芳賀町議会 2022-09-08 09月08日－04号
当該システムにつきましては、さきの東日本大震災以降、節電等が叫ばれた際に芳賀町において導入して、その後も稼働しているシステムというものになります。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ６番、大根田周平議員。 ◆６番（大根田周平君） 公共施設等管理計画に絡んで何か所かそういった調査はされているんでしょうか。その中には含まれていないですか。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。
当該システムにつきましては、さきの東日本大震災以降、節電等が叫ばれた際に芳賀町において導入して、その後も稼働しているシステムというものになります。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ６番、大根田周平議員。 ◆６番（大根田周平君） 公共施設等管理計画に絡んで何か所かそういった調査はされているんでしょうか。その中には含まれていないですか。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。
当該システムについては、厚生労働省が示すとおり、３つの段階を踏んで構築していきたいと考えています。 まず、１つ目は、地域の課題の把握と社会資源の発掘です。 本町の高齢者がどのような課題を感じているのか定期的に調査を行うとともに、地域ケア会議を開催し、地域の困りごとや個別の支援内容を検討することで、社会資源の把握や支援者の課題等、地域内の課題の把握や分析を行います。
当該システムを活用することにより、より円滑な証明書の発行が図れること。また調査を担当する職員の作業の効率化も期待できますことから、今後導入に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大阿久岩人君） 白石議員。
市といたしましては、居宅介護支援事業者と連携しながら、当該システムを活用した情報提供を進めてまいります。 次に、３点目、介護施設の入所希望者数の対策について申し上げます。介護老人保健施設につきましては、在宅復帰を目指して一定期間入所する施設であること、またデイサービスは通所施設であることから、待機者数の把握はしておりません。
当該システムにつきましては、２年に１度、システムの更新を行っております。平成31年度におきましてこちらのシステムの更新時期となりますものですから、30年度に比べまして増額ということになっているものでございます。 以上です。 ○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。 ◆５番（北條勲君） 了解しました。 続いて、４点ほどあります。
小山中央公共駐輪場は、ゲート管理システムの使用により、定期使用の区分が１カ月のみの設定でありましたが、平成30年10月に当該システムを入れかえたことにより、他の公共駐輪場と同様に６カ月及び１年の区分並びに学生の区分を追加設定するものでございます。また、定期利用者の選択肢を広げるため、全ての公共駐輪場に３カ月の定期使用の区分を追加設定しようとするものでございます。
まず、救急車に搭載したカメラからの傷病者の画像情報の伝送についてでありますが、救急業務におけるＩＣＴの活用につきましては、平成20年度に総務省消防庁が検討会を設置し、傷病者の画像データを直接医師の持つ携帯電話に伝送する方式が検討され、平成21年度に千葉市消防局と千葉大学医学部附属病院及び千葉県救急医療センターの２医療機関において、当該システムの画像伝送等の実証実験が行われております。
当該システムについて、厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に構築すると方針を定めており、町では、昨年度策定いたしました平成29年度までの第６期高齢者総合保健福祉計画を第一歩とし、第７期、第８期計画で熟成させ、平成37年を迎える第９期計画までには、当該システムを構築したい方針でございます。
また、申請のあった太陽光発電システムの年間の総出力については、当該システムが稼働する時間帯は季節により変わりますが、午前10時から午後２時までと見込んで計算しますと、91万3,317.6キロワットとなります。
そのため期日前投票所を増設する際には、当該システムを新たに設営する必要が必要になります。しかし、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律には、その費用に係る規定がございません。そこで、この費用をこの法律の基準に加えるよう全国市区選挙管理委員会連合会を通じて国会や総務省に要望しておりますので、その状況を見て検討していきたいと考えております。
初めに、住宅用太陽光発電システム設置補助金に対する助成の拡充についてでありますが、本市では再生可能な太陽光エネルギーを利用した発電システムの普及促進をするために、当該システムの設置者に対する補助制度を平成21年４月から開始をいたしました。今までの実績について申し上げますと、平成21年度は118件、22年度は160件、23年度11月末現在で150件の補助金交付を行っております。
次に、同報系防災行政無線につきましては、情報を住民にスピーカー等から直接伝達できるため、有効な手段であると認識しておりますが、財政的な問題から、国からも比較的安価なＭＣＡ陸上移動通信システムを代替設備として活用するよう促されており、本市においても平成17年度から当該システムの整備を進め、運用を開始しております。
そこで、この吉田センター長の言葉の中に、先ほど言いました地方自治情報センター、通称、ラスデックというんですか、この月刊誌の中で述べておるんですけれども、この吉田センター長が、当該システムは使用料としてのコストがかからない、無償で提供されるシステムでもある。また、基本的には情報システム専門職員であれば、サーバーの構築を外部発注しなくても設定できるものとして準備がされているとおっしゃっているんですね。
続きまして、システムに関する苦情等の改善策についてでありますが、このデマンド交通システムにつきましては、これまで広報誌への連続掲載や地域に出向いての説明会の開催などによって鋭意ご理解を求めてきたところでありますが、当該システムが乗り合い方式であるために、送迎の時間に正確性を欠くことや運行時間にも制限があることなどを随時お知らせしながら、さらなるご理解をいただいた上で円滑な運行ができるよう努めてまいりたいと
説明の中に、公的年金の特別徴収システム導入事業費698万8,000円ということで、エルタックス方式の導入によるというお話がありましたが、この部分は、公的年金に関する導入事業であるのでしたら、補正額の財源内訳のほうですべて一般財源というのが気になるのですけれども、国、県の財源という部分では取り扱いはできないのですかとの質疑に対し、当局より、今回のエルタックス方式による年金からの特別徴収については、当該システム