大田原市議会 2022-09-07 09月07日－02号
次に、埼玉県蕨市との相互応援協定の概要についてでありますが、被災市の要請により食料、飲料水及び生活必需物資や応急復旧に必要な資機材の提供のほか、職員の派遣、被災者の一時受入れを目的として、平成25年12月25日に協定を結んでおります。 八溝山周辺地域定住自立圏災害時における相互応援に関する協定については、本定住自立圏を構成する８自治体における災害時の応援協定を締結しております。
次に、埼玉県蕨市との相互応援協定の概要についてでありますが、被災市の要請により食料、飲料水及び生活必需物資や応急復旧に必要な資機材の提供のほか、職員の派遣、被災者の一時受入れを目的として、平成25年12月25日に協定を結んでおります。 八溝山周辺地域定住自立圏災害時における相互応援に関する協定については、本定住自立圏を構成する８自治体における災害時の応援協定を締結しております。
事業所等新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業費の補助対象を約500事業者とした理由でございますが、最新の経済センサス活動調査の産業分類の中から、主に生活必需物資販売施設としての事業所数を抽出させていただきましたところ、該当する事業所が合計で484件でございました。この調査は、平成28年に実施されたものであることから、その後の時点修正分も含めまして約500件分を計上させていただきました。
協定では、いずれかの地域が被災して支援の要請があった場合、食料や飲料水、生活必需物資の供給や職員派遣、被災者の受け入れなどを行うとのことであります。要請を受けるときには、災害時、突然であろうと思います。 そこで、①といたしまして、食料や飲料水に対する日ごろの備蓄対応について、具体的にどのように整えておりますか、お伺いいたします。 ○副議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。
この機能としては、地域におけるコミュニティ活動の拠点施設のほか、平常時は防災知識の普及や消火訓練などを行う防災教育機能、災害時に災害対策支部や避難所として利用する災害対策拠点機能、さらに生活必需物資や災害応急資機材を備える備蓄機能を有する施設となります。完成は平成13年３月を予定しています。