大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
気象防災アドバイザーの採用により、具体的にタイムライン作成も進み、防災、減災を呼びかけるいいチャンスになると考えます。 そこで、（２）、気象防災アドバイザーの活用について考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
気象防災アドバイザーの採用により、具体的にタイムライン作成も進み、防災、減災を呼びかけるいいチャンスになると考えます。 そこで、（２）、気象防災アドバイザーの活用について考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
ここで、事業開始はいつ頃になるかとのご質問でありますが、過去の議会でも、根本的な浸水被害解消までには時間はかかる旨の回答をさせていただいたとおり、河川協議に要する期間、計画実現に必要となる用地の確保、財源の確保など不測の要因が山積している状況にありますので、町といたしましても早期な減災対策を目標としているところではございますが、現時点では具体的な整備計画年次までご提示できないことをご理解願います。
第22款町債は、13億2,307万7,000円で、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債の発行を行いました。 次に、歳出について説明をいたします。 歳出の主な事業について説明をいたしますので、決算附属書７ページをご覧ください。
本町においてもコロナ禍への対応はもとより、防災、減災対策や地球温暖化対策など緊急の課題が迫っているほか、少子高齢者が進展する現状において子育て支援、医療、介護などの社会保障関係経費や、公共施設の老朽化対策費など将来に向けた財源の工夫が求められます。これらの社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、住民サービスの水準を維持していくためには、町の一層の財源確保が重要を増すことは言うまでもありません。
この初期導入費と、あとのこのコストをどう考えるかということだと思うのですけれども、この地区コミュニティセンターは、一般に生涯学習の場、地域活動の拠点、防災・減災の地域拠点などに、地域に欠かすことのできない大切な機能を有しております。 一方で、押し寄せるデジタル化の波に、地域の高齢者が取り残されようとしており、若い世代と比べ、情報収集力に格差が出てきております。
地域の特色を日常の中で継承することで、持続化する地域をつくるとともに、地域のつながりを深めることにより、防災、減災にもつながることと想像いたします。また、子供を安心して育てやすい環境づくりは、産みやすい環境にもなっていくと思っています。 本町におけるコミュニティ・スクールの推進の状況、現状と課題、今後について伺っていきます。 以上で、この場での質問を終わります。
緊急防災・減災事業債70％の交付税措置がとれるものですが、これで２件、いろいろな整備を行っています。 防災拠点となる体育館等へのエアコンの設置なんかも、そちらでやられているのですね。 あとは防災無線ですかね、受信機を全世帯に配付しているということでございます。 ハード面の整備により、目に見える施策を効果的にできると、ふるさと納税を増やすことで、いろいろな施策の展開ができます。
そのため、課題等を踏まえて三期計画におきましては、新たな施策といたしまして、耐震改修や耐震建て替えに比べ費用が抑えられる部分改修や簡易改修による減災化の取組、地震時に被害を軽減するための安全対策として家具等の転倒防止対策の普及啓発を位置づけております。近年の地震被害調査では、負傷者の約４割の方が屋内の家具類の転倒や落下により負傷していることが判明いたしました。
ＬＲＴ整備に係る公共事業等債７億1,830万円の増、北部第２地区ほ場整備事業に係る公共事業等債3,560万円の増、減収補填債１億3,000万円の減、海洋センター改修工事に係る緊急防災・減災事業債１億2,710万円の増、臨時財政対策債5,000万円の増などです。 続いて、歳出について、主な事業や増額、減額となる事業を説明いたします。
災害時は仮設住宅、平時は地域活性化の拠点として機能するモバイル型応急仮設住宅は、日常と災害時の垣根を取り払う防災、減災のフェーズフリーという新たな価値を創造するものです。災害時の応急住宅について、平時のときこそしっかり準備していただきたいと考えます。また、地域活性化の拠点としても活用いただけると考えますので、検討をよろしくお願いいたします。
第16款県支出金590万8,000円は、農業水路等長寿命化・防災減災事業交付金100万円、栃木県新型コロナウイルスワクチン接種医療従事者派遣事業費補助金490万8,000円です。 第20款繰越金2,218万2,000円は、前年度繰越金です。 第21款諸収入120万円は、コミュニティ助成事業補助金です。 続いて、歳出について説明をいたします。 説明書６ページ、７ページをご覧ください。
以上の経験より、まとめと提言としましては、防災力と減災機能を高め、安全安心なまちづくりにつなげていくためにも、提言としまして、以下８点ありますが、１、自然災害に限らない、あらゆる危機を想定した「オールハザード体制」の確立。 ２、非常時の行政運営に関する各部局でのマニュアルの作成と充実。 ３、新庁舎整備事業実施期間の危機管理体制への特段の配慮。
地方自治体においても、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには地方財源の充実が不可欠であります。 よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、５項目の要望事項について確実に実現されるよう、強く要望するものであります。
22款につきましては、辺地地区の道路改良事業及び芝桜公園整備事業等に充当した辺地対策事業債並びに町民ホール及び農業者トレーニングセンターの耐震改修事業に充当した緊急防災・減災事業債等の５件でございます。 23款は、法人税割の税率引下げに伴う減収補填措置として、県税である法人事業税の一部が市町村に交付されたものです。 次に、歳出の概要について款別にご説明いたします。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠であるため、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。 お諮りします。
さらに、地方からの強い要望を受け、令和３年度から５年間で事業規模がおおむね15兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を実施することとしています。 こうした中、令和３年３月、渡良瀬川流域においても渡良瀬川流域治水プロジェクトが策定され、国・県・市・町などあらゆる関係者が協働して、流域全体でハード、ソフト両面から治水対策が進められる予定であります。
政策課題への取組についてのうち、防災・減災対策と洪水・浸水リスクについてお伺いをいたします。令和３年３月、令和元年東日本台風による水害被害額は、昭和36年の統計開始以来、最大の約１兆8,800億円になったと国土交通省から公表されました。我が栃木県も約2,610億円と最も被害が大きかった福島県に次ぐ被害規模であるとのことでありました。
本案に計上された特徴的な事業としては、コロナ禍の影響を踏まえ、低所得の子育て世帯に対して生活支援を行う子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費、減災対策としての田んぼダム整備事業費、市民生活に欠くことができない道路整備事業であります舗装修繕事業費や市道2065号線道路の改良事業費、いちご一会とちぎ国体開催のための国民体育大会関連施設整備事業費、まちなかの魅力やにぎわいの向上を図るまちなか土地利用計画推進事業費
だが、東日本大震災の教訓から、食料や生活用品等の備蓄など日頃から防災への備えや災害時の避難所運営、炊き出し等において女性の視点からの防災・減災対策が極めて重要だと言われています。そこで、女性防災士の必要性についてどのように考えているのかお示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君） 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長（川口省二君） お答えいたします。
那珂川市地域防災計画において明らかにしておりますとおり、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害からの迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、市民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減