鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
このようなことから、総務常任委員会の継続調査として、「地方における鉄道と自治体の今後のあり方について」をテーマに取り組むこととし、このテーマに基づき、11月１日から３日まで、熊本県宇土市、熊本市を視察し、調査活動を実施いたしました。 調査内容につきまして、まず、熊本県宇土市については、「鉄道の利活用等による交通政策について」でございます。
このようなことから、総務常任委員会の継続調査として、「地方における鉄道と自治体の今後のあり方について」をテーマに取り組むこととし、このテーマに基づき、11月１日から３日まで、熊本県宇土市、熊本市を視察し、調査活動を実施いたしました。 調査内容につきまして、まず、熊本県宇土市については、「鉄道の利活用等による交通政策について」でございます。
また、熊本市の中心街にできた公園や花とみどりの博覧会の跡地も見ることができました。 そして、市内のいろいろな立場の方々にこの話をしてきましたが、ほとんどみんなが賛同してくれて、協力の申入れもありました。散策道の実現に当たっては、既にハードの基盤ができていて、ただ花を植えればそれで出来上がることで、費用もさほどかからないでできると思われます。
次に、熊本地震、年代による益城町の被害状況のパネルを御覧ください。緑の昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅が倒壊、大破がこの赤とオレンジですね、347件、そして建築基準一部改正が2000年に行われておりまして、それ以降の件数がぐっと減っております。問題は、この1981年から2000年、要するに基準法が改正されて、また一部改正の間がちょっと耐震が弱いという、でも対象外になっているのです。
ちなみに、沖縄県は41万8,000円だし、熊本県は41万5,000円とか、鳥取県は39万6,000円、42万円で賄える自治体もいくつか、平均値でいくとあるのです。 この辺の考え方、多分、だから厚労省も調査をするということなのでしょうけれども、そういう意味では、ちょっと時期尚早なのかなというふうに思っているところがあるのですね。
なお、併せて運用につきましては、本市と同様の不妊治療休暇を既に制定している自治体、私が承知しているところでは熊本市、鳥取市が同じ条例を設けておりますので、これらの事例をお聞きしながら参考にしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（前野良三） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第48号について質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症拡大前のデータではありますが、熊本地震後の避難所以外で避難した方を対象とした調査では、避難所を気を遣うという人が避難を回避した方の３割近く存在することが分かりました。気を遣うことの具体的理由としては、ぜんそくがあるから、障がいを持った子どもがいるから、小さな子どもがいるから、父母が高齢だから、10代の娘がいるからといったものでありました。
九州北部豪雨や熊本などでの震災の際に、生理用品の入手がかなり困難という声を耳にして、生理用品を届けたこともあります。災害時のための備蓄に、生理用品は欠かせないものではないでしょうか。また、この生理の貧困問題がクローズアップされてから、各自治体が災害用に備蓄していた生理用品を利用して、無償提供を始めるというところも増えています。本市では、生理用品をどれほど備蓄しておりますでしょうか。
しかし、平成28年４月に発生した熊本地震により、災害時に行政の中枢拠点として市庁舎が有効に機能することの必要性や緊急性を再認識したため、事業を再開いたしました。 再開後は、設計業務や工事施工など、円滑に進捗しておりまして、現時点において２年間の延期が新庁舎整備事業全般に及ぼした影響は特にないと考えております。
熊本県では、既に性的マイノリティーの配慮も重要であるとして、避難所に相談窓口を開いている事例も見られます。まだまだ取組に差があるように思いますが、ＬＧＢＴで悩み、窮屈な思いで生活をしている方は、地域に関係なくおられます。もちろん大田原にもおられると思います。
◆９番（渡邉隆議員） 調査研究ということですが、私は主にこういう取組というのは、地域ブランディング、市長なんかも多分ご存じだと思いますけれども、地域ブランディングというのは、地域そのものが生み出すアイデンティティーを製品、それから空間サービスとして発信し、ブランドとして認知をしてもらう活動でありますが、例えば古いものですと、夕張メロンですとか、仙台牛タン、少し前ですと、熊本県のくまモンですとか、長崎
次に、「市民の安全な暮らしを守るまちを実現する」につきましては、令和２年７月３日から８日にかけての令和２年７月豪雨では、熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の７県に大雨特別警報が発表され、最大級の警戒を呼びかける記録的な大雨となり、甚大な災害が全国各地で発生し、多くの貴い命が失われました。この場をお借りいたしまして、被災者の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今年７月にも熊本県を中心とした九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生し、甚大な被害が出ました。海外でも熱波による森林火災、竜巻など様々な気候変動が起きています。このような気候変動を引き起こしている大きな要因が、世界の温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化です。
そして、今年７月５日、熊本県八代市、人吉市、球磨村、そして大分県の日田市天瀬町、こういうところで豪雨で甚大な被害があっております。私も熊本県の人吉市には行って、後でまた話しますけども、それはひどい状態になっておりました。本市でも、平成30年７月６日の豪雨により、特に西畑区、それから南面里区が土砂崩れにより家屋が倒壊をいたして大きな被害を受けられました。
そうしたら、北海道鹿部町、鹿追町、秋田県男鹿市、鹿角市、茨城県鹿嶋市、鹿沼市、埼玉県小鹿野町、長野県大鹿村、三重県鈴鹿市、熊本県山鹿市、鹿児島県は鹿児島市と鹿屋市で、佐賀県鹿島市で、13あるわけですよ。
ちなみに、真岡市とほぼ同じ規模、人口約８万人の熊本県天草市が設置したアマビズでは、開設から３年で相談件数が約4,400件、そして100件近くの新規事業立ち上げに結びつけております。経営指導における責任の所在を明確にし、成果が問われる環境ということで各地で大きな実績を生み出しているようであります。
例を挙げれば、本年は熊本県球磨川の氾濫、また昨年は長野県千曲川をはじめ、本県でも佐野市の秋山川の堤防が決壊し、甚大な災害をもたらしたことは記憶に新しいところです。今や町民の安心・安全な暮らしを守ることは自治体の最重要課題です。
文建協は、国の重要文化財の建造物の修理を担当する設計者を大勢擁する公益法人ですが、平成28年の熊本地震をはじめ、西日本豪雨など災害が多発して多くの文化財が被災したことから、近年は多くの人員がその方面に当たって人的な余裕がないという状況が続き、那須神社を担当してくださった担当者も異動となってしまいました。先頃、文建協側もようやく落ち着いて連絡が取れるようになり、５年ぶりに再調査となりました。
ところで、私の大学の後輩に熊本県益城町の出身者がいます。益城町は、平成28年４月14日及び16日に震度７の地震に２回も襲われたところです。その後輩に震災のときのごみのことを尋ねました。後輩は、開口一番、地震後はまずごみの片づけから始まりました。家、建物、塀などが崩れて道路に瓦や瓦礫が散乱。
直近では本年７月の熊本県の球磨川の氾濫水害に対し、上流の川辺川ダムの建設の議論が再浮上して話題になっております。蒲島熊本県知事は、12年前のダムによらない治水という方針からの転換に踏み切りました。利根川上流部には今年４月に八ッ場ダムが完成し、利根川水系に9,000万立方メートルの有効貯水容量が確保でき、渡良瀬遊水地の治水上の負荷の軽減に寄与することと思います。