塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◆９番（橋本巖君） 今回、農業委員会の定数を、言ったように16名から10名に削減するということなんですが、その理由として、県内の同規模と比較した結果と言っていますが、これは、農業委員会、この農業委員会というのは合議会ですから、農業委員会の総意を十分反映したものなのか、その辺について。
◆９番（橋本巖君） 今回、農業委員会の定数を、言ったように16名から10名に削減するということなんですが、その理由として、県内の同規模と比較した結果と言っていますが、これは、農業委員会、この農業委員会というのは合議会ですから、農業委員会の総意を十分反映したものなのか、その辺について。
物価上昇の状況については、令和４年10月の消費者物価指数を比較すると、前年同月比で日本は3.7％の上昇ですが、経済大国のドイツは12％上昇と、約70年ぶりの高水準、フランスも７％上昇と、日本以上の苦境に陥っています。 世界の政治が不安定となっている中、日本では物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計総額およそ29兆9,000億円の第２次補正予算案が自民・公明安定政権で12月２日に可決しました。
まず、持ち込みごみ有料化後の状況についてでありますが、10月の事業系を含んだ持ち込みごみの実績につきましては、件数2,407件で、重量69万1,170キログラム、前年同月との比較では、件数4,262件に対し、43.5％の減少、重量75万5,913キログラムに対し、8.6％の減少となりました。
次に、瓶収集の現状についてでありますが、瓶の収集につきましては、今まで、瓶と缶をあわせて毎週収集していたところですが、瓶は缶と比較して32分の１の本数しかなかったため、月１回・第３週のみの収集としております。 変更後、収集の委託事業者からは、収集現場において、瓶の排出量は缶と比べてそれほど多くないと報告がきております。
どの程度値上がりするかということですが、現在、去年、Ｒ３年、Ｒ４年、２年連続値上がりしている状態で、令和２年から比較しますと、既にもう1.3倍程度になっている状況です。来年もまた値上がりするのではという情報が流れている状況ですので、少しでも前倒しすれば、多少は経済的にも有利かなということで考えています。
◎総務部長（小出浩美） 類似団体の比較で、どういった分野が少ないのかということでございますけれども、行政分野ごとの比較は、類似団体ごとに人口密度や施策の取組状況など異なっておりまして、単純な比較はできないというところがございまして、一つの基準として、総務省の類似団体職員数状況という、令和３年４月１日の資料がございまして、その資料に基づきますと、主なところで、総務企画が23人、土木が13人、本市は少ないといった
他の自治体と比較しまして、終期を設定している自治体が多い中、本市では補助金の終期をあまり強調していないという状況がありましたので、指針の中で補助金を出すのであれば、補助金の終期も設定すべきというふうに考えておりますので、個々の補助金の事業内容に即しまして、例えば目的の達成したものであれば、終期を近い時期に設定したらどうかという調整もいたしているところでございます。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症関連の給付金事業を除いた予算額で比較いたしますと、令和２年度の子ども幸福課の予算総額は15億8,745万円、令和３年度は15億8,985万円、令和４年度は16億2,654万円となっておりまして、毎年、子どもの減少に伴い、児童手当の扶助費が約2,000万円ずつ減少している中におきましても、子ども幸福課の予算総額は増加している状況であります。
３つ目の外注方式への見直しへの検討結果についてでございますが、平成29年度の町基本計画策定時に２項委託と外注方式について比較検討し、２項委託を採用しているところでございます。
◎経営管理部長（益子和弘） 滝田議員お考えのとおり、一部の大きな都市では局というところを使っておるところがあるのですけれども、定義としましては、例えば部と局を比較すると局のほうが大きい組織という定義は特にございませんので、それを踏まえまして本市の現在の組織体制を見ますと、部の下に複数の課を配置しております。
さて、本市においてもこの課題に取り組んでいるところでありますが、先頃提示された第２次総合計画後期基本計画原案では、人口の将来展望においては、コロナ禍の中、出生率は減少し、将来推計において同前期基本計画と比較すると、本市の推計人口は令和12年、11万2,257人から10万8,418人へ、令和22年には、10万5,503人から９万8,343人へと下方修正しており、人口減少の深刻度が増していることを示しています
検討の結果、課題解決にめどが立って、現在行っている焼却、燃やしているわけですから、焼却エネルギーを利用した発電と比較して、今燃やして発電していますから、それと比較をしてよりよい方法が見いだせられれば、回収拠点を増やしたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
また、年額１万2,000円ということで予定されておりますが、県であるとか他町と比較した場合どうなのかについてをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山川英男） 渡邉生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（渡邉隆憲） 先程のご質問にお答えさせていただきます。 まず、学校運営協議会の役割なんですが、先程、町長の答弁の中で、３つの役割ということでご説明をさせていただきました。
さらに、市が実施したお買いものバス「逆回り便」アンケートについても、以下のとおりなっておりまして、「回答なし」を除いて、「逆回り導入」と「現状維持」を比較すると、「逆回り導入」を希望している人が多数を占めています。 そういった市民の要望とあわせて、市民の「移動時間の無駄」「健康上のリスク」を解消するため、循環型公共交通の強化策として、お買いものバスの「逆回り便」導入を提言します。
前年度と比較をしてみますと、歳入は8.9％、６億3,226万4,000円の減、歳出は14.5％、９億4,734万5,000円の減でありました。 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は９億599万5,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源9,659万9,000円を差し引いた実質の収支は８億939万6,000円となっています。
令和３年度末における本町の65歳以上の高齢者人口は4,269人、要介護・要支援認定者数は673人であり、介護保険制度が創設された平成12年度と比較しますと、高齢者人口は1.3倍に、要介護・要支援認定者は2.1倍に増加しております。
今、鹿沼市の普及率が遅れているという危機感を持っていただくため、他市との比較を行いましたが、本来、マイナンバーカードの普及で重要なことは、他市との順番を競うものではなく、普及率をいかに上げていくかであります。 私は、今年度中、つまり来年の３月までに普及率50％を超えていただきたいと思います。 そのためには、あと７カ月で、１万500枚、１カ月平均1,500枚の申請処理が必要です。
本市の観光資源の特徴は、豊かな里山の自然や清流、市内各地の寺社や史跡、歴史的資源でありますが、首都圏からの交通の便もよいことなどから日帰りの観光客も多く、近隣観光地と比較すると宿泊者数が少ない状況となっております。
本市の小学生、中学生は、全国、栃木県と比較して本を読む児童生徒の割合が高いということがうかがえる結果でございます。 各学校では、おすすめの本の紹介コーナーの設置や、学校図書館の本を図書委員会の児童生徒が中心となって選ぶなど、学校の状況に合わせながら読書へのきっかけづくりを行っております。
園地内のごみの量につきましては、警備員の巡視や料金徴収員など、人の目があることでごみのポイ捨ての抑止効果が出ていると考えており、地元関係者からも、昨年と比較して減少しているというふうに伺っております。 次に、④の有料駐車場の運営に係る費用についてお答えいたします。