鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
それで、この教育現場で先生方や校長先生とかが言っていただかないと、なかなかＰＴＡ、保護者のほうには行き渡りませんので、その点とか、今後、その部分に関しては、政府の流れをくんで対応していけるということなのか、そこのところも一つお聞きしたいと思います。
それで、この教育現場で先生方や校長先生とかが言っていただかないと、なかなかＰＴＡ、保護者のほうには行き渡りませんので、その点とか、今後、その部分に関しては、政府の流れをくんで対応していけるということなのか、そこのところも一つお聞きしたいと思います。
先ほども教育長からご答弁申し上げましたが、本市ではＩＣＴの知識にたけ、教育現場にも詳しい者を教育情報企画監として設置し、ＧＩＧＡスクール以前から小中学校のＩＣＴ活用を進めてまいりました。先ほどのご答弁でもございましたとおり、大田原市では学校の実情に基づき、各学校の判断の下、必要に応じて端末を持ち帰らせ、デジタル教材等を活用した学習に取り組んでいる状況でございます。
さらに、電子化した書籍を自宅や学校で読むことができる電子図書館の推進やＳＮＳを活用してお勧めの本を紹介するといった読書に関する情報提供など、急速なデジタル化が進展している教育現場や子供の生活に適した取組を進めていくことだと考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員） 教育長から丁寧に御答弁いただきました。
全国的に学校の一斉休校、教育現場から始まったコロナ対策については、学校の児童生徒、子供たち、それから、外出がなかなかできなくなってしまった、特にリスクの高い高齢者の方々といった支援が必要な方、それからまた、大人についても、サービス業、特に女性がそのあおりを食らったということで、新型コロナウイルス感染症対策については、支援が必要な方、立場の弱い方がよりしわ寄せを受けているということで、経済支援だけではなくて
◆14番（髙瀨重嗣） すると、学校では各学校長のご判断、教育現場でご判断で、市では市長の判断で国旗の取扱いはできると考えてよろしいですか。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） はい、市長の判断で取り扱うことができると考えております。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
地域の人材を学校の教育現場で活用された事業の中で、単発的なものと今後教育計画に計上されるような継続的な事業があると思うんですけれども、継続的な事業の割合はどのくらいになっているでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
小中学校の教育現場で培った経験と本市教育委員会、那須教育事務所で養った教育行政の知識と経験を生かし、洗練された教育手腕を遺憾なく発揮される姿は高く評価するところであり、篠山充教育長の就任は、誠に当を得た就任と心よりお喜びを申し上げます。 お二人には今後大田原市政の重責を担っていただくことになりますが、先の見えないコロナ禍での市政運営は全てにおいて非常に大変かと推察をいたします。
平和教育には、例えば児童生徒の代表者を広島、長崎に派遣するといった方法も考えられますが、コストや教育現場の働き方改革等を考えれば、リモートとはいえ、身近な人たち、自分につながる人たちが被害を被ったという事実に会う、高い教育的な効果を得られると考えるのですが、市長の考えを伺いたいです。よろしくお願いします。 ○議長（君島孝明） 教育部長。
学校教育現場では、今、それに関する、さしずめそんな難しい問題は起きてないというふうに回答、答弁でございましたけれども、なかなかその、人になかなか言えないというようなところから、女性の体は非常に繊細でございますので、そういう心の部分も含めて、将来的には、女子トイレに、特に小学生の高学年からですね、なかなか学年でトイレは分かれませんけれども、当たり前にもう、当たり前に成長過程において、すてきな女性になっていくための
精神的な不安定社会による孤独・孤立への対応とコミュニティの再生について、高齢者支援、子育て支援、そして教育現場から伺いたいと思います。 ②保有個人情報開示請求制度について。 自治体が保有する情報は、いわば住民の共有財産でございます。個人情報保護条例での不開示の規律について伺います。 また、公務員一般職と特別職の守秘義務について軽重の差があることの見解を伺います。
教育機能の円滑な遂行と教育現場にふさわしい秩序維持の働きを持たせるため、必要かつ合理的範囲において具体的な規則規定を設けているものがその内容です。 ２点目の登下校時の送迎に関する規則等についてですが、芳賀中学校では、自転車を乗る場合のヘルメット着用や下校時の安全ベスト着用などが生徒心得で定められておりますが、通学距離等による登下校の手段を指定する決まりは特に定めていないと承知しております。
対象となる児童生徒については、作業療法士だけでなく、特性に応じた専門職のサポートがあると理解しますが、それらの多職種協働チームが、学校教育現場での発達障害児への教員が関わる困り感について、学校環境を検討する職種間の連携の仕組みはあるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） お答えいたします。
(4)気候変動による教育現場での影響と適応策について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 具体的な施策については、この後、担当の気候変動対策局長が答弁をしますが、議員がおっしゃったように、日本だけじゃなくて世界中で、今、議員が例示をしてくれましたけれども、様々な気候変動による影響があります。
ちなみに、令和２年度は先ほどお話あったものもありますが、教育現場を中心に臨時職員の大幅減や子宝祝金、敬老祝金などの削減があり、令和３年度には証明書の発行手数料、市民健診、緊急通報装置の使用料や火葬場の使用料、指定ごみ袋等の値上げ、保育料の子育て関連の補助の廃止、減額、給食費補助の減額や環境対策事業の廃止がありました。
那須塩原市民の方はもちろんのこと、保育園や学校の教育現場においても、相当神経を使って対応されている状況かと思います。 医療機関や高齢者施設の現場も混乱しております。万が一、高齢者施設において感染者が出て入院できなかった場合を考えると、想像を絶します。家族が感染してしまったり、濃厚接触者になってしまったりしたときに、ただでさえ介護現場の職員は不足傾向があり、苦慮しております。
お子さんの変化、その辺を十分察知しまして、家庭事情などを見て相談、あるいはスクールソーシャルワーカーさんなどの訪問などを使って、家庭の事情とかお子さんの事情、あるいはその中の環境が、今言うヤングケアラーに該当するものかということも含めて、学校の教育現場での研修と、あとはそういったチラシ、啓蒙関係の資料の配付、広くは町のホームページなど、ヤングケアラーの認知など高めていくことが、今後、もっと必要になってくるのかなと
最後になりますが、コロナ禍の下ではみんなが集まった催しは困難ですが、コロナが終息したときには、教育現場はもとより、行政全体で思い切った子供たちを取り巻く環境づくりをしていただきたいと思います。そのためにも継続した子ども議会、少年議会の実施や、ほかの自治体の優れた事例なども研究されるように求めますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（君島孝明） 植竹福二教育長。
これらの活動の広がりが、ＮＰＯ団体の自発的な取組として始まった共英小学校での子ども弁当とおはようカフェのような、学校教育現場と地域の連携から成り立つ子供と家庭の支援について、他地区の広がりへの期待についての考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
将来を担っていく教育現場についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、情報発信の中で様々な活用をされているというお話が伺えました。その中で、ホームページやＳＮＳの運用にどのようなルールを活用しているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） お答えいたします。