塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎高齢者支援課長（磯京子君） ケアプランの作成単価は、平均で要介護者分につきましては１万4,580円、要支援者分の単価が平均としまして4,693円になります。実際の給付費総額でございます。こちら令和３年度の実績でございますけれども、要介護分が約5,574万円、要支援分が約241万円、合計で5,815万円の支出となっております。 以上です。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◎高齢者支援課長（磯京子君） ケアプランの作成単価は、平均で要介護者分につきましては１万4,580円、要支援者分の単価が平均としまして4,693円になります。実際の給付費総額でございます。こちら令和３年度の実績でございますけれども、要介護分が約5,574万円、要支援分が約241万円、合計で5,815万円の支出となっております。 以上です。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
自主防災組織の活動費補助金の交付を受ける際に提出される活動報告がございまして、これによりますと避難行動要支援者の把握でありますとか、危険箇所の確認、炊き出し訓練、避難所の開設訓練等が行われております。先ほど答弁いたしましたが、やっぱり新型コロナウイルスの影響によりまして、なかなか地区内で、あるいは自主防災組織での訓練ができない状況にはございます。
次に、基本政策３「誰もが生き生きと暮らすために」では、地域福祉を充実させるための避難行動要支援者援護事業や地域助け合い事業に引き続き取り組むとともに、地域共生社会推進支援事業において、関係機関や地域等のネットワークによる包括的支援体制の構築に取り組まれました。
議案第11号 令和３年度塩谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定でありますが、介護保険要件の予防給付の対象となる要支援者に対し適切な介護予防サービス等の利用につながるほか、引き続き介護予防事業の推進を図るよう要望いたします。 認定については、採決の結果、賛成全員で認定すべきと決定をいたしました。
したがいまして、現時点での対策といたしましては、要支援者と思われる方が災害時を想定し、親族宅や親しい知人宅など指定避難所以外の避難先を考えていただくこともお願いをしているところでございます。
佐藤一則議員 １．教員の働き方について ６番 田村正宏議員 １．コロナ禍を通じて、深刻化及び新たに顕在化している地域課題について ２．エイジレスに働ける就労環境の整備について ３．アニマルウェルフェアについて ４番 鈴木秀信議員 １．地域学校協働本部事業と学校運営協議会設置について ２．ヤングケアラー対策について ３．本市の避難行動要支援者支援事業
４つ目の災害発生時において、食料支援と安否確認のどちらを優先させるのかについてでございますが、避難所においては、避難者に対し町の備蓄食品での食料支援を随時実施してまいりますが、まずは独居高齢者等をはじめとした避難行動要支援者の安否確認が優先になります。
③チームオレンジコーディネーターの養成状況ですが、このチームオレンジとは何ぞやというと、政府がまとめた認知症施策推進大綱においては、令和７年、これ2025年になりますが、令和７年を目標に、全ての市町村に認知症の方や御家族の方が求める支援のニーズと、認知症サポーターを中心とした支援者等をつなぐ仕組みがチームオレンジといいます。
１点目、現在までに自主防災組織は幾つ設立され、避難訓練の実施や災害時の避難要支援者への意思疎通、コミュニケーション形成など、活動の実態はどの程度把握されているのか。 ２点目、地区防災計画では、防災マップの作成、災害発生時の行動指針、防災訓練の実施などを盛り込んだ計画を自主防災組織がつくり、町の防災計画に定めるよう提案できることになっているが、防災計画が策定された組織はあるのか。
災害が発生しても、自助により行動できる方もおられますが、いざというときに自治会からの共助が受けられない自治会未加入の要支援者の避難行動は、大きな課題と考えております。 町では現在、芳賀町地域の支え合い活動推進条例の規定に基づき、災害時に配慮が必要な要支援者等の名簿を作成し、自治会に対し、この名簿に基づいた災害時の安否確認の実施を依頼しております。
いつまでもこの那須塩原市で安心して暮らしていけるよう要支援者、要介護者の健康と、暮らしを守り、市民の福祉向上が市本来の仕事として遂行できるよう強く求めます。 これで私、堤正明の介護保険特別会計予算に反対する討論を終わります。 ○議長（松田寛人議員） 次に、11番、星野健二議員。 〔１１番 星野健二議員登壇〕 ◆１１番（星野健二議員） 議席番号11番、星野健二です。
70ページ、避難行動要支援者支援事業、委託料1,272万4,000円の委託内容と委託先を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） お答えいたします。 委託内容といたしましては、避難行動要支援者、こちらの名簿作成、それから地図の作成の導入委託になります。
続きまして、私もちょっと以前質問したことがあるんですけれども、去年の９月定例会議で林議員から避難行動要支援者支援制度の質問がありまして、いろいろ課題があるということが浮き彫りになったのかなというふうに私はあのときも思っております。 それで、避難行動要支援者支援制度というのは、自治会のほうで例えば特に自主防災組織とか、そういうところがあるところが特に動いているのかなという気がしています。
具体的には２つの事業をやっておりまして、その１つがいわゆる要支援者に関する支援計画をつくっていくサービス。もう一つは広く全般にそういった方々への相談窓口として対応するというふうな、その２つの事業がございます。
選挙も候補者や家族がやって当たり前というか、要は、支援者から見たら、あんたら仕事でやっているんでしょうと見られるわけじゃないですか。ただ、後援者はボランティアなわけですね。我々やっぱりボランティアの支援者がいなければできないわけですから、とすると、事業も同じだと思うんですね。
そして、左の自助、共助でございますが、地域で守る、助かった命で近所を助ける、災害時要支援者を守る、社会福祉協議会や自主防災会など多くの団体でも盛り上げるというふうに行っていただければありがたいと。そして、行政の活動を助けるということになります。災害直後、職員も家族も災害を受けるわけですが、身近な救援に活動に行くわけです。１日、２日は行政は成り立ちません。
また、農家からは、子ども食堂を支援したいという食材提供の問合せがあることから、市民の善意を生かしてバックアップすることは自治体の役割として重要であると考え、市が子ども食堂と農家や支援者の仲介をする考えがあるか伺います。
１つ目の孤独、孤立の現状についてでございますが、町では避難行動要支援者台帳に登載されている75歳以上の独り暮らしの高齢者や、緊急医療情報キットや緊急通報装置等を利用しておらず、緊急連絡先を町が把握できていない独り暮らしの高齢者を訪問し、地域との交流について聞き取り調査を行っています。
今後とも国や県の動きを注視して、加えて、地域の支援者とも情報共有と連携した支援体制の強化を図っていきたいと考えています。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、随時再質問させていただきます。 初めに、(1)の５年間の推移について再質問します。
◆３番（林美幸議員） これらの支援があることによって、現在、フードバンクというのは余り多くの場所にあるわけではないので、地域の課題を地域で解決できるというようになるには、支援者の数が増えないと、地域課題は地域で解決することができないので、これらの基金を活用して、市民活動が促進できるように、また課題解決に携われる市民が増えることを期待したいと思います。