鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
現時点で、未設置の施設についても、市民利用の多い施設等を中心に、順次設置に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。 ○４番 梶原 隆 議員 男性用トイレにサニタリーボックス設置について、篠原行政経営部長から答弁がありました。
現時点で、未設置の施設についても、市民利用の多い施設等を中心に、順次設置に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。 ○４番 梶原 隆 議員 男性用トイレにサニタリーボックス設置について、篠原行政経営部長から答弁がありました。
年度当初からなるたけ多くの児童が入りますように何とかならないかという点、さらには、連携施設等との加点の、加算の話かと思いますが、お聞きいただいている方に「連携施設とは」ということが、ちょっとわからないと、何を議論しているのかということで、わかりにくいと思いますので、少し連携施設についての、ちょっとご説明をさせていただきます。 ちょっとお時間をいただいてすみません。
そのほか、ＪＲ鹿沼駅の東通りの整備とか、そのほか、学校施設等の整備、そういったものに取り組んでいきたいと思っています。 以上で終わらせていただきます。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員 今答弁いただきました。
〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 平成28年度に策定しました塩谷町公共施設等総合管理計画でありますが、国からの指示により５年から10年ごとに基本方針等の見直しを行うこととなっており、昨年度、一部の見直しを実施いたしました。
ＬＲＴ沿線の公共・民間施設等に太陽光発電・蓄電池等を最大限導入するとともに、地域新電力会社である宇都宮ライトパワー株式会社との連携を強め、ＬＲＴ沿線の地域で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするものです。また、ＬＲＴや電気・ガス等を中心とした公共交通ネットワークの活用による運輸部門で二酸化炭素排出量削減に取り組むものです。
以後町のシンボルとして町民に親しまれ、町の公園や施設等にも多く存在しています。 そのような中、北條議員ご指摘のとおり、場所によりケヤキを伐採をしているのは事実であります。ただし、それは倒木や枯れ枝の落下防止等の安全対策上、また、管理上やむを得ず、ケヤキを伐採しているものであることご理解いただきたいと思います。
子育て中の親御さんの子育てへの負担感の緩和等を図ることができるこれらの施設等の役割は、大変大きいものと考えております。様々なご事情の未就園児とその保護者におかれましても、こういった施設をお気軽にご活用いただくことで、不安や孤立の解消を図ることができるよう、子育て支援施設等のさらなる周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。
ちょっと難しいかもしれないですけれども、市独自に古くなった施設等を改修する際に援助できないか、また市のほうから国・県に強く働きかけていただけないかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 既存施設の老朽化、この問題は那須塩原市だけではなくて、全国的な問題ということで、国のほうでも十分理解していることというふうに思っております。
これらにつきまして、現在、幼稚園、学校、各施設等の本市の感染状況を伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
その他の施設等についてもそれぞれ検討いたしましたが、特にここの公共施設が集まっている場所につきましては、建物の総合文化会館などの共用の停止とは別に、跡地利用は全体的なこれから今後検討が必要というふうに考えておりますので、今報告書をまとめておりますが、それらも含めて報告をしたいと思います。 以上です。 ○議長（君島孝明） 滝田一郎議員。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
第16款県支出金2,281万9,000円は、障害者自立支援給付費負担金300万円、障害児施設措置費負担金450万円、保育施設等の物価高騰対策事業費補助金60万円、土地利用型園芸産地展開加速化事業費補助金504万9,000円、出産・子育て応援交付金957万円などです。 第20款繰越金１億4,909万円は、前年度繰越金です。
３、校舎内だけでなく屋内施設等にもＷｉ－Ｆｉ環境を整備することによって、様々な授業等にタブレットの活用ができるように整備を図ること。 結びになりますが、新学習指導要領では情報活用の育成と学校内のＩＣＴ環境整備やＩＣＴを活用した学習活動が大きな柱となっています。 しかし、ハード部分の環境整備が進んでいる中、教員のＩＣＴについてのスキル不足が課題にあります。
以上のことから、今後、介護保健施設等の動向、また給付費の推移について慎重に分析を行い、本市にとっての適切な基盤整備や保険料率の設定、基金運用等を図り、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築が進められてきたことから、認定第４号 令和３年度那須塩原市介護保険特別会計歳入歳出の決算認定に対し、賛成いたします。
町債残高は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債、災害復旧事業債のほか、新庁舎建設に係る公共施設等適正管理推進事業債のいずれも交付税措置のある起債を発行し、前年度比で約５億5,200万円の増となっています。
今後観光施設や文化財群の整備を促進する中で、本市に滞在して楽しめるような観光地づくりを行い、宿泊等の利用促進につなげられるよう取り組むとともに、その取組の中で宿泊者数等が増加することで宿泊施設等が増加するなどの好循環が生まれるような環境を整えてまいりたいと考えております。
もう一つが、扶助費のほうにいきまして、認可外保育施設等に係る施設等利用料、こちらが472万3,350円の残額ということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
◆６番（大根田周平君） 公共施設等管理計画に絡んで何か所かそういった調査はされているんでしょうか。その中には含まれていないですか。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。 ◎総務企画部長兼総務課長併選挙管理委員会書記長（大根田和久君） 大根田議員のご質問にお答えいたします。
平成28年11月に、公共施設等の再配置を効果的かつ効率的に推進するための基本方針をそれぞれ策定したと認識しております。ただ、建築物と構築物の全ての経過年数とともに老朽化が進み、小破修繕から大修繕、耐震基準等の甘かった時代などに建築されたものなどについては使用不能となり、解体を余儀なくされる場合も少なくありません。
現在、高齢者の増加に伴い、老人福祉施設等が増えています。 介護保険制度の内容も改正、更新され、わかりにくい点が多いですから、いざとなってから、どこに相談すればよいのかわからない方も多いと思います。 介護保険サービスの度合いとか、費用的なことなど、知っていればいざというときに慌てずに適切に対応ができます。