大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
こちらは申請期限が延長したということで、住宅確保給付金の場合は、原則支給期間は３か月、それを最長９か月まで延長することが可能となっているものでございますので、今現在もらっている方ですとか、また社協のほうからですとか、該当する方にはご連絡をしたり、それから広報等でもよいちメール等でも周知はしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 秋山幸子議員。
こちらは申請期限が延長したということで、住宅確保給付金の場合は、原則支給期間は３か月、それを最長９か月まで延長することが可能となっているものでございますので、今現在もらっている方ですとか、また社協のほうからですとか、該当する方にはご連絡をしたり、それから広報等でもよいちメール等でも周知はしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 秋山幸子議員。
令和３年７月１日から申請受付を開始し、本年９月30日が申請期限となっており、福祉課におきまして支給しております。対象者につきましては、緊急小口資金等の特例貸付の実施主体である栃木県社会福祉協議会等から情報が提供されております。 次に、（２）、生活困窮者自立支援の対象者数、申請者数、再支給の申請者数及び支給総額を伺いたいとのご質問にお答えいたします。
民生費については、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費を追加計上するとともに、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の影響による生活困窮者への生活支援を行うため、社会福祉協議会に対する補助金を追加計上し、また申請期限の延長に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に係る事務的経費について
議案第37号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和４年度大田原市一般会計補正予算（第１号）でありまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を令和４年３月末から令和４年６月末までに延長したことによる支援金の支給に要する経費、令和４年３月16日発生した福島県沖地震に伴う緊急を要する社会教育施設災害復旧費及び庁舎等災害復旧費に係る経費について、補正措置を講じたものであります
申請期限につきましては、９月末ということで予定しているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員） 対象世帯数というのもお分かりなんですか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 対象世帯といたしましては、非課税世帯として2,200世帯を。
令和４年１月31日がその申請期限になっております。今回の償却資産の申請のときに上がってくると思われます。 １月１日から３月31日までの分が旧条例、今度の新条例が４月１日から12月31日までの申請の分になるんです。それで１年のくくりですので、それの申請期限が償却資産の申請と一緒になっておりますので、令和４年度１月31日が申請期限です。ですので、先ほど私が回答しましたのは、申し訳ございません。
３割だったら半分でしたか、そういう制度があるのだけれども、２月１日で申請期限を過ぎてしまったのです。その後こういう制度があったのを知ったので、減免をしてくださいよと言ったら、申請期限を切れてしまっているので、できませんよと一言そう言われて、かなり不満を言っていましたけれども、その一方で、こういう企業に対して、一方的に減免を決めてしまう。
また、地方消費税交付金につきましては、令和２年度は国税の納税猶予制度がございましたが、申請期限である令和３年２月１日をもって終了となることから、微増となる見込みでございます。
栃木県の営業時間短縮協力金については、当市では約750件の飲食店が対象となると見込んでいますが、申請期限が今月19日までとなっていることから、申請状況については今後県からの情報の収集を行ってまいります。 なお、この協力金については、栃木県に費用の一部を負担金として支出することから、最終的な申請状況については５月頃には把握できるものと捉えております。
多くの自治体では、申請期限は令和３年２月末となっておりますが、当町の申請状況を把握しているかお聞きいたします。 ○議長（池澤昇秋君） 住民生活課長。 ◎住民生活課長（木村和夫君） それでは、国のほうの独り親給付金の状況だと思いますので、今の状況をお知らせしたいと思います。 基本給付と言われるものです。こちらは、受給者183名、児童に対しますと280人分の申請がございました。
なお、これらの支援策につきましては、市といたしましてもＰＲに努めてきたところですが、申請漏れを防ぐため、いずれの事業も申請期限を３月31日までに延長したところであります。 ○議長（吉成伸一議員） 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） (3)の今後の事業者の方への支援について、私から答えます。 これまでどおり、迅速な支援策を展開していきたいなと考えております。
その下、新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援事業費（中小企業等分）につきましては、国の雇用調整助成金と小学校休業等対応助成金の申請期限が令和３年４月まで延長されたことに伴い、本市が当該助成金に上乗せで支給している雇用維持支援金の申請期限を３月15日から６月末まで延長するためのものでございます。
７款商工費、商工総務費におきましては、9月に申請期限を迎えた新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力金について、申請状況から関係する費用を精査をし、減額計上いたしております。 ８款土木費では、道路橋梁費におきまして、国庫補助金の本年度の交付額が確定をしたことから、事業内容の精査を行い、工事請負費等の減額をするものでございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業振興資金利子補給について、国の支援制度を利用する方がほとんどで、申請期限である令和２年９月30日までに申請がなかったため、限度額364万円を廃止するものです。 次に、追加になります。
支援の対象者が特定されている事業につきましては、申請期限前に未申請者に対し再度の通知を郵送や訪問、電話などで行っております。その他の支援策でも申請期限があるものにつきましては、広報紙、市ホームページなどで周知を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 田中議員。
なお、手当の申請期限につきましては期限が延長となっており、令和２年９月末までだったものを12月末までとし、本市でもホームページにおいて周知を行っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君） 感染してしまって苦しい、怖い思いをした上に、その後の通院費用は普通の保険医療なんですよね。
なお、申請期限は令和３年２月26日までとなっておりますので、支給対象者の方でも期限までに申請がなかった場合には支給になりません。今後市広報やホームページ、よいちメール等により市民の方々に周知をしていきたいと考えております。 次に、（５）の乳幼児の新型コロナウイルス感染症の対策に関する支援状況についてとのご質問にお答えをいたします。
そして、８月12日を申請期限の締切日としましたが、郵送の場合、当日消印のあるものは有効であるといたしました。そして、本年８月19日に政策調整課から特別定額給付金給付事業実施結果が提出されました。
議案第70号は、小山市税条例の一部改正についてでありまして、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令等が公布されたこと、及び市税に係る減免の申請期限を緩和することに伴い、所要の改正をするため、提案するものでございます。
◎こども福祉部長（中村正江） 今般の災害見舞金につきましては、令和２年３月31日を申請期限といたしておりますが、やむを得ない事情により期限内に申請できなかった方に対しましては、具体個別に相談に応じ、被災者に寄り添った対応をしております。したがいまして、４月以降に申請された方などに対しましても、災害見舞金を支給しております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 高橋議員。