鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
ライトレールを整備した際の効果としましては、一般的には、移動時間の短縮や交通事故の減少等による移動の効率化、また、外出機会の増加に伴う消費の拡大、沿線地域における人口や建築物の増加による活性化、さらには温室効果ガス排出量の削減による環境負荷の低減など、様々な効果が挙げられております。
ライトレールを整備した際の効果としましては、一般的には、移動時間の短縮や交通事故の減少等による移動の効率化、また、外出機会の増加に伴う消費の拡大、沿線地域における人口や建築物の増加による活性化、さらには温室効果ガス排出量の削減による環境負荷の低減など、様々な効果が挙げられております。
温室効果ガス排出量より、吸収量が多い分を売却益として維持管理費用が捻出され、Ｊ－クレジット制度を登録すれば、地球温暖化防止や遊休農地等の耕作放棄地にも役立てると思います。時代にあった町の木と思いますが、変更する考えはありますか。 ○議長（小林俊夫君） 町長。
温室効果ガス排出量の削減目標の達成に必要な再生可能エネルギーの導入目標についてでございますが、令和12年度の中間目標を達成するために、太陽光発電の追加導入容量を５万7,000ｋＷと掲げておりますが、その根拠をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
公共施設の省エネルギー化は、ゼロカーボンシティの実現に向けた重要な取組であることから、温室効果ガス排出量の削減に率先して取り組んでまいります。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） ただいま答弁いただきました。 関連がございますので、一括して再質問をいたします。
植物の成長過程で二酸化炭素を取り込んでいるので、焼却しても空気中のＣＯ２が増えない木質バイオマス活用は、温室効果ガス排出量削減にも有効です。現在既に産業革命から1.1から1.2度上昇している下で、脱炭素社会に向けた具体的な作業が進まなければ絵に描いた餅になってしまいます。大田原市はゼロカーボンシティ宣言で、2050年には二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すとしています。
大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐためにもゼロカーボンに向けた取組を推進し、温室効果ガス排出量削減及び地球温暖化防止に努めていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わりになります。ありがとうございました。 ○議長（前野良三） 暫時休憩いたします。
国連環境計画によると、126か国が温室効果ガス排出量ゼロの目標を立て、あるいは検討中で、アメリカのバイデン大統領も2050年脱炭素を発表しました。今こそ、地球温暖化を今そこにある危機と受け止め、真正面から向き合うべき大きな課題の一つであると改めて認識すべきだと思います。 それでは、まず那珂川市の温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの導入の取組の現状についてを質問してまいります。
温室効果ガス排出量削減の取組を推進するために、町内における排出量の把握と削減目標の設定は欠かせないものと考えているところでございます。現在温室効果ガス排出量削減の策定について、調査また研究を進めているところでございます。その中で、排出量の把握と削減目標を設定し、温室効果ガス排出量の削減に資する各種施策を検討しているところでございます。それが今の現状です。 ○議長（池澤昇秋君） 平山輝貴議員。
2017年度でありますが、県内の温室効果ガス排出量はＣＯ２換算で約1,950万トン、2013年度から4.8％減少したが、目標達成には97％削減する必要があると報じておりました。こうした県の取組に対し、本市の取組状況をお尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長登壇） ◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの御質問にお答えします。
温室効果ガス排出量削減の施策につきましては、現在、調査研究を進めております。今後、役場内に検討組織を立ち上げ、その中で温室効果ガス排出量削減に資する各種施策の検討や、またロードマップを作成してまいりたいと考えているところでございます。また、それらを基にしまして那須町地球温暖化対策実行計画を取りまとめていければと考えているところです。 以上です。 ○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
2050年までに脱炭素社会を実現するため、町民、事業者、町が一体となって温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進してまいります。 那須町と大田原市のごみ処理を行っております「広域クリーンセンター大田原」は、引き続き基幹的設備改良工事を行い、施設の長寿命化を図ってまいります。
次に、「環境に配慮した地域社会をつくる」につきましては、現在の環境基本計画の計画期間が令和５年度までとなっているため、次期計画策定に向け、令和３年度に温室効果ガス排出量調査、事業所が実施している環境保全の取組状況調査、市民ワークショップなどを実施いたします。
このような気候変動を引き起こしている大きな要因が、世界の温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化です。地球温暖化は、それ以外にも農作物の不良、生産物の低下、サンゴの白化や森林減少、天候への影響など、私たちの生活にも様々な影響を与えています。特に果物産地の変化は顕著です。
そのため公明党は、この通常国会で2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すべきと政府に提案いたしました。 先般の臨時国会において、菅義偉首相は所信表明演説で、2050年までに日本の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとし、脱炭素社会の目標達成期限を明確にいたしました。
初めに、(1)の本市のＣＯ２をはじめとする温室効果ガス排出量の推移と算定方法についてお答え申し上げます。 温室効果ガス排出量、こちらは算定の根拠となる統計資料の関係で最新の数値が平成29年度となりますので、平成25年度から５年間について二酸化炭素換算でお答えをいたします。
国でも管首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げました。町でも今年７月28日にゼロカーボンシティーを宣言しました。宣言内容の実現に向け次の取組等を推進していきますと言われています。３項目ほどあります。①、廃棄物の減量化と資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ります。
また、県においても賢い選択を県民一人ひとりに広げ、県民総ぐるみの行動につなげていく取組として、平成29年５月22日に県と県内市町によるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥとちぎ共同宣言を行い、家庭部門を中心に温室効果ガス排出量の大幅削減を図ることとしております。 このことにより、本市では、家庭部門の取組としてＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥとちぎの関連記事を広報やいたに掲載し広く市民に周知しております。
それで、先日栃木県の次期環境計画も発表され、計画の中身が明らかになり、その中で温室効果ガス排出量を18％削減するとしています。 一方、那須町の次期環境基本計画では、この地球温暖化対策として役場の温室効果ガス排出量を10年間で94トン、那須町の温室効果ガス排出量の0.05％削減するとしかしていません。県の18％に対して、那須町は0.05％の施策しか持っていないと。
計画目標が町民、事業者、町が一体となって温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を推進しますとなっています。推進しますというので、目標としてちょっとあまりにも弱過ぎると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（薄井博光君） 環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。 温室効果ガスは、住民の生活や事業活動により排出されるものでございます。