芳賀町議会 2022-12-05 12月05日－03号
事業の詳細につきましては、今後、宇都宮市をはじめ、共同提案した関東自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社などと協議を行う令和５年度から順次事業を始める予定です。 以上で行政報告といたします。 ○議長（小林俊夫君） これで行政報告を終わります。
事業の詳細につきましては、今後、宇都宮市をはじめ、共同提案した関東自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社などと協議を行う令和５年度から順次事業を始める予定です。 以上で行政報告といたします。 ○議長（小林俊夫君） これで行政報告を終わります。
計画が遅れている要因については、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故や東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による建築費、労務単価の高騰などが基本構想からのスケジュールの変更に影響を与えております。 その後、「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン」を策定し、現在は、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を踏まえた基本計画の一部見直しに取り組んでいるところであります。
指定廃棄物の取扱いにつきましては、平成23年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質が放出され、日常生活の中で排出されるごみや稲わら、堆肥などに付着した結果、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超えたものが発生いたしました。これらを放射性物質汚染対象特別措置法に基づく申請等により、国が指定したものが指定廃棄物であり、国が処理することとされております。
東京電力パワーグリッド株式会社と那須野ヶ原みらい電力と連携しまして、系統停電時に速やかに復旧できるよう、地域マイクログリッドを構築いたします。
那須塩原って、このコロナ禍だけでも東京電力さんとかウェザーニューズさんとか、あと、この間は三菱商事さん、あと八芳園さんとか、いろんな本当に有名な企業さんと協定を結ばせていただいて、お互いいろいろ地方で実証実験をやりましょうよとか、そういう何かつながりが増えてきたなというのを感じていますね。
６款は、消費税還付金や東京電力からの賠償金等で、７款は、工事費及び公営企業会計移行業務に対して借り入れたものです。 次に、歳出について申し上げます。 １款は、使用料賦課徴収、公営企業会計移行に対する業務委託料、施設の維持管理料並びに赤羽地内の舗装復旧工事費などです。 ２款は、平成10年度から令和２年度までに借り入れた起債31件の元金及び33件の利子の償還金です。
それで、これについては、無電柱化については、道路管理者、私ども道路管理者でもそうなのですけれども、大前提として、電線管理者、要は、簡単に言いまして東京電力とＮＴＴですね、と、そういう事業者との合意をまずつくらなくてはならないのですね。 それで、合意した路線が、無電柱化を推進する路線の中に入れると。
一人一人がフレイル予防に取り組むことが重要だと思っておりますし、私も度々議会でもデジタル民生委員とかね、そういった言葉使っていますけれども、もちろん何事においても人と人との触れ合いというのは非常に重要ですが、それができない場合に、そういったものにデジタル技術が取って代わるわけではなくて、デジタル技術で補完できないかということで、東京電力パワーグリッドと協定を結びまして、独居の独り暮らしをされている高齢者
やはり東京電力から電力を購入して、今、小売新電力ありますよね、ＥＮＥＯＳ電気とかソフトバンクであったりとかドコモだったりとかあると思うんですけれども、そこにやはり切り替えるというのは何かのメリットがあるんだと思うんです。そこを勝っていかないと、幾ら地域貢献が目的なんですということを言っても、多分なかなか結びつかないんじゃないのかなというふうに、私個人的には思います。
続きまして、⑥番のデジタル技術ということなんですけれども、東京電力パワーグリッドとの試験的なフレイル検知の実験ですかね、これが今月で終了してということなんですけれども、これ、30人の方が受けたということなんですけれども、年齢構成はどんなような状態になっていますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
現在進めている青木地区ゼロカーボン街区の基本設計は、ゼロカーボンシティ等包括連携協定を締結している東京電力パワーグリッド株式会社とともに検討し、また、民間のコンサル会社に業務委託を行い策定しております。 今後、大学教授など専門知識を有する方から御意見をいただくことにしております。 最後に、(4)の住民への周知や合意形成についてお答えをします。
東京電力パワーグリッド株式会社との包括連携協定に基づきまして、本年度よりフレイル検知実証実験を実施しているところでございます。 デジタル技術を活用したこの試みにつきましては、将来的にフレイルの早期発見、介護予防に役立っていくことと期待されていることから、令和４年度につきましても、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 総務部長。
平成23年３月11日、東日本大震災が起こり、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質が放出され、本市にも多量の放射性物質が降り注いだことから、放射性物質の基準を超えた農産物や飼料などは出荷や利用が停止されました。
６款は、消費税の還付金、東京電力からの賠償金等でございます。 ７款は、令和２年度に行った工事費及び公営企業会計移行業務に対して借り入れたものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 １款は、使用料賦課徴収業務委託料、施設の維持管理業務委託料並びに赤羽地内の管渠築造工事請負費などが主な支出でございます。
保管場所で仮に作付を行っていたとした場合等のいわゆる逸失利益につきましては、これまでは保管に当たって追加的に発生した費用ではないということでありますので、そこは実は東京電力への賠償請求をということでお話はさせていただいてきたところではございます。県や市においても、東京電力と協議を行っている状況というふうに認識しております。一方で協議は円滑には進んでいないという話も、そこはよく聞いてございます。
本市のゼロカーボンシティ宣言後の取組といたしましては、再生可能エネルギーやリサイクルエネルギー等の導入推進を図るために栃木県へ水力発電所のグリーン電力であるとちぎふるさと電力や東京電力エナジーパートナーが商品化しているＰＰＡモデル等について調査研究を行っているところであります。
今年は、2011年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年がたちました。ここ大田原市を含む栃木県北部も放射能の被害を受け、牧草、稲わらなどが８か所の農家の敷地内合計70トンが保管されています。 そこで伺います。１、本市に保管されている指定廃棄物の安全な管理について。
また、日光市の建物、公共施設の電気料金は、これは東京電力ではないのかな。今までの会社ではなく、新電力会社との契約となっているため、電気料金が安いと。したがって、ＬＥＤ化した場合の電気料金と今現在の電気料金との差があまりないということで、そのため事業者は10年では工事費プラス利益、もうけが出ないため、事業期間を長く15年としたということでよろしいのかなというふうに思います。
また本年３月には、東京電力パワーグリッド栃木北支社と、全国で初めてゼロカーボンシティ実現の協定を結びました。同社の持つ既存の配電ネットワークなども活用し、これから開発や施設の更新を予定する一定のエリアなどにおいて省エネを徹底した上で、災害時も停電しない区域の構築を目指します。 次に、(3)の2050年までのロードマップを作成するのかについてお答えいたします。
そういったことから、今後改めて現地のほうを調査させていただきまして、カラー舗装化も含めてどんな方法が効果的なのか、また経済的なのか、関係する今市警察署、また東京電力とも協力いただきながら交通安全対策について検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○生井一郎議長 大島議員。 ◆23番（大島浩議員） 答弁をいただきました。改めて現地調査していただけるということ。