芳賀町議会 2022-12-02 12月02日－02号
町では全国１位の産地形成を目指し、にっこりの栽培に取り組む農家を支援してきました。梨栽培拡大支援事業として、梨の新植、改植にかかる苗木の購入や新技術の導入による梨棚の設置など、栽培拡大に係る経費の一部を助成しています。
町では全国１位の産地形成を目指し、にっこりの栽培に取り組む農家を支援してきました。梨栽培拡大支援事業として、梨の新植、改植にかかる苗木の購入や新技術の導入による梨棚の設置など、栽培拡大に係る経費の一部を助成しています。
自家製どぶろくのグリーンツーリズム等への活用や醸造用ブドウの産地形成、ワイナリー施設の整備等により、観光分野と農業分野を連携させた地域活性化を図ることを目的としています。 質問の①番です。那須町は、どぶろく・ワイン特区に認定されていますが、現状はどうなっていますでしょうか。 ○議長（薄井博光君） 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えいたします。
もち麦の分は、一過性に終らないというふうな判断のもとに、栃木県におきましては、今まで収量がほぼゼロだったところでございますけれども、産地形成に向けまして、2020年度には一般栽培が開始できるように、現在、準備を進めているというふうな状況でございます。
また、県の新たな施策として、収益性の高い露地野菜の産地形成を目指すため、水田から露地野菜への転換を図る産地づくりモデル地域育成事業が本年度から実施され、本市においても事業の導入に向けた候補地の絞り込みを検討しているところであります。
との質疑に対し、当局から「本市では、足利市農業協同組合がキャベツとネギの産地形成を図る基本構想を策定しており、機械化できて省力化が可能であることや、業務・加工利用向け需要が大きく、栽培契約を行えば安定した販売単価が望めることから選定されたものである。」との答弁がありました。 また、「産地パワーアップ事業費について、新しく整備されるトマト選果場の概要と、既存施設との大きな違いを聞きたい。
先日新聞報道にもありましたが、県においても収益性の高い露地野菜の産地形成を目指すため、水田から露地野菜へ転換する。先ほど議員が言いましたけれども、水田から畑への転換ということであります。産地づくりモデル地域育成事業を創設し、本年度は公募により10地域を選定するとになっております。
産地交付金については、市町村枠が13％から60％へ拡大するということにより、地域に配分が大きくなり、魅力的な産地形成を図るため、収益性の高い、工場に向けた需要のある加工や業務用の野菜への誘導を図るという考えだと思います。
この事業につきましては、栃木の園芸の競争力強化と生産拡大に向けたイチゴ、栃木の主力品目に続き、新たにニラ、アスパラガス、梨などの産地形成を図るため、今年度から設けられた新規の県単事業でございます。 本年８月に県から各ＪＡへ事業要望調査を実施したところ、ＪＡしおのやのにら部会からの事業要望がございました。今回の補正予算に計上したところでございます。
イチゴの産地形成の実現と市内農家の所得向上を目的として、市が作成した「産地パワーアップ計画」に基づいて実施される「産地パワーアップ事業」には、市内のイチゴ生産農家３経営体と、新たにイチゴ経営に参入する２経営体が制度を活用し、イチゴの生産量及び販売額の増額を目標に、現在施設や設備の充実を図っているところです。
生産基盤の強化と、それから産地形成、競争力の強化、担い手の育成、それから畜産の振興、農業委員会との連携というのが振興計画の大きな５つの柱なので、これらを整理しながら、調整しながら進めていければと思っております。 ○議長（平山幸宏君） 大島光行議員。 ◆９番（大島光行君） 再質問いたします。
次に、「いちご市」宣言によるＰＲでありますが、本市のイチゴは、産地形成の歴史も古く、またその品質は日本一との市場評価を得ることが多いものであります。 市民の皆さんからも鹿沼市のイメージはイチゴという意見も多く出され、昨年実施しました世論調査でも、市のイメージとしてイチゴが31.9％となっており、彫刻屋台と同等の高い数字になっております。
本市は、全国有数のイチゴやニラの産地であり、それを維持していくためにも、現地に新規就農を促進しながら、あわせて反収の増加等による収量確保対策を推進し、産地形成の強化に更に取り組んでいきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○関口正一 副議長 小川清正議員。 ○24番 小川清正 議員 いずれにしても、私も時間をとめるわけにはいかない。
そして、農業者の所得向上、または地域農業の活性化のため、水田を高度利用した振興作物の産地形成とか、また那須町ブランド品の作付など、こういったものを関係団体、機関と連携し、積極的に進めていかなければならないというふうに考えております。 以上です。 ○議長（尾台一成君） 大島光行君。 ◆１番（大島光行君） 今の答弁にも次の質問との関連がありますが、次の質問に入らせていただきます。
しかし、管内は先ほどから出ていますように、那須和牛という地域証票登録をいただけるまでの産地形成に至ってございます。町内見回すところ山形県の米沢牛や県内の小山産、小山牛のようにのぼり旗が目につく状況にはありません。大変残念に思うところであります。 そこで、まず学校給食で肉の日、２月と９月、「牛丼の日」という学校給食メニューの導入が図れないかお尋ねをいたします。 ○議長（尾台一成君） 学校教育課長。
国土交通省が認定した道の駅に旧藤岡町及び旧西方町が農林水産省の経営構造対策事業補助金を活用し、道の駅みかもにつきましては産地形成促進施設として、農産直売室、農産加工室、地域食材供給室を整備し、また道の駅にしかたにつきましては、産地形成促進施設として、農産直売所、地域食材供給施設、そして農村レストランを整備したものでございます。
国土交通省が認定した道の駅に、旧藤岡町が農林水産省の経済構造対策事業補助金を活用して、産地形成促進施設を整備したものでございます。補助事業の採択要件といたしまして、旧藤岡町の農畜産物の販売割合を50％以上確保することなどが求められております。
◆１番（大島光行君） 続きまして、産地形成の推進状況についてお尋ねいたします。 本町も首都圏農業として水田、園芸、花卉、畜産の基幹作物の複合地帯であります。生産された農畜産物は、京浜市場や地元直売所に流通販売しておりまして、私自身の認識としては、おおむね産地化はされていると理解しているところでありますが、これまでの産地形成の推進状況についてお尋ねいたします。 ○議長（尾台一成君） 農林振興課長。
農業につきましては、農業経営の安定と生産力の確保を図り収益性の高い農業の実現を目指すとともに、高品質な戦略的作物を安定的に供給できる産地形成と農作物の物流システムの構築を図ってまいります。 ３点目に「教育環境の充実」について申し上げます。 現在、小中学校の適正配置を保護者並びに地域の皆様のご理解を得ながら進めているところであります。
高品質な農産物の産地形成を確立し、消費者ニーズに即したおいしく安全で安心な農産物を消費者に提供するためには土づくりが何よりも重要であり、減農薬、減化学肥料、有機農業などといった環境保全型農業、家畜ふん尿などの有機肥料を利用する循環型農業への転換が必要になります。
今後、そういう振興作物について見直しをしながら、しっかりと産地形成を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田資雄君） ９番、高徳義男君。 ◆９番（高徳義男君） ９番、高徳です。 農村環境の整備と保全についてから再質問したいと思います。 中部土地改良区が完了すれば、圃場整備率は67％になるという答弁をいただきました。