那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
さらには、１人の担当ではなく複数の者が担当して補える形を目指し、市民サービスにつなげていきたいと考えているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第87号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、同じく総務部総務課所管の議案第88号 那須塩原市情報公開条例の一部改正について申し上げます。
さらには、１人の担当ではなく複数の者が担当して補える形を目指し、市民サービスにつなげていきたいと考えているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第87号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、同じく総務部総務課所管の議案第88号 那須塩原市情報公開条例の一部改正について申し上げます。
要は人に対して、市民サービスを展開していく市役所ですから、まず、課内の人たち同士が対話をしてつくり上げていかない限り、誰かが責任を背負って、誰かが負担が多くなり、そして、不平不満が増えると、これ決して不平不満だけを言う質問じゃないんですけれども、逆を言えば、みんなに認められて、みんなでやろうと思った課内の施策は、すごく伸びるんではないか。
そうすると、今、そういう垣根を越えて一つに集約することによって、きちんとしたこども家庭庁が創設にされるに当たっては、やはり窓口を一つにしていったほうが、今後いろいろな形で市民サービスもきちんとした形でやられるのかなと。 その中で、国のほうも新設されるに当たって心配されるのは、運営するのは、やはり一番大変なのは地方自治体が大変になってくる部分。
(6)新庁舎は、市民サービスの向上に寄与できるものであるのか。また、市民の意見・要望がどのように取り入れられているのか。 (7)新庁舎は、主にどのような構成・構造になっているのか。 (8)現在の問題・課題について。 よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率審査意見の要望事項から、今まで市民サービスを最大限実施してきた結果、財政はまだ健全ではあるが、余裕がなくなってきている。さらに、今後の財政環境や社会情勢による財政運営に懸念があると認識いたしました。とはいえ、この状況の中でも子育て支援などに予算をつけていただきたいと考えますので、政策のバランスを考えながらも、健全で持続可能な財政運営に努めていただきたい。
市民サービスをよりよくしていくには、やはり財政が安定していなければならないのは当然かと思います。今後は、現在大田原市が取り組んでいる様々な事業に関して検証が行われることと思います。今回、私からはこの委員会についてではなくて、少しでも歳入を増やすためにみんなで知恵を出し合いましょうと、そういった思いから質問をさせていただきます。
このコンセプトというか、このデジタル時代において、マイナンバーカードは市民サービスの向上と行政の効率化を実現するために欠かせないインフラである。マイナンバーカードの普及と利用活動を同時並行で推進していますということであります。 それで、那須塩原市も県内１位を目指して今、やっているわけですけれども、やはりめり張りのきいた戦略というか支援が必要だと私は思います。
本案は、業務効率化、市民サービスの向上及び組織の柔軟性向上を目的として組織機構を改編することに伴い、条例の一部を改正するものです。 改正の内容は、総務部及び子ども未来部の分掌事務を変更するものです。 次に、議案第88号 那須塩原市情報公開条例の一部改正についてです。 本案は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い制定する個人情報の保護に関する法律施行条例と整合を図るための改正を行うものです。
基金が増え続けるのは、市民サービスが足りないか、税金の取り過ぎかのどちらかでございます。決算内容を見ると、将来予想される市の人口減少対策でもある移住・定住の施策、子育て応援対策、また、保育士と福祉介護職員の待遇改善と増員など、本決算では施策の大きな進展が見受けられません。さらに、コロナ禍の中、各種施策で未執行額が散見されます。 基金は市民から預かった大切な財産です。
いずれにいたしましても、どの業務においても、市民サービスで一定の水準が維持されるよう、マニュアルの整備や事務の簡素化に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 大貫毅議員。 ○15番 大貫 毅 議員 答弁いただきまして、ありがとうございます。 なかなか厳しいお話でしたが、会計年度任用職員制度ができて、確かに一定の改善は図られたのは間違いないのですよね。
目的としましては、窓口の案内業務における市民サービスの向上と、それと今般の新型コロナウイルス感染症対策ということで、人と人と接しないというようなところを目的に、今回非接触式というような案内ということで導入ということでやったものです。 効果としましては、コロナ禍というところで人との接触機会を減らすというところでは効果があったものかなと考えております。
しかしながら、市民サービス維持の観点から、契約内容を見直し、新庁舎の完全開庁時には、１階ロビー付近への来庁者用コピー機が設置できるよう調整してまいります。 次に、本市の行政サービスに対する心得についてでありますが、基本的に挨拶はもとより、率先したお声がけが大切であるという認識であります。
これらの人材の確保は、本市にとりましても重要な課題であり、定員適正化計画を踏まえつつも、市民サービスの低下を招くことがないよう、今後も計画的に採用していく予定であります。 そのため、職員採用試験においては、専門職に限らず、多彩な人材確保を目的に、50歳まで受験ができるよう、門戸を広げております。
なので、高い数字が低ければ低いほどには変わりないんですけれども、その分、市民サービスができているのかというところですよね。補助金もらってばっかりでサービスではなくて、自前でどれだけしているかという数値にも変えられますので、ポジティブに考えてもいいのかなと思っております。 その中で１点、経常収支比率を押し下げる原因の一つの今回、臨時財政対策債、こちらについて何件か聞きたいと思っております。
本市としては、市民サービスの向上と地域活性化の推進のため、災害、防災、犯罪情報、医療機関や生活に密着した情報などを市民に漏れなく提供するために、情報の分野や市民のライフスタイルに合わせて、広報紙はもちろんですが、市ホームページ、よいちメール、ＳＮＳ等のデジタル情報を発信しているわけです。
さらに言えば、財政改革と市民サービスは申すまでもなく相反する側面があります。その均衡を図り、その上で健康政策、子育て政策、経済活性化など、総合的な市民生活向上に取り組んでいただけることをご期待申し上げます。 今農業対策は喫緊の課題です。６月からの秋肥原料価格は、尿素194％、高度化成155％と高騰しており、国の緊急支援100億円を受けても加重平均で140％にもなってしまいます。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰など不透明な経済状況が続くと思われますが、市民サービスの維持、向上を図りつつ、引き続き事業の見直しによる歳出超過の解消に努め、一方で基金積立てによる財源の確保を図り、持続可能な財政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、（３）、市長が考える第三者委員会とは何かとのご質問にお答えいたします。
目的と効果でありますが、現在、本庁のみで行っておりますマイナンバー事務を、コミュニティセンターで実施することによりまして、交付率の向上、人流分散など市民サービスの向上につながるものと考えております。 次に、残りの4,478万1,000円につきましては、「住民誘導式総合窓口システム構築事業」に関する費用であります。
のマインドを下ろすことによって、防災とかやはり災害とかも、この地区はこの時期にこういう災害が多いですよとか、それぞれ、例えば議員がお住まいの関谷、それから塩原地区とか、例えば西那須野とかで全然天候が違うときもありますし、やはり災害も特徴とかが違いますから、やはり将来的にはある程度地域の特性を生かした、そういう防災対策なんかもできればいいなと、今のところ私は思っておりますけれども、やはりそういう市民サービス
一方で、本庁の庁舎受付では、２名の人員が配置されているにもかかわらず、職員同士の会話はしておりますが、来庁者への気配りはおろか、目配りさえしていない状況は、市民サービスの意識と職員の規律の観点から、問題であると指摘せざるを得ません。 よって、執行部の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 南雲義晴総合政策部長。