塩谷町議会 2022-03-14 03月14日－03号
当初予算を概括すると、歳出では、前年度の予算規模を拡大した要因である庁舎建設事業、国体準備事業費が継続費として計上されているうち、前年度に支出したことに伴い、款別で見ると、総務費と土木費が前年度比マイナスとなっている一方、水道事業会計への出資金２億819万を計上した衛生費、脱炭素型地域づくりモデル形成事業や観光案内サイン整備事業などで約2,000万計上した農林水産業費、継続する新型コロナワクチン接種事業費
当初予算を概括すると、歳出では、前年度の予算規模を拡大した要因である庁舎建設事業、国体準備事業費が継続費として計上されているうち、前年度に支出したことに伴い、款別で見ると、総務費と土木費が前年度比マイナスとなっている一方、水道事業会計への出資金２億819万を計上した衛生費、脱炭素型地域づくりモデル形成事業や観光案内サイン整備事業などで約2,000万計上した農林水産業費、継続する新型コロナワクチン接種事業費
歳入構成比の21％を占める国保税は前年比5.5％、構成比72％の県支出金はマイナス3.6％、一般会計繰入金はマイナス17.9％で、歳出構成比70％を占める保険給付費は前年比マイナス4.7％となり、歳入歳出ともに前年比マイナス5.5％になるなど、３年連続して予算規模の縮小傾向になっています。
さらに、令和３年度介護保険会計歳入歳出予算規模が前年比マイナスという事実からも、保険料を引き上げる根拠は全くありません。 保険料の値上げは撤回をすると同時に、引き下げを強く求めて、私は本案に反対いたします。 ○議長（直井美紀男君） 次に、賛成の方の発言を許します。 ６番、和氣勝英議員。
一方で、県内においては一昨年８月頃までは新たな産業団地整備は造れば売れる状況であるとの新聞報道もありましたが、昨今のコロナ禍の影響もあり、国の法人企業統計調査などによれば、企業収益は売上高が2020年４月から６月期で前年同期比マイナス17.7％となるなど、リーマンショックに次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなりました。
一般会計は、185億7,710万9,000円、対前年度比マイナス9.2％、18億8,307万7,000円の減額となっています。特別会計は、７特別会計で合計91億7,594万8,000円、対前年度比マイナス1.9％、１億7,736万5,000円の減額となっています。
小山市内にある地方独立行政法人新小山市民病院においても、上半期の入院収益は前年比マイナス4.7％から0.7％と、回復傾向は明らかではあるものの、患者数は9.3％減と元には回復していないという記事が新小山市民病院だよりに載っていました。今後も新型コロナ感染防止に万全を期して対応していくということですが、私たち市民が想像する以上の苦労があるかと思います。
市税全体では、前年度比マイナス5.6％、約12億3,000万円の減で総額約208億円と見込んでおりますが、固定資産税における新型コロナウイルス関連の減収分約６億3,000万円につきましては、特別交付金により全額補填されることとなっております。 以上です。 ○議長（小堀良江君） 関口議員。
外国人延べ宿泊者数は今年３月から激減し、観光庁の調査による速報によりますと、５月の外国人延べ宿泊者数は、日本国全体で前年度同年度比マイナス98.7％、栃木県ではマイナス96.7％、本市においてはマイナス99％でありました。全国的にインバウンド事業があった宿泊施設において大きな影響を受けております。 なお、売上げにつきましては、把握しておりません。
新型コロナによる売り上げへの影響は、３月から５月が大きく、この間の売り上げ実績は、前年比マイナス7,542万5,605円で、47.4％の減少となっております。 今後、減少した利用者を増やすために、施設内のＷｉ－Ｆｉの設置を検討しております。
なお、統一地方選挙の栃木県議会議員選挙の投票率は、県全体では40.44％、比較として佐野市で投票のあった2011年までさかのぼりますと、比較しマイナス5.8％、佐野市は42.27％で、前の2011年と比較しますと、前回比マイナス4.52％でした。また、参議院議員通常選挙の投票率、ここでは選挙区選とさせていただきます。
また、近年社会的に問題となっている自転車の交通事故でありますが、平成30年中における本市での自転車による交通事故者数につきましては19人であり、前年比マイナス２人でありました。そのうち自転車が第１当事者、第１当事者というのは一番に過失の重い人になりますけれども、第１当事者となるものは11件となっております。
2019年度の価格は、前年比マイナス1.33％の２万5,018円であります。これまでに最も高かった地価は、バブル崩壊後の1993年の７万4,466円であります。現在は当時の３分の１の地価になったということでございます。また、下落はいまだに続いていると。市内で最も高いのは那須塩原駅で、平米当たり６万5,000円と前年比マイナス0.51％であります。
まず、人口について、平成30年度（2018年度）の栃木県市町村要覧によりますと、塩谷町の住民基本台帳人口は１万1,459人で、対前年比マイナスの255人となっておりますけれども、平成31年、2019年３月31日の住民基本台帳人口は何人で、同前年比はどのようになっているか伺います。
４月の統一地方選挙の投票率について、栃木県議会議員選挙は39.83％で、前回投票率比マイナス5.69％、小山市議会議員選挙は41.68％で、前回投票率比マイナス5.13％と、ともに前回の投票率よりも低くなっております。年齢別では、20歳代の投票率が一番低く、以降は年齢とともに高くなっており、地域別では、都市部の投票率が農村部の投票率に比べ低くなっているような状況でございます。
歳入では、前年比マイナス20パーセント、１億4,000万円減となる合併算定替の大きな削減がされましたが、地方交付税措置のある過疎債や辺地債の有効活用を図りながら、合併振興基金を積極的に活用することにより、強く優しい、人が輝く日光創りを推し進めるためのマネジメントに取り組まれて、前年度当初予算と比較して6.1パーセント減の437億6,000万円の予算を確保されましたことは、本庁舎建設などの完了を考えると
また、逆に花の終わった連休後半では、あしかがフラワーパークの来園者も前年比マイナスとなり、町なかの観光客も少なかったものと思われます。シーズン全体を見れば、あしかがフラワーパーク、町なかとも観光客は増加しておりまして、先ほどありました市内中心部、特に石畳エリアにおいて誘客が低下しているとの印象はございませんし、また減少したという具体的な数字も持ち合わせておりません。
大田原市の昨年度のいじめの認知数は、小学校159人、前年比マイナス８人、中学校20人、前年比マイナス９人、不登校は小学校25人、前年比プラス２人、中学校72人、前年比５人、暴力行為は小学校21人、中学校７人などとなっており、形態別、原因別など調査がなされたようです。市として、これらの調査結果についてどのように考え対処されたのか伺います。
１月は前年比マイナス16パーセントで全国ワースト４位、２月は前年比マイナス14.1パーセントで全国ワースト３位、３月は持ち直すかと思われましたが、栃木ＤＣの広告が始まったにもかかわらず、前年比16パーセントのマイナスで、兵庫県に次ぎ、全国ワースト２位にランキングされてしまいました。
21款１項１目総務債、１節臨時財政対策債でございますが、前年度比マイナス12.6％の減を見込み、計上しております。４目教育債は、学校教育施設等整備事業債（那珂川中学校長寿命化改良事業）などの新たな借り入れにより大幅な増額となっております。46ページをお願いします。ここからは歳出でございます。
この計画は、平成19年と平成25年の改定を経て、現在平成25年度から平成32年度を計画期間とする第３次計画を推進中であり、エネルギー使用量の削減目標を基準年の平成22年度比マイナス10％と設定し、二酸化炭素削減に関しては毎年度目標を達成しております。取り組みの成果については、市のホームページで公表しているところです。