大田原市議会 2022-09-07 09月07日－02号
質問事項４、災害時相互応援協定について伺います。（１）、常陸大宮市との原子力災害時避難者受入れ、埼玉県蕨市との応援協定、八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンでの防災体制について伺います。 （２）、相互応援協定をさらに実効性を高めるための受援計画策定が必要と考えるが、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
質問事項４、災害時相互応援協定について伺います。（１）、常陸大宮市との原子力災害時避難者受入れ、埼玉県蕨市との応援協定、八溝山周辺地域定住自立圏共生ビジョンでの防災体制について伺います。 （２）、相互応援協定をさらに実効性を高めるための受援計画策定が必要と考えるが、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
また、近年災害が多発化・大規模化する中で、近隣消防本部と情報共有ができれば、迅速な相互応援が可能となることから、本市におきましても、共同運用の取り組みが必要と考えております。 次に、消防訓練塔についてお答えします。
また、緊急対応が必要となった際には、規模に応じて近隣事業体及び日本水道協会栃木県支部からの相互応援体制も整っておりますので、併せて委託業者の協力も得ながら、ライフラインを確保していかなければならないと考えております。
◎総務部長（小出浩美） 災害の、主な内容、協定の内容ということでございますけれども、災害時の物資供給、物資の輸送、重機の提供、情報の配信、停電の早期回復、自治体との相互応援あるいはトレーラーハウスの提供などといったものが主な内容となっております。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
さらに、それでも足らない場合は航空消防防災相互応援協定による応援要請、今回で言えば、埼玉県や茨城県といった隣県の応援を要請する。
また、看護師等につきましては、市職員を始め、自治体間相互応援協定に基づきまして、協力体制を築いているところでございます。人材の事前登録につきましては、自主防災組織や町会等が中心となり、自分の住んでいる地域の様々な人材を発掘し、事前に把握することにより、共助として機能できる大変有効な手段であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 菅原議員。
次に、災害時における相互応援に関する協定の締結について、福島県西郷村と下記のとおり協定を締結しましたので、報告をいたします。 （１）、協定名、災害時における相互応援に関する協定。 （２）、締結日、令和２年10月28日。
大田原市と災害時における相互応援協定を結んでいただいている宮崎県の椎葉村では土砂崩れが起きまして、男女４名が安否不明とのことです。本日も朝から捜索が始まっていると報道されておりました。椎葉村の皆様にもお見舞いを申し上げ、４名の方々のご無事を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入ります。 １、コロナ禍での生活困窮者対策と住まいの確保について伺います。
小山市はこれまでに小山市を中心として、下野市、野木町、結城市と小山地区定住自立圏を形成し、渡良瀬遊水地の利活用を通して、４市２町で構成されます関東どまんなかサミットにおきましては、公の施設の相互利用や災害時における相互応援に取り組むとともに、相互の地域活性化を目指してきました。
◎消防長（船田英男） 近隣市消防本部の応援につきましては、隣接する足利市や栃木市、館林市のほか、両毛地区の消防本部、さらには栃木県全域での災害広域応援協定により相互応援を実施しているところでございます。 また、県内での対応が困難な場合には、緊急消防援助隊として全国の消防で相互応援を実施する体制も構築されているところでございます。
避難所の開設やその運用については、各市町が判断するものと考えておりますが、八溝山周辺地域定住自立圏災害時における相互応援に関する協定により構成される８市町の避難所については、相互利用できることになっております。 最後に(7)の避難所運営マニュアルの整備状況についてお答えします。
また、隣接自治体との避難所の相互利用等、災害時の連携につきましては、栃木県及び県内全市町と締結している災害時における市町村相互応援に関する協定に基づき、平成27年２月12日に上三川町と災害時等における避難者の相互受入れに関する覚書を締結しております。
次に、平成29年10月に加入しました小山市、栃木市、野木町、茨城県古河市、埼玉県加須市、群馬県板倉町で構成されます関東どまんなかサミットにおきましては、公の施設の相互利用や災害時における相互応援に取り組むとともに、共有する渡良瀬遊水地の利活用を通して、４市２町相互の地域活性化を目指しております。
（４）、災害発生時の相互応援として、台風15号による災害対応のための成田市への職員派遣により得られた情報、ノウハウなどについて伺います。千葉県を中心として大きな被害をもたらした台風15号につきましては、大田原市と成田市との連携協定に基づいて、大田原市役所の職員を成田市へ派遣して、災害復旧へ貢献したことと伺っております。このことは、災害対応の実務経験という側面からも有益なものであったろうと思います。
また、災害発生時の協力体制につきましては、被害が甚大であり、市単独での対応が困難である場合には関係機関、団体等に応援協力を求めることとしており、栃木県及び県内の市町などと締結している栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定に基づき、迅速に対応してまいります。
県外の都市との間にさまざまな交流を通して、情報の交換や相互応援をしておりますけれども、（１）としまして、都市交流事業の取り組みと実績についてお伺いいたします。 10月の新庁舎オープンを記念して、那須塩原市に住む画家よりＳ100号のサイズ、畳の大きさ２畳の大きさになりますけれども、那須与一の絵を寄贈していただきました。
特に災害発生時の関係機関・団体等による協力体制では、県や環境省との対応策の調整、情報交換を、また災害時相互応援協定等により、佐野市建設業協会や両毛６市からいち早く支援をいただくなど、緊密な連携が図られているところでございます。 一方、指定仮置場の運営につきましては、開設直後、必要な人員や資機材の投入が不足したため、災害廃棄物の持ち込みに相当時間を要する結果となってしまいました。
町は、関東どまんなかサミット会議で災害時における相互応援協定を締結しております。構成市町は古河市、栃木市、小山市、加須市、板倉町、野木町の４市２町となっており、台風19号が接近した際には、加須市民の方々を約290人ほど受け入れることといたしました。
隣接する佐野市では、両毛地域の締結にしている大規模災害時の相互応援協定に基づき、桐生市でごみの受け入れが決まりました。栃木市においてはこのような自治体間での協力体制はどのようになっていますか、質問をしたいと思います。 ○副議長（千葉正弘君） 質問に対する答弁を求めます。 大川市長。 ◎市長（大川秀子君） お答えをいたします。
民間企業と災害対応について、さまざまな協定を締結しておりますが、水道災害相互応援協定、廃棄物と環境を考える加盟団体相互応援協定、医療に関する協定、ケーブルテレビ株式会社との防災・災害に関する放送協定、北日本ガス、関東ダンプ、ＪＡしもつけ、栃木市建設業連絡協議会との防災及び災害復旧に関する協定があります。応急工事などは災害協定が生かされることが大切です。