であることが望ましい。
そこで、短期的、また中期的に、収入確保策についてどんな考えがあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明） 総合政策部長。
中・長期財政の見通しを踏まえ市税の伸びが見込めない中、新たな財源確保策として、ガバメントクラウドファンディング、ふるさと納税制度を利用した資金調達、環境債、先ほど言ったグリーンボンドなど、積極的に取り組んでまいります。 (2)及び(5)、こちらは関連がありますので、一括してお答えします。
今後、必要な環境対策費用、人口増加対策、デマンド交通、移動手段等の費用等を振り向けられるよう、2,242万円の確保策を提案します。 １つは、定住促進事業予算。目的である市外から転入者による人口増で住民税の増加を満たすもので有効と思いますが、市内からの移転者は住民税増加につながらないので、市内移動の人の補助金を半額にするということで、削減できる予算は1,942万円に計算上なります。
事業の推進を図るには、無駄を省くコストカットばかりではなく、本市独自の財源確保策を明確にしていく必要があります。 そこで、令和２年度では財源の確保に向けて取り組む施策は考えているのかをお伺いいたします。 (3)事務事業推進のキーワードを「持続可能なまちづくり」としているが、これらの事務事業を遂行していくためには、厳しい財政運営が強いられる中でも各種施策を展開していかなければなりません。
(4)他の自治体においては、殺処分を回避するために財源の確保策としてふるさと寄附のメニューに掲げているところもあります。今後、本市においても犬や猫などを殺処分にさせないために取り入れていく考えはあるかお伺いいたします。 (5)犬や猫の殺処分に際し、動物愛護を充実させていく観点から、新たな取り組みを検討していく考えはあるかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
また、別の委員から、財源確保策として、集約後に不要となった公共施設の売却や未利用市有地の売却、主要事業の進度調整などが挙げられているが、それぞれの効果額がどのぐらいになるのか具体的な数値を上げてほしいとの要望がありました。
こうした中、平成31年度の予算は、安定的な財政運営のため、歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、その必要性や優先順位を見極め、業務の簡素化・効率化をより一層推進するとともに財源確保策に取り組み、第７次総合計画の着実な推進が図れるよう、編成作業を進めてまいりました。
今回の長期財政の見通しの中で、強い日光市づくりに向けた取り組み、歳入の確保策、歳出の抑制策が取り組み事例として示されております。
地域の人材確保策として、23の県、29の市町がこの奨学金の返済支援事業を行っています。 本市も、市内企業に就職する若者を対象とするなど一定の基準を設けて、本市独自の奨学金の返済支援を行ってはどうかと思いますが、本市の所見をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美） ２の奨学金の返済支援について順次お答えいたします。
次に、家族で防災や地域の危険箇所を常日ごろ話し合うことは大事なことですが、きっかけとして小中学校に通う子供たちが、まず災害より自分の命は自分で守るなどといった安全確保策を学校で教え、習うことで、子供たちが家に持ち帰り、親子、家庭の会話の材料とすることも大事なことだと思います。そこで今日、子供たちがさまざまな自然災害から身を守る防災教育について、次の質問をいたします。
（平山 忍総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平山忍） 昨今の民間企業の採用意欲の向上などございまして、優秀な人材の確保が難しくなっている状況、こういったことを踏まえますと、人材確保策の一つとして、上限年齢の拡大、こういったことについても今後検討の余地があると思っております。 ○議長（渡辺悟） 金子裕美議員。