那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
◎市長（渡辺美知太郎） 今日、私の答弁かなり時間限られているなと思いますけれども、時間限られておりますので、本当、簡潔にお答えしますけれども、コンセプトについてはまちづくりビジョンプロジェクトの中で、新しい時代にふさわしい行政機能とそれから公共サービスの効率化であったりとか利便性の向上、またレジリエンスの強化、災害対応力の強化であったり、あと那須塩原市だけではなくて栃木県北の玄関口としてふさわしいものを
◎市長（渡辺美知太郎） 今日、私の答弁かなり時間限られているなと思いますけれども、時間限られておりますので、本当、簡潔にお答えしますけれども、コンセプトについてはまちづくりビジョンプロジェクトの中で、新しい時代にふさわしい行政機能とそれから公共サービスの効率化であったりとか利便性の向上、またレジリエンスの強化、災害対応力の強化であったり、あと那須塩原市だけではなくて栃木県北の玄関口としてふさわしいものを
こちらのほうについても、新たな時代にふさわしい行政機能、これがある場所、それから、公共サービスの効率性、利便性の向上、災害対応力の強化を図るというようなところが、一つのコンセプトになっているというところで、そういうものを基に整備のほう、これから考えていきたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。 ◆２１番（眞壁俊郎議員） 庁舎と一体的にというお話が今、出ました。
次に、基本政策１「豊かな自然と共に生きるために」では、指定避難所への自立分散エネルギー設備事業において、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮するなどの災害対応力の向上を図るための取組を進められました。 また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。
第２段階では、３つの施設を中心に面的に拡大し、停電時における地域産業の事業継続性確保と住宅の災害対応力強化を、脱炭素化とともに図ることとします。 地域の脱炭素化は、地球環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。
第２段階では、３つの施設を中心として面的に拡大し、停電時における地域産業の事業継続性確保と住宅の災害対応力強化とを、脱炭素化とともに図ることとします。 地域の脱炭素化は、地域環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。
令和４年度は、那須塩原市水道事業基本計画に基づき、安全でおいしい水の提供及び災害対応力の強化を実現するため、浄水場の更新や北那須水道受水施設整備を重点的に実施するほか、引き続き石綿セメント管などの更新による管路の耐震化、配水管の整備等を行うための予算を計上するものであります。
その結果を基に、現在、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用して、エネルギーと経済の地域内循環を実現するための地域新電力の設立や災害対応力を強化するため、停電時も電力が回るように、我々は、ゼロカーボン街区という言い方をするんですけれども、停電時の電力供給も可能な、環境省がこれを扱うと、脱炭素先行地域というんですけれども、この先行地域の構築などを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
(1)災害対応力の強化について。 ①地域防災計画、災害時備蓄計画、マニュアル等の整備、防災協定の締結の現状について。 ②住民向け情報伝達手段の確保、充実の現状について。 ③住民参加による実働型の総合防災訓練など、各種訓練の実施の現状について。 (2)地域の防災力の向上について。 ①自主防災組織の結成促進、活動支援の現状について。 ②地域防災リーダーの育成の現状について。
本年度は、災害対応力向上のため、指定避難所への太陽光発電設備、蓄電池等の整備や、屋外照明のＬＥＤ化と合わせて環境情報を取得し、太陽光発電量の予測精度向上などを図るスマートライティングの導入などを予定しております。 今後においては、小水力、バイオマス、温泉熱など、豊かな地域資源の活用を検討してまいります。
指定避難所についても、自立分散型エネルギーの設備事業、今後、設備に更新予定がある指定避難所に太陽光発電とか、蓄電池、それから、ＬＥＤ照明を導入することによって、地域の災害対応力を強化するとともに、脱炭素化を同時に実施、実現できる取組であります。 ２年度に実施可能性調査を行ったわけですけれども、その選定をした３つの施設に対する設計業務を来年度、３年度に行う予定でおります。
令和３年度は、那須塩原市水道事業基本計画に基づき、安全でおいしい水の提供及び災害対応力の強化を実現するため、浄水場の更新や配水施設の耐震化を重点的に実施するほか、引き続き石綿セメント管などの更新による管路の耐震化、配水管の整備等を行うための予算を計上するものであります。
この「災害対応力を強化する女性の視点」ということで、「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」というものに則って、研修を受けてまいりました。 質問に移ります。 大項目２、災害対応力の強化について。 中項目１、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインについて。 １、災害対策本部構成員、危機管理担当部局の女性職員、地方防災会議の女性の割合と今後の方針について伺います。
中小企業や小規模事業者が一たび被災しますと、経営に大きな影響を受ける可能性が高いために、災害対応力を高めることで事業を継続的に実施することができるように、各事業者がＢＣＰ、いわゆるビジネス・コンティニュイティー・プラン、事業を継続連続して実行できる計画、ＢＣＰと言いますが、そちらを作成することは非常に重要なことであると認識しているところでございます。
また、避難行動に対する支援や救助につきましては、消防、警察、民生委員、消防団、地域の自主防災組織、自治会、社会福祉協議会など避難支援関係機関との連携強化を図り、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。
生産基盤等の災害対応力の強化について、質問の①、農業用水利施設の施設改良において、昨年の台風19号の被害等における数十カ所に及ぶ取水堰や取水口の被害を踏まえて、今後どのように改良を進める方針でしょうか。昨年の取水口の被害の箇所数とそれぞれの復旧工事を含めて答弁願います。 ○議長（薄井博光君） 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） ご質問にお答えいたします。
令和２年度は、那須塩原市水道事業基本計画に基づき、安全でおいしい水の提供及び災害対応力の強化を実現するため、浄水場及び配水池の耐震化や配水系統の再生編成事業を重点的に実施するほか、引き続き石綿セメント管などの老朽管の更新、配水管や配水施設の整備を行うための予算を計上するものであります。
今回は水災でやりまして、震災とは、また違う部分があるなということで、市長は計画の実効性を高め、市の災害対応力の向上を目指していくと述べたとあります。
今後、災害対応を検証する中で、災害対応全般の見直しを図るときにもこの手引を活用しながら、災害対応力の強化に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。 （２番 鳥井康子議員登壇） ◆２番議員（鳥井康子） この市町村のための水害対応の手引について、当市でも取り組んできたことをお聞かせいただきました。
今回の対応を踏まえ、災害対応力の向上のため町が取り組む防災行動をまとめたタイムラインの策定状況はいかがでしょうか。 次に、二つ目、今回の被害の復旧方法とスケジュールについてでございます。 今回の被害状況の特徴は、平成27年の関東・東北豪雨災害とほぼ同じ箇所が被災しているという点だと思います。
さらに、議員ご指摘のように災害対応力を強化するための新しい課の新設については一考に値するものと考えており、他自治体の組織再編事例等も参考にしていきたいという感想を持ちます。しかしながら、私はまず現実の災害に対応する全庁的な取り組みの徹底を図っていくことが、まずは大事と考えております。現在、災害対策の総合行政においては、全国的なことでありますが、各地での発災を受けて防災の主流化が叫ばれ始めました。