大田原市議会 2021-09-06 09月06日－01号
地方債の補正につきましては、市道整備事業（単独費）、防災・安全社会資本整備総合交付金事業（道路）及び小学校教育施設等整備事業について、増額の補正措置を講じるものであります。
地方債の補正につきましては、市道整備事業（単独費）、防災・安全社会資本整備総合交付金事業（道路）及び小学校教育施設等整備事業について、増額の補正措置を講じるものであります。
初めに、生活基盤の整備につきましては、国庫補助を活用した市道整備事業を引き続き実施するとともに、那須地区広域行政事務組合が実施する広域クリーンセンター基幹的設備改良事業などに係る負担金を計上しております。また、市営バス運行事業においては、市営バス11路線とデマンド交通の５地域を運行するとともに、那須塩原市ゆーバスとの共通一日乗車券を導入してまいります。
初めに、生活基盤の整備につきましては、国庫補助を活用した市道整備事業を引き続き実施をするとともに、那須地区広域行政事務組合が実施する広域クリーンセンター基幹的設備改良事業及び共同一般廃棄物最終処分場整備事業に係る負担金を計上しております。
また、道路利用者の安全を確保するため、社会資本整備総合交付金事業などによる市道整備事業や橋りょう維持事業などを継続実施をし、地域住民の日常生活に必要な交通手段の確保を目的とする市営バス運行事業においては、市営バス11路線と親園地区まで拡大したデマンド交通５地域を運行するとともに、公共交通の広域利用によります利便性の向上を図るため、那須塩原市の「ゆーバス」との共通１日乗車券を導入してまいります。
22款市債は15億1,670万円で、主なものは臨時財政対策債、市道整備事業債などであります。 次に、歳出で、１款議会費では議会の運営及び活動に関する経費として、１億7,229万9,000円を計上いたしました。 ２款総務費は、20億2,402万7,000円で、その主なものは財産管理費、企画費、情報処理費、市税の賦課徴収費などであります。
それと本年度の、私どもこの条例に想定している事業は、市道整備事業を予定しておるのですが、市道整備事業の本年度の予算は前年度と比べると大きく減額になっております。
報告第４号 令和元年度大田原市繰越明許費繰越計算報告につきましては、一般会計の市営バス運行費、強い農業・担い手づくり総合支援事業費、森林整備林道事業費、プレミアム付商品券事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、市道整備事業費、地方創生道整備推進交付金事業費、社会資本整備総合交付金事業費、防災・安全社会資本整備総合交付金事業費、橋りょう維持費、河川総務費、地籍調査事業費、小中学校管理費、農業用施設災害復旧費、
８款２項一般市道整備事業につきましては、東日本旅客鉄道株式会社との協議に不測の期間を要したことによるもので、繰越額は899万8,000円になります。 10款３項石橋中学校大規模改修事業につきましては、令和元年度台風19号の影響により工事が遅延し、仮設校舎の借り上げ期間を延長したことによるもので、繰越額は758万1,400円となっております。 以上、第５号の内容説明とさせていただきます。
初めに、生活基盤の整備につきましては、補助事業を活用した市道整備事業やイノシシなどの有害鳥獣対策への助成事業、市営バス及びデマンド交通事業などを引き続き実施してまいります。新規事業といたしましては、黒磯駅と黒羽高校間の新規バス路線の運行開始やリースによる市営バスの更新、2,502万円、野崎駅東口の都市基盤整備事業3,556万2,000円などに着手をしてまいります。
初めに、生活基盤の整備につきましては、国庫補助を活用した市道整備事業を引き続き実施するとともに、那須地区広域行政事務組合が実施する広域クリーンセンター基幹的設備改良事業及び共同一般廃棄物最終処分場整備に係る負担金の予算を計上しております。
市債は、庁舎復興再整備事業の終了や市道整備事業などを減額と見込みましたが、防災行政無線整備事業、大田原中学校校舎増改築事業などの大幅な増額により、前年度と比較して５億7,280万円、20.2％増の34億670万円を見込んでおります。 次に、歳出につきましては、款別では議会費、前年度と比較いたしまして1,956万2,000円、6.7％の減、２億7,189万1,000円となっております。
５目土木費２億9,360万円の計上につきましては、１節公共事業等債を市道整備事業に、２節公共施設等適正管理推進事業債を市道大規模修繕事業に対し、有効財源として活用するものであります。
22款市債は12億2,180万円で、主なものは、臨時財政対策債、市道整備事業債などであります。 次に、歳出で、１款議会費では、議会の運営及び活動に関する経費として１億7,395万9,000円を計上いたしました。 ２款総務費は20億3,414万円で、その主なものは、財産管理費、企画費、情報処理費、市税の賦課徴収費などであります。
主なものといたしましては、備考欄の市道整備事業２億7,781万7,072円のほか、次のページ、95、96ページにかけまして路線ごとの事業費となっております。また、仁良川地区道路整備事業では、仁良川地区土地区画整理事業地内における道路の築造工事費や公共施設管理者負担金などで４億4,203万6,139円となっております。
報告第７号 平成30年度大田原市繰越明許費繰越計算報告につきましては、一般会計の園芸振興事業費、担い手確保・経営強化支援事業費、畜産振興費、土地改良事業費、森林整備林道事業費、プレミアム付商品券事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、市道整備事業費、地方創生道整備推進交付金事業費、社会資本整備総合交付金事業費（道路）、防災・安全社会資本整備総合交付金事業費、大田原西地区都市再生整備計画事業費、地籍調査事業費
歳入では、14款国庫支出金で社会資本整備総合交付金を4,243万円減額、18款繰入金で財政調整基金繰入金143万円、21款市債で市道整備事業債290万円を追加し、それぞれ計上いたしました。 歳出では、８款土木費で道路改良事業費1,010万円、市道Ｕ１－10号道路改良事業費2,800万円を減額し、それぞれ計上いたしました。 第２表地方債の補正は、市道整備事業債の限度額を変更するものであります。
続いて、８款２項２目道路橋梁新設改良費における市道整備事業について、委員から、「市道１－３号線、市道２－１号線、市道２－７号線（北城通り）の減額の理由と繰越明許費との関係を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「市道１－３号線は、土地改良区等関係機関との協議がおくれ、用地取得まで至らなかった。市道２－１号線は、地権者の理解が得られず、路線の測量や設計まで至らなかった。
初めに、生活基盤の整備につきましては、市道整備事業を継続実施するとともに、ドーナツ型交差点ラウンドアバウト交差点整備事業費１億2,080万円や野崎地区、佐久山地区、湯津上地区を対象に実施するデマンド交通運行経費3,220万円などを実施してまいります。また、水道事業につきましては、上石上配水池増設工事実施設計1,430万円に着手してまいります。
初めに、生活基盤の整備につきましては、国庫補助を活用した市道整備事業を引き続き実施するとともに、新たな事業といたしまして県内初となるドーナツ型交差点、ラウンドアバウト交差点整備費１億2,080万円や新たに野崎地区、佐久山地区、湯津上地区を対象に実施するデマンド交通運行経費3,220万円など、道路交通の安全確保と公共交通の充実を図ってまいります。
また、道路利用者の安全を確保するため、地方創生道整備推進交付金事業などによる市道整備事業や地籍調査事業を継続実施し、地域住民の日常生活に必要な交通手段の確保を目的として市営バスの運行を引き続き実施するとともに、デマンド交通の運行につきましては平成31年度から新たな運行区域として野崎地区・佐久山地区・湯津上地区を対象に導入することといたしました。